中国、デモ容認の構え…主要紙は「理性的に」
読売新聞　2012年9月18日07時35分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120918-OYT1T00166.htm

【北京＝大木聖馬、広州＝吉田健一】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する抗議デモが中国全土に拡大し、一部で日系企業への放火や略奪が起きるなど過激化している事態を受け、共産党機関紙・人民日報など中国主要紙は１７日、「理性的な行動」を一斉に呼びかけ、公安当局も暴徒の摘発に乗り出した。

　満州事変につながった柳条湖事件から８１年となる１８日も大規模デモが計画されており、胡錦濤(フージンタオ)政権はデモが制御不能となる事態は避けたい考えだ。

　中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１７日、反日デモの暴徒化で日系企業に大きな被害が出たことについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べ、「（今後）事態が深刻化するかどうかは日本の対応にかかっている」と強調した。

　胡政権は１８日の反日デモも、一部を除き基本的に容認する構えで、全国民が日本への反発で団結する姿を突きつけ、対日圧力とする思惑とみられる。

　一方、タカ派の論調で知られる国際問題専門紙「環球時報」は１７日、「一切の街頭での暴力に断固反対すべきだ」とする社説を掲げ、「この数日発生した破壊行為は、当面の対日闘争を弱めるだけで、中国の一つの汚点だ」と批判した。「新京報」も「愛国の熱情、抗議は日本政府の違法行為に向けるべきで、国内や中国に滞在する日本人、企業に矛先を向けるものではない」と自制を呼びかけた。

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[9回]

　もう中国に関しては資料や言いたい事が多すぎて
何から言ったらよいのか迷います。

まず中国が建前上、報道官が何を言っても
国内への国家意思は「国内新聞」で示します。

上記で云えば、
「一切の街頭での暴力に断固反対すべきだ」とする社説を掲げ、「この数日発生した破壊行為は、当面の対日闘争を弱めるだけで、中国の一つの汚点だ」と批判した。「新京報」も「愛国の熱情、抗議は日本政府の違法行為に向けるべきで、国内や中国に滞在する日本人、企業に矛先を向けるものではない」と自制を呼びかけた。

これが中国政府の国民に対するメッセージです。

簡単に･･･ではありますが、これまでの一連の中国に関しての事を書きます。
端的に今回の中国の基本行動は「中国最高指導部の権力争い」が元凶です。

　習近平の雲隠れは中国共産党の調整の可能性が高く、
１６日の反日デモが王洋に代表される団派（共産主義青年団）の統治地域で
過激化（広州、深セン）。また暴徒化した過激行動、つまり日本企業焼き討ち、
破壊工作が行われたのは、山東省、広東省、湖南省に飛び抜けて多いのも
団派のリーダーが統治する行政区。
さらに言えば、パナソニック・キヤノン・イトーヨーカ堂・イオンなどといった
「親中派」企業が攻撃目標とされ、「日本企業はでていけ」と罵倒されたが、
親中派の日本企業を意図的に狙ったことが解る。
太子党・団派・上海閥など中国共産党内の派閥に関する事は下記サイトで･････

太子党、団派、江派……中国政局を読むための8大派閥

実際に中国内での暴動は「中国政府主導」では無く「市政府」の依頼によるもの。
要は「団派」によるもです。香港からのデモのプロが主導し、
暴動参加者のほとんどは職の無い連中。
例えば「深セン」は人口一千万、ほぼ９７％が流れ者の街。
不景気により失業者があふれかえり、一声かければスグ暴動になると言われる。

要は　習近平は怪我をしたのではなく、胡錦濤らの団派(北京派閥)から
査問（中南海）を受けて表に出られなかったようです。
話がついたので(恭順したので)、最近活動を再開した。

「博訊新聞網」（９月１６日）に、
王洋（団派）が「年が若い」という理由で常務委員会入りが見送られ、土壇場まで競り合った劉延東（団派）もおちて、かわりに極左の劉雲山（上海派）がはいった模様。

　もし次期執行部人事が、この通りだとすれば、
習近平、張徳江、劉雲山、王岐山が上海派であり、
団派は李克強、李源潮、張高麗の三人となる。

　さて損害賠償に関して中国政府は「それは日本に責任がある」･･･
･･･として逃げていますが、これでは外資が逃げて行くばかり。

日本企業は、ますますリスクのある中国から、
バングラディシュ・インドネシア・スリランカ・ベトナム・パキスタン等々へ
逃げてしまうでしょう。

中国が１番困ることは、外資の流失と、金融の流出。
特に日本で行われると困るのが
中国の国債購入を止める事と通貨スワップを凍結すること。

これを行えば米国との思惑と一致する。
今回の仕掛けの裏には当然、米国が潜んでおり、
９月５日にヒラリーが訪中して米債の購入を中国政府に頼んだが拒まれ、
ヒラリーが怒り心頭で帰国した。
･･･で、今回の暴動を扇動した香港のデモのプロへ米国企業が札束を振り撒き、
団派主導のデモが暴徒化したのです。

米国ヒラリーからすれば米債購入の件もありますが、
日本円と人民元の直接取引が相当気に入らないのです。

日本に目を向けると、実は喜んでいる連中が･････軍事利権ですね。
例えば日本の武装強化、尖閣等への自衛隊基地建設など･････
石原などが筆頭で･････

今回の一連の事件をまとめると、
・尖閣問題。
・中国最高指導部の権力争い（団派の思惑）
・米国金融
・日本の軍事利権

この４つがお互いに干渉しながら大きくなったワケです。

グローバル･ビジネスとは「恐怖」を煽って商売するのが基本中の基本です。
ただそれだけなので、あとは収束させてビジネスに繋げるだけです。

後々、米国の「死の商人（軍需）」が日本へビジネスにやって来るでしょう。
米債と共に･････ただそれだけ･････

現在、ネットでは陰謀論が渦巻いています。別に否定はしませんが、
この程度では日中戦争には成りませんし、第３次世界対戦にも成りません。

その簡単な理由を申しましょう。
中国の貧民どもは知りませんが、中国の富裕層や政治部の連中は、
今の中国のままでいたいのです。間違っても日本などの強国と戦争して
国力を弱めたくないのです。国家の意思は政府（政治部）です。
中国自身が避けているのに日中戦争は難しいです。
もっともっと「引っ込みがつかない状況」を両国に作る必要があります。
この程度では無理です。
ただ面子を保つための行動です。レベルは日本でいう処の「チンピラ」ですね。
本当に浅はかで馬鹿なヤツ等です。

なので当然･･･
いずれ将来、中国は大きく３つに割れるでしょう。
始めは７～８つ程度に割れて殺し合い、後々３つの国に成る。
そして世界に組み込まれて行くでしょう。
そしてその中の１国が、現在の中国の経済を引き継ぎます。
規模は当然、縮小されていますが･･･これが中国の近未来です。

ちなみにその頃の北京は「砂漠」と化しています。
過去の残骸ですね！