7/23 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼アプリックス<3237>の６月中間、最終赤字70億5000万円
携帯電話ソフト開発のアプリックスは20日、2007年6月中間期の連結最終損益が70億5000万円の赤字（前年同期は18億200万円の赤字）だったと発表した。主力と位置づけていた次世代ソフトの開発を中断したことで、ソフトウエア仮勘定に計上していた76億円を特別損失として計上したことが響いた。売上高は16％減の29億円だった。主力のゲームなどを携帯電話で動かすために必要なソフトのロイヤルティー収入のうち利益率が低い、製品発売前に受け取る分を減らした。経常損益は7億4000万円の赤字（前年同期は16億1600万円の赤字）だった。利益率の高い、発売後に受け取るロイヤルティーが伸びたことで、赤字幅を縮めた。

△プラップＪ<2449>、今期２円増配へ・年15円に
ＰＲ会社のプラップジャパンは20日、2007年8月期の期末配当を15円（前期は13円）と従来予想より2円引き上げると発表した。ヘルスケアや金融関連企業を中心にＰＲ活動業務の受注が伸びているため。
同日発表した06年9月―07年5月期の連結業績は、経常利益が前年同期比15％減の3億3800万円だった。イベントや編集業務の大型案件が期末に集中した。売上高は4％増の30億8200万円だった。製薬企業などから受注する病気の治療方法などのＰＲ活動が伸びた。営業利益は19％減の3億1400 万円、最終利益は13％減の1億8600万円だった。

□沖縄セルラー<9436>、単独経常益４％減・４―６月、販促費膨らむ
沖縄セルラー電話が20日発表した2007年4―6月期の単独業績は、経常利益が前年同期比4％減の28億3200万円だった。携帯電話の契約者数は増加したが、通話料金に応じて発生するポイントを家族で使えるようにするなど販促費用が膨らんだ。顧客管理システム増強のため業務委託料が増えたことも響いた。売上高は2％増の117億円。6月末の携帯電話契約数は45万700台と前年同期に比べ約5％増加した。沖縄県内のシェアは横ばいの50.2％。一方、 1人当たりの1カ月平均利用料金は6983円と前年同期から2％減少した。昨年10月のナンバーポータビリティー（番号継続）制度開始で競争が激化したことを受け、割引サービスを拡大したため。
08年3月期通期の売上高は前期比2％増の478億円、経常利益は5％増の115億円の見通しで、従来予想を据え置いた。

△レーサム<8890>、経常益2.2倍の86億円・9―5月
不動産流動化のレーサムリサーチが20日発表した2006年9月―07年5月期の連結業績は、経常利益が前年同期比2.2倍の86億円だった。5月に東京都渋谷区に保有していた大型施設を売却したことが寄与した。不動産価格の上昇などで1つの施設で56億円の粗利益を計上。
経常利益は07年8月期通期の業績予想（前期比43％減の82億円）を上回った。売上高は56％増の344億円。渋谷の施設の売却額が130億円と高額で、3―5月期だけで167億円を売り上げた。部門別では収益不動産を売買する資産運用事業が3.5倍の266億円。前年同期に大型再生案件の回収があったサービシング事業が反動で63％減となったのを補った。5月末の棚卸し資産は752億円。大型施設の売却があった影響で、2月末時点からは一時的に75億円減ったが、物件取得は順調に進んでいるという。

△ブラザー<6448>が株式持ち合い、シチズン<7762>・オリンパス<7733>・東邦ガス<9533>など３社と
ブラザー工業は21日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの3社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。ブラザーとシチズンは筆頭株主がともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズで、安定株主づくりを進めるのが狙い。ブラザーは2007年3月末時点で3社合計で約26億円分の株式を取得した。このうちシチズンとオリンパスの株式をそれぞれ約10億円（約0.2％）、東邦ガスの株式は約6億円（同）取得した。シチズン、東邦ガス、オリンパスもほぼ同金額のブラザー株を前期中に取得したとみられる。

△偽造品トナーの販売業者に警告、キヤノン<7751>が国内でも対策本腰
キヤノンは、国内で同社製品の偽造品を輸入・販売する業者への警告に乗り出した。弁護士を通じて販売停止を誓約する念書を求め、従わない場合には法的措置を取る。プリンターなどに使うトナーカートリッジの偽造品が国内にも多数流通し始めたことが明らかになったため。同社はこれまで海外の捜査当局と連携して中国などの偽造品工場の摘発を進めてきたが、日本でも本格的な対策が不可欠と判断した。キヤノンによると、トナーカートリッジの偽造品流通が国内で初めて確認されたのは昨年春。製品や包装にキヤノンのロゴなどを付け、一見しただけでは本物のキヤノン製と区別しにくい。その後の調査で国内で不良品として返品されたトナーの25％が偽造品だったことが判明。プリンターなどの故障などにつながる恐れもあり、キヤノン製品への顧客の信頼が揺らぎかねないとの危機感を強めている。

