【日本株週間展望】日経平均9500円試す、ＱＥ３効果－日銀に期待も
Bloomberg NEWS　2012/09/14 16:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABTEK0YHQ0X01.html

　９月第３週（18－21日）の日本株は、米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を受けた米株高や商品市況高に支えられ、上昇基調を継続する可能性が高い。欧米金融当局に追随する形で日本銀行も追加金融緩和に乗り出すとの期待もあり、日経平均株価は４月以来の9500円を試す場面もありそうだ。

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[2回]

東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアストラテジストは、「短期的にはＱＥ３効果が持続し、日本株の上昇基調は続く」と予想。ただ、日経平均の上値めどは9500円とし、「そこを上抜けるには世界景気の底打ちが必要」と見ている。

第２週の日経平均は前週末比3.2％高の9159円39銭と続伸。週半ば以降、中国の景気刺激策への期待やドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の批准承認、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加緩和策の発表など支援材料が重なり、週間上昇率は５週ぶりの大きさとなった。

ＦＲＢは12－13日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の声明で、ＱＥ３を実施すると表明した。物価が安定している限りは、労働市場の見通しが大幅に改善するまで、政府支援機関の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を継続する内容。ＱＥ３の実施を受け、13日の米ダウ工業株30種平均は2007年12月以来、ナスダック総合株価指数は2000年11月以来の高値水準に上昇した。

                           ＭＢＳ購入が円高懸念和らげる

その流れを引き継いだ14日の日本株は、日経平均が1.8％高と急伸。大和証券投資情報部の高橋卓也副部長によると、ＦＲＢの購入資産が米国債ではなく、ＭＢＳである点がポイントと言う。ＦＲＢが米国債を購入すれば、日米金利差の縮小による円高進行が懸念されたが、「ＭＢＳ購入は利回りへの影響が限定的となる可能性が高い。円高への懸念は和らぎ、日本株にもプラスの側面が大きい」と指摘した。

18、19両日は、日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。日銀ウオッチャー13人を対象にしたブルームバーグの調査では、４人が追加緩和を予想。米ＱＥ３を受け大幅な円高が進行した場合には、追加緩和に踏み切るとの見方は多数を占めた。

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの篠原慎太郎株式運用部長は、「日銀が追加緩和を行うかどうかは為替の動き次第」と予想。ＱＥ３後に円高が踏みとどまっているところから、「市場は日銀の追加緩和を織り込んでいる可能性がある」と話す。

                       市況先高観と配当魅力で資源株注目

第３週の日本株市場では、資源関連株が相場をけん引する可能性が高いと東京海上アセットの久保氏は読む。ＱＥ３を受けた商品市況高が追い風になるほか、配当利回りが相対的に高く、９月期末の権利落ち日を前に配当取りの買いも株価を後押しすると見ているためだ。14日時点の配当利回りは、三菱商事が4.6％、三井物産が4.7％、ＪＸホールディングスが3.7％などとなっている。

このほか、日本株に影響を与えそうな材料では、米国で発表が相次ぐ住宅関連指標の動向が注視される。18日はＮＡＨＢ住宅市場指数、19日は住宅着工件数・建設許可件数と中古住宅販売指数など。米国では雇用関連指標が悪化する中、住宅指標は緩やかに改善してきただけに、これが悪化すれば日本株にもマイナスとなりかねない。

一方、６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入買い取り発表以降、欧州懸念は沈静化している。一時期は７％を上回っていたスペインの10年国債利回りは５％台半ばまで低下。７月下旬に一時１ユーロ＝94円台前半まで円高に振れたユーロ・円相場も、14日には101円台まで円安方向に戻した。ストックス欧州600指数の銀行指数も、ユーロと歩調を合わせ堅調に推移、７月24日に付けた直近の安値から３割近く上昇している。

東洋証券投資情報部の大塚竜太ストラテジストは、「ＥＣＢが国債の無制限購入を発表しており、スペインの10年債利回りが７％を超す状況には戻らないだろう」とし、ギリシャが騒ぎを起こすようなことがなければ、「欧州情勢はしばらく落ち着くのではないか」とみる。

　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡＬ再上場

海外では、17日に米ニューヨーク連銀の製造業景況指数、18日にドイツのＺＥＷ景況感指数、20日に米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数、中国のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩなども発表予定。

国内では、日本航空（ＪＡＬ）が19日、東京証券取引所１部に再上場する。公開価格は3790円で、売り出し株数は国内外合計で１億7500万株。公開価格を基にした試算では、ＪＡＬの時価総額は6873億円と、全日本空輸の6400億円を上回る。大型上場だけに、株価の強弱は少なからず市場参加者の心理に影響を与える可能性がありそうだ。
記事：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアストラテジストは、「短期的にはＱＥ３効果が持続し、日本株の上昇基調は続く」と予想。ただ、日経平均の上値めどは9500円とし、「そこを上抜けるには世界景気の底打ちが必要」と見ている。

ワタシもこれには同感です。
３連休中に載せる予定の『騰落レシオ』の推移を観て戴くと判りますが、
「底打ち」せずに騰がっていますので、時期が来れば何らかの理由･････
織り込み済みのギリシャの離脱なのか？
それとも中東の石油問題なのか？
それとも中国経済＆政治問題なのか？
･･･は、判りませんが、何らかの理由で１度、下げ基調に成るか、
それともスピード調整的に暴落、どちらかに成ると考えています。

そうそう、円売り介入をやるか？やらないか？･････
･･･の判断材料の記事がありますので、あとで載せておきますね♪