【日本株週間展望】業績懸念強くなお下値警戒、欧米材料で波乱含み
Bloomberg NEWS　2012/09/07 16:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9YTHP1A1I4H01.html

　９月第２週（10－14日）の日本株は、下値警戒感がくすぶる展開となりそうだ。世界経済や企業業績の悪化懸念が強く、外需依存度の高い銘柄には実需の買いが入りにくい。注目度の高い欧米材料の結果次第では、波乱の展開も予想される。

ベアリング投信投資顧問・運用本部の溜学部長は、「グローバルに景況感が悪くなっており、底流にあるトレンドとして業績も下がってきていることは見逃せない」と指摘。復興需要などに支えられていた日本株も、下値を警戒しなければならない局面としている。

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[1回]

第１週の日経平均株価は前週末比31円74銭（0.4％）高の8871円65銭と、３週ぶりに反発した。週半ばまで軟調な展開が続いたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が南欧国債の買い入れで合意したことを受けた週末に、それまでの下げ分を一気に埋めた。

ＥＣＢは６日、ユーロ圏の2012年の経済成長率がマイナス0.4％になるとの見通しを示し、従来のマイナス0.1％から下方修正した。米国では、４日発表の供給管理協会（ＩＳＭ）による８月の製造業景況指数が49.6と、09年７月以来の低水準に落ち込んだ。製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を割り込むのは３カ月連続となる。

欧米景気の先行き不透明感に加え、世界２位の経済規模を持つ中国の成長鈍化に対する懸念も強まっている。中国国家統計局などが１日に発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は前月比0.9ポイント低下の49.2と、拡大・縮小の分岐点となる50を昨年11月以来、９カ月ぶりに下回った。中国の最大の貿易相手である欧州の債務危機による外需減速が響いた格好だ。

                           上海総合指数は３年７カ月ぶり安値

こうした経済実勢の悪化を背景に中国株市場から資金流出が加速し、上海総合指数は５日に一時2029ポイントと、約３年７カ月ぶりの安値に落ち込んだ。世界的な株高の流れを受けた７日に同指数は大幅高となったが、先行きは予断を許さない。

独アリアンツ傘下の運用会社、ＲＣＭジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「欧州情勢が悪いのはコンセンサスだが、中国経済の減速は思ったよりきつい」と言う。中国依存度が高い日本の輸出関連企業は、「中国の減速をまだ十分に織り込みきれておらず、業績下振れ懸念が強い」とし、景気敏感株には「中国要因を中心にファンダメンタルズで見て厳しく、総じて様子見から弱気のスタンス」と話している。

中国では、９日に８月の鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、物価指数、10日には貿易収支が発表予定で、鉱工業生産の市場予想中央値は前年同月比９％増と７月（9.2％増）から伸びがやや鈍化する見通し。数値を受けた中国株の動向は、日本株にも影響を与えそうだ。

                             業績見通しそろって下方修正

国内大手証券３社は８月末から９月１週にかけ、アナリスト予想などに基づいて集計した最新の企業業績見通しを相次いで公表。海外経済の低迷や為替の円高傾向に伴う輸出採算の悪化などが反映され、今期（12年度）予想は５月下旬から６月初めまでに集計した前回予想に比べ、各社そろって下方修正となった。

６日に業績見通しを発表した大和証券では、金融を除く事業会社200社の今期経常利益予想を前期比17％増と、前回６月公表時の同25％増から引き下げた。同証で試算をまとめた守田誠アナリストは、「グローバル経済の失速で需要の回復期待が後退し、市況・外需関連業種を中心に下方修正した」と説明。ユーロに対する急速な円高などの「為替要因も企業収益を圧迫する要因」としている。

マクロ、ミクロとも経済情勢は厳しいが、政策発動への期待から売り圧力も限定されそう。６日のＥＣＢ理事会後の会見で、ドラギ総裁が南欧国債を無制限に買い入れる方針を示したことを受け、投資家のリスク回避姿勢はひとまず和らぎ、世界的な株高につながった。