△ビクター<6792>とケンウッド<6765>、車用ＡＶ機器を共同開発
日本ビクターはケンウッドとその筆頭株主である投資会社のスパークス・グループから合計約25％の出資を受けるとともに、自動車用ＡＶ（音響・映像）機器を中心とするカーエレクトロニクス事業の研究開発部門をケンウッドと実質統合することで合意した。両社は2008年をメドに経営統合する方針で、その前段階としてまず資本業務提携に踏み切る。事業が重複するカーエレクトロニクスで製品の共同開発を進め、提携効果の早期実現を狙う。両社は資本業務提携を24日にも発表する。ケンウッドとスパークスはビクターが8月中に実施する第三者割当増資を引き受ける形で出資。発行価額は1株あたり330円程度で、ケンウッドが200億円、スパークスが100億円程度の新株を引き受ける方針だ。ビクターの発行済み株式の52.7％を保有する松下電器産業は引き続き筆頭株主にとどまるものの、増資実施後の出資比率は40％を割り込む見通しだ。

■部品メーカー連鎖休業・自動車12社、拠点一時休止
新潟県中越沖地震により自動車全12社が生産の一時休止を決めたことで、全国各地の部品メーカーが連鎖的に生産休止などに追い込まれている。国内自動車産業で製造に携わる人員は約75万人。そのうち54万人強が部品産業で、リケン<6462>という1社の被災が広大な産業の隅々に影響を及ぼした。週明け以降、順次再開するとみられるが、今度は減産分を取り戻すための増産に追われることになりそうだ。
トヨタ<7203>車を製造する関東自動車工業<7223>の岩手工場（岩手県金ケ崎町）に内装品を納入する関東シート製作所（同・北上市）。関東自動車が19日夜から操業を停止したため、20日は操業を取りやめ管理部門や工場の間接部門のみが出勤した。

■電炉、夏季減産を強化・前年比１割
電炉大手を中心に鉄鋼各社がＨ形鋼など建設用鋼材の夏季減産を強化する。7―9月は各社合計で生産量が前年比1割近く減る見通し。家電・自動車向け鋼板の需要は好調だが、建設用鋼材は住宅関連需要が伸び悩み、販売価格も横ばい傾向。原料高が響き採算が悪化しているため減産に踏み切る。減産により建材用鋼材の価格が押し上げられ、ビルやマンション価格に影響する可能性もある。電炉メーカーは原料の鉄スクラップを電気炉で溶かして鋼材にしており、ほぼ毎年、電力料金が高くなる夏季に生産を減らしている。今年は設備の定期修理に加え、鋼材需給を引き締める狙いから例年より長めの期間を予定するメーカーが多い。

□グッドウィル<4723>、介護の一括譲渡盛らず・労組と協定書
グッドウィル・グループの介護関連事業譲渡に絡み、グループの介護事業従業員が加入する日本介護クラフトユニオンは20日、会社側と雇用の完全確保などを約束する協定を結んだ。同ユニオンは雇用確保のため一括譲渡を求めてきたが、協定書には盛り込まなかった。自民党などから「地域の事業者が分割して受けるべきだ」との意見が出ている状況に配慮したとみられる。協定書はコムスン、日本シルバーサービスなど、外部への事業譲渡が決まっているグループ傘下の介護関連事業6社と、ユニオンで締結。譲渡後の完全雇用や労働条件の維持、ユニオンの継続などを盛り込んだ。

△日産ディ<7210>など自動車３社、週明け生産再開
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケン<6462>の操業停止を受け生産を停止した自動車メーカーのうち、日産ディーゼル工業など3社は23日に生産を再開する。リケンは22日には操業を一部再開するが、完全復旧するのは今月末となる見通し。自動車業界が地震前の正常な稼働状況を取り戻すにはなお時間がかかりそうだ。
完成車メーカーでは日産ディのほかいすゞ自動車<7202>と三菱ふそうトラック・バスが23日に生産を再開。部品メーカーのジヤトコも22日、リケンからの部品供給再開で部分的に操業を始める。日産<7201>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>、マツダ<7261>、三菱自動車<7211>は少なくとも23日は主要拠点での生産は休止とする。

