絶望のスペイン
Klug　2012/09/04 (火) 11:17
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/09/04/016941.php

　スペインの７月の失業率が２５．１％に達したことが、ユーロスタットから発表された。ついに、大恐慌期のアメリカの最悪値（２４．９％）を上回ってしまったのである。しかも恐ろしいことに、ここ数か月、スペインの失業率は低下したことが一度も無い。指標が公表されるたびに、過去最悪値を更新していっている。

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[1回]

　雇用環境が極度に悪化しているにも関わらず、スペインのラホイ政権は９月１日、付加価値税（日本の消費税に該当）を引き上げた。すでにして低迷しているスペインの家計の消費は、今回の増税で「凍り付く」ことになるだろう。何しろ、スペイン政府は８月に医薬品に関する患者の負担比率を引き上げた。医療費に関する家計の負担分引き上げというわけで、これも一種の増税だ。というよりも、「消費税増税」と「医療費の自己負担比率引き上げ」を同時に実施し、日本を現在にまで至るデフレに突き落とした橋本政権そのままである。

スペインの家計が消費を減らせば、反対側で必ず企業の売上が減る。（家計の消費＝企業の売上、である）企業の売上が減るとは、すなわち当該製品・サービスに関連した各社、従業員の所得が減少するという話だ。国民の所得が減少すると、当然ながら「所得を原資」とする政府の税収は必ず減る。政府の税収とは、すなわち財政の悪化だ。

何しろ、スペインは現時点においても未だにバブル崩壊過程にあるのだ。バブルが崩壊し、民間（家計や企業）が借金返済と貯蓄に邁進している状況で増税をしたところで、財政が健全化するはずがない。

各種の緊縮財政により、スペイン経済は所得（ＧＤＰ）の急激な縮小、失業率のさらなる上昇、そして財政の悪化という三連打に打ちのめされることになるだろう。

現在のスペインの状況（日本もだが）が不毛だと思うのは、バブル崩壊後の国が増税しても、政府は増収にならないためだ。スペイン（日本も）が増税すると、国民所得の縮小により財政はさらに悪化することになることは確実で、「一体何のための増税だったんだ・・・」という結末を必ず迎えることになる。

スペインにせよ、日本にせよ、財政を再建するためには「成長」を達成するしかない。経済成長により税収を増やす以外に、財政健全化は果たせないのだ。とはいえ、スペインの場合は各種の「制約」により、経済成長への道までもが閉ざされてしまっている。

『2012年8月28日　ブルームバーグ紙「スペインのリセッション深まる、緊縮が重し－銀行預金も急減」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9GE816JTSE801.html

スペイン経済のリセッション（景気後退）が４－６月（第２四半期）に深まった。輸出が伸びたものの、財政赤字削減に向けた緊縮策が重しとなる中で個人消費の低迷が響いた。
スペイン統計局（ＩＮＥ）が28日発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比0.4％減となった。７月30日公表の速報値に一致した。１－３月（第１四半期）ＧＤＰは前期比0.3％減だった。
 
ラホイ首相は先月、2013年にプラス成長に回帰する目標を撤回した。同首相は14年までにＧＤＰの15％に相当する緊縮措置を講じる予算案を公表している。
ＩＮＧバンクのエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏（アムステルダム在勤）は「事態が改善する前にまず悪化するのではないかと考えている」として、「さらなる緊縮措置が予定されている上に失業率は既に天文学的数字になっている。明らかに、リセッションがさらに長期化する方向にある」と述べた。同氏はスペインが早ければ９月にも追加の金融支援を要請するとみている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日発表した別のデータによると、民間部門がスペインの銀行に預けている預金額は７月に過去最大の減少となった。データによると、預金は742億ユーロ（約７兆3200億円、4.7％に相当）減少し１兆5100億ユーロとなった。これは少なくとも、ＥＣＢのデータ集計が始まった1997年以来で最大の落ち込み。（後略）』

『スペイン：カタルーニャ州が50億ユーロの支援要請へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9GUQL6JTSFP01.html

スペインのカタルーニャ州は中央政府による地方救済基金を利用する２番目の州となった。国内で債務負担の最も大きい同州は金融市場から締め出され、ユーロ圏におけるギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じ道をたどった。
　同州政府は50億ユーロ（約4920億円）の金融支援を要請する計画だ。これは中央政府が17の自治州の支援のために７月に創設した基金の資金180億ユーロの３分の１に近い。バレンシア州は７月20日に、金額を特定せずに支援を要請した。
　スペインの中央政府が全面的な救済を回避できるかどうかは地方政府の財政赤字に歯止めを掛けられるかどうかにかかっている。2011年のスペインの財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の8.9％にとどまり、前年からほとんど縮小しなかった主因は地方政府の赤字にある。スペインの公的支出の３分の１以上をコントロールする地方政府は投資家からの資金調達が難しくなり、ユーロ圏債務危機のスペイン国内版の様相を呈している。（後略）』