                              ＦＯＭＣ、独裁判、蘭選挙

12－13日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。８月末のジャクソンホール講演でバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、必要性に応じ量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施もあり得るとの認識を示しており、今回のＦＯＭＣではＦＲＢが何らかのアクションを起こすとの見方が大勢だ。

ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「ＦＯＭＣの結果が判明するまで投資家は動きにくく、来週半ば辺りまでは方向感を欠きそうだが、ＦＯＭＣ後に日本株は上昇基調に向かう」とみている。ＦＯＭＣで不胎化を伴うＱＥ３が決まれば、「ＦＲＢのバランスシートを拡大させず、ドルの流通量が増えない半面、景気刺激効果は見込めるため、投資家のリスク回避姿勢が緩むことで為替は円安・ドル高に向かいやすく、日本株にとってもプラス」と言う。

このほか、12日にはドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に対する合憲性判断を下すほか、オランダの総選挙もある。ＥＣＢによる国債購入の再開には、ＥＳＭを稼働させる準備が各国政府で整うなどの条件が必要で、独裁判結果への注目度は高い。またオランダでは、反欧州連合(ＥＵ)の国民感情と追加財政緊縮への反対を反映する連立政権が選挙後に誕生する可能性があり、その場合は債務危機解決に向けた欧州当局の取り組みが一段と困難になる危険がある。

国内では12日に７月の機械受注、13日に８月の首都圏マンション発売統計などが発表予定で、週末14日は株価指数先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）が算出される。東証１部の売買代金は７日、18営業日ぶりに１兆円を回復したが、基調としては低水準が続いており、ＳＱ算出を控えたデリバティブの持ち高調整などから、相場が先物主導で上下に振らされる場面も増えそうだ。
記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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「欧米景気の先行き不透明感に加え、世界２位の経済規模を持つ中国の成長鈍化に対する懸念も強まっている。中国国家統計局などが１日に発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は前月比0.9ポイント低下の49.2と、拡大・縮小の分岐点となる50を昨年11月以来、９カ月ぶりに下回った。中国の最大の貿易相手である欧州の債務危機による外需減速が響いた格好だ。」

これは、中国が他国よりも欧州輸出に傾いているので、
欧州が悪くなれば中国も傾く判りやすい例です。

「欧州情勢が悪いのはコンセンサスだが、中国経済の減速は思ったよりきつい」と言う。中国依存度が高い日本の輸出関連企業は、「中国の減速をまだ十分に織り込みきれておらず、業績下振れ懸念が強い」とし、景気敏感株には「中国要因を中心にファンダメンタルズで見て厳しく、総じて様子見から弱気のスタンス」

実はコレが問題なんですよねぇ～･････
わざと隠していて、ここぞという時に、暴落手段で使う気なのか？？？
･･･って思うしかない程、この件は「下げ圧力」には使わないですよねぇ～･････

「国内大手証券３社は８月末から９月１週にかけ、アナリスト予想などに基づいて集計した最新の企業業績見通しを相次いで公表。海外経済の低迷や為替の円高傾向に伴う輸出採算の悪化などが反映され、今期（12年度）予想は５月下旬から６月初めまでに集計した前回予想に比べ、各社そろって下方修正」

これが『９月末決算』の火種ですね。

「ＦＯＭＣの結果が判明するまで投資家は動きにくく、来週半ば辺りまでは方向感を欠きそうだが、ＦＯＭＣ後に日本株は上昇基調に向かう」とみている。ＦＯＭＣで不胎化を伴うＱＥ３が決まれば、・・・」

まぁ～現在の処、ＦＯＭＣの結果が「ＱＥ３」「ＱＥ３」･･･
･･･と騒いでいるんだけれども、そりゃぁ～「ＱＥ３」になれば相場は騰がります。
･･･が、中国経済は確実に沈みます。沈没と云ってもよいかなぁ～･････

でも･･･この段階で、本当に「ＱＥ３」なんだろうか？？？
ワタシは一貫して「ダウ＄11,000-前後をうろちょろしたら」･･･
･･･って言って来たんだけれども、これだけ騒がれりゃぁ～少し「揺らぐ」わぁ～

でもワタシは一貫して「ダウ＄11,000-前後をうろちょろしたら」です。
間違っていたらゴメンね。