□柏崎刈羽原発の早期補強、検討を示唆・東電<9501>社長
東京電力の勝俣恒久社長は20日の記者会見で、新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、早期に耐震補強工事を行う可能性について「地元理解や国の最終的な了解が必要になるが、海底の地質調査と並行して進める方式も、考え方としてはあり得る」と今後検討する可能性を示唆した。今回の地震で柏崎刈羽原発は設計上の想定値を上回る揺れを受けた。東電は国が昨年改定した新耐震指針や今回の観測記録に基づき、耐震性評価の見直しを進め、必要な補強工事を見極めるが、実際に工事に取りかかるまでに時間がかかる。これに対し、東海地震の想定震源域に位置する中部電力の浜岡原発（静岡県）が耐震指針の改定を待たず、耐震強度に大幅な余裕を持たせる補強工事に着手済み。勝俣社長の発言は、柏崎刈羽原発をできるだけ早く再稼働させるため、同様な手法を取り入れる可能性を示唆したものだ。
（NIKKEI NET）

□23日から段階的に生産を再開＝リケン<6462>
新潟県中越沖地震で被災し自動車部品の生産を停止しているリケンは２０日夜、生産を２３日から段階的に再開するとの見通しを示した。ただ、フル操業までには、まだ時間がかかるとしている。同社の広報担当者がロイターの取材に答えた。リケンによると、設備は一部を除き再設置が終了し、動作確認、試加工、品質確認の段階に入った。インフラ面では、電力が全工場で復旧した。水道は夕方から一部で開通したが、まだ操業に必要な量が確保できていない。ガスも一部で開通したが、それ以外については復旧の見通しが立っていない。このためプロパンガスなど代替策の導入を進めている。
リケンの生産停止で、トヨタ自動車<7203>など国内の全ての完成車メーカーが生産の一時停止を余儀なくされている。デンソー<6902>など完成車メーカーに部品を納入する他の部品メーカーも、生産を一時停止するなど減産している。
完成車メーカーは、２３日にホンダ<7267>が５工場で生産停止するほか、日産自動車<7201>も６工場で生産を停止する。スズキ<7269>も四輪車について生産停止を決めた。
一方、リケンで被災を免れた出荷前の部品在庫が見つかったことなどから、週明けから生産を再開するメーカーもある。スズキは二輪車の生産を再開するほか、トラックメーカーの日産ディーゼル工業<7210>、いすゞ自動車<7202>なども２３日から生産を再開する。
ただ、日産ディーゼルは、リケンからの追加調達が遅れれば、再び生産停止に追い込まれる可能性があるとしている。
（ロイター）

△ブロック！有害サイト＝フィルタリング普及へ団結－夏休み迎え、警察・携帯各社
夏休み中の子供が携帯電話の出会い系サイトなどに接続して犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、警察や行政、携帯電話会社が、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの普及に力を入れている。携帯各社が加盟する電気通信事業者協会は「新規申し込みの際、フィルタリングの要否を必ず確認しているので、利用してほしい」と呼び掛けている。
大阪府警少年課はNTTドコモ<9437>、KDDI<9433>（au）、ソフトバンク<9984>モバイルの協力を得て、フィルタリングの利用を呼び掛けるチラシを120万枚作成。府教育委員会を通じて府内の全小中高約1860校に配った。全児童・生徒にチラシを配布しての啓発活動は全国でも異例という。同課は「夏休みになると自由な時間が増え、子供が犯罪に巻き込まれやすくなる。子供だけでなく、親にもフィルタリングを知ってもらうことで犯罪を抑止したい」と話す。大阪市内のある中学校は三者面談の席で保護者と生徒に説明しながら、チラシを渡した。一方、京都府は電気通信事業者協会に要請し、今月2日にJR京都駅でイベントを開催。特設ブースを設け、子供向け携帯電話の展示やフィルタリングサービスの案内をした。早速、近くの携帯ショップへ行き、サービスを申し込む来場者もいたという。

■「漏れは非常に微量」＝県の立ち入り調査で－柏崎刈羽原発
新潟県中越沖地震で放射能漏れや火災など相次ぐトラブルを起こした東京電力<9501>柏崎刈羽原子力発電所について、県や柏崎市などは21日、安全協定に基づく、同原発の立ち入り調査を終えた。調査メンバーの橋本哲夫・新潟大名誉教授（放射化学）は「（放射性物質の）漏れは非常に微量だ」と話した。立ち入り調査の対象は、放射能を含んだ水が海水に漏れ出た6号機、放射性物質が大気中に放出された7号機など。メンバーが、東電側からの説明を受けながら目視で確認した。橋本名誉教授は調査後、「（水）漏れもヨウ素も非常に微量。東電が出したデータも妥当なものだ」と述べた。　

■「大変ご心配掛けた」＝水圧低下で水届かず－柏崎刈羽原発所長が謝罪会見
新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力<9501>柏崎刈羽原子力発電所の高橋明男所長が20日、発電所内で地震後初めて記者会見し、変圧器の火災や放射性物質の放出などのトラブルについて「大変ご心配をお掛けし、おわび申し上げたい」と謝罪した。その上で、会見が地震発生から5日目となったことについて「原子炉を安定的な状態にもっていくというのが一つの使命で、全体の状況把握に時間がかかってしまった」と釈明した。高橋所長は、地震が起きた16日の状況を説明。社宅近くで火災の発生を知り、午前11時すぎに発電所に到着した。同社の説明によると、初期消火が遅れたのは、消火栓の配管が破断したため水圧が低下し、ホースの水が1メートル程度しか届かなかったためという。爆発など身の危険を感じた所員は退避し、30～50メートル離れた建物の陰から状況を監視したとしている。

▼米当局、三菱UFJ<8306>傘下銀行を再処分へ＝来月にも制裁金12億円
三菱UFJフィナンシャル・グループの米国法人がマネーロンダリング（資金洗浄）防止策の不備を米当局から再び指摘され、8月にも1000万ドル程度（約12億円）の民事制裁金を科される見込みとなったことが21日分かった。同グループは国内外で行政処分が相次いでおり、法令順守体制の強化を改めて求められる。

■トヨタ<7203>、23日も操業停止＝累計4万台の生産遅れ－中越沖地震
トヨタ自動車は21日、新潟県中越沖地震の影響で部品調達ができない状態が続いているため、週明けの23日も国内全工場で生産を停止することを明らかにした。同社は 19日午後から生産を全面停止しており、車両組み立てを委託しているグループ会社を含め、累計4万台以上の生産に遅れが出ることとなる。

△熱帯びる「日焼け止め」商戦＝夏本番控え、新機能で勝負
全国的な梅雨明けを間近に控え、「日焼け止め」商戦が本番を迎えている。紫外線対策への意識の高まりから、日焼け止め市場は年々拡大。化粧品で覇を競う資生堂とカネボウ化粧品は、新たな機能を加えた商品を投入し、熱い戦いを演じている。
日焼け止めで「アネッサ」ブランドを展開するのは資生堂<4911>。この夏に向け、複数の紫外線防御材を組み合わせ、日焼け防止効果の持続性を高めた。また、保湿効果のあるヒアルロン酸を配合し、肌の乾燥を抑える工夫をした。
（時事通信）

△トヨタ<7203>　環境対策を消費者が評価
トヨタ自動車が半期の世界販売台数でトップに立ったのは、原油価格の上昇や環境問題に対する消費者の意識の高まりが、巨大企業の業績を大きく揺さぶっていることの象徴だ。環境問題に対する企業の取り組みを評価する消費者の目は厳しくなっているが、トヨタは画期的な低燃費を実現したハイブリッド車を核に “環境先進企業”のイメージを築き上げた。トヨタがハイブリッド車「プリウス」を投入したのは１９９７年。環境問題への関心が今日ほど高くなかった当時は「売れば売るほど赤字になる」ともいわれ、市場の評価も振るわなかった。しかし、トヨタは地道な製品改良を重ね、プリウス以外も含めたハイブリッド車の販売は２００４年ごろを境に急増。「低価格で高品質」というイメージだったトヨタブランドに、「環境に優しい」という新たな付加価値を植え付けた。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ米ビッグ３は、大排気量高出力という伝統的な米国車の枠に留まった商品展開から脱却できておらず、トヨタとの成長力の差を決定的にした。

■原発停止…夏場の電力綱渡り　新潟中越沖地震
新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止を受け、東京電力<9501>は２０日、当面の電力需給計画を経済産業省に報告し、他電力会社からの電力融通など追加供給により夏場の需要に対応できる、との見通しを示した。だが、８月中旬以降には、最大需要に対する供給余力（予備力）が１％を切る水準。電力の供給調整に企業側から困惑の声もあがり、夏の電力供給は綱渡りの状況だ。東京電力では、福島第１原子力発電所の定期点検の繰り延べにより最大１３８万キロワットを確保したほか、他電力からの電力供給（１３５万キロワット）、工場などの自家発電の余剰電力購入（約７０万キロワット）などにより、８月平均で６２１４万キロワットが確保ができたと説明する。ただ、福島第１原発３号機は８月下旬に停止するほか、お盆休み明けの８月１８日以降は電力需要も増加。８月２５日からの１週間は最大６１１０万キロワットの電力需要に対し、供給は６１７０万キロワットに留まり予備力は０・９％とギリギリの水準だ。勝俣恒久社長は「どうしても不足した場合は、（電力需要に応じて供給を減らせる）随時調整契約で１００万キロワット余裕がある。これを使いたい」と打ち明けた。随時調整契約を結んでいるのは大規模工場など産業用を中心に約８００件。猛暑による電力不足で平成２年に行われた例がある。しかし、景気回復でフル稼働を続ける企業側の反応は複雑だ。
住友化学<4005>千葉工場では、需給調整契約によって電力供給が減らされれば「操業調整で対応するしかない」（幹部）と危機感を強める。大手鉄鋼メーカーも「節電を求められても、高炉は止められない。各社の生産計画に踏み込む対応は難しいのではないか」と懸念を示す。甘利明経済産業相は「猛暑の可能性もあり、可能な限りの電力節減が重要」と電力供給への懸念を示す。信頼回復には一層の供給力確保が求められそうだ。
（産経新聞）

△中央アルプスの天然水
大正製薬<4535>は、「リビタ天然水」を発売した。中央アルプス駒ヶ根高原で採取した天然水。カルシウムやマグネシウムの含有量が少ない軟水で、薬やサプリメントを飲むときに適しているという。養命酒製造との共同開発品。５００ミリ・リットル、１５７円。

△４１５曲の音楽再生
日立<6501>リビングサプライは、デジタル携帯音楽プレーヤー「ｉ．μ’ｓ（アイミューズ）」シリーズの「ＨＭＰ―Ｘ５」を発売した。２ギガ・バイトのフラッシュメモリーを内蔵し、約４１５曲の音楽再生や、約１４０時間の録音ができる。ＵＳＢ端子で直接パソコンに接続して充電やデータ転送が可能だ。重さは約３１グラム。オープン価格だが、想定価格は８０００円前後。

△ＰＳＰで地図検索
ゼンリン<9474>は、ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントの携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」専用の地図ソフト「みんなの地図２地域版」シリーズを８月９日発売する。「東日本編」「中日本編」「西日本編」の３タイトルある。４月に発売した全国版「みんなの地図２」と比べ、映画館や百貨店、ホテルなどの検索項目を３タイトル合計で約１０万件増やした。各５０４０円。

■週明け２３日の生産…トヨタ<7203>休止、ダイハツ<7262>は２工場再開
新潟県中越沖地震で工場が被災した自動車部品メーカー、リケン<6462>からの供給が止まっている問題で、トヨタ自動車は２１日、週明けの２３日も国内全工場の生産を休止することを決めた。１９日夕からの休止による生産計画の遅れは約４万６０００台分に拡大する見通し。２４日以降の対応はリケンの復旧状況を見て判断する。
一方、トヨタグループのダイハツ工業は、国内４工場のうち２工場の生産を２３日に再開する。在庫品活用で再開可能と判断した。ただ、２４日以降は未定だ。
また、同グループのトラックメーカー、日野自動車<7205>は２３日に大・中型車の生産は再開するが、小型トラックなどを作る羽村工場（東京都羽村市）は休止を続ける。

■中越地震でも放射性物質含む水漏れる…柏崎原発の５基で
東京電力<9501>は２１日、２００４年１０月に起きた新潟県中越地震の際にも、柏崎刈羽原子力発電所の計５基の原子炉で、使用済み燃料プールから、放射性物質を含む水があふれていたことを明らかにした。東電によると、中越地震で水漏れが起きていたのは、合計７基ある原子炉のうち、１号機と６号機を除く５機。今回の中越沖地震と同様、地震の揺れでプールの水面が大きく波打った。放射性物質を扱わないことが前提の「非管理区域」への漏れはなかった。最も多い２００リットルの水が漏れたのは４号機で、すべての原子炉でプールわきに水たまりができた。これまで発表していなかった理由について、同社は、「量が少なかったうえ、外部への漏れはなく、当時は問題視していなかった」と説明している。

■コムスン（グッドウィル<4723>）、介護報酬請求で「水増し」指示…全事業所へ文書
訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、同社が全国のケアセンター（訪問介護事業所）に対し、利用者に提供している掃除などの生活援助サービスの一部を、報酬の高い身体介護サービスに変更するよう一斉に指示していたことが２０日、同社の内部文書でわかった。不必要なサービスの上乗せによる水増し請求は事業所単位だけではなく、組織的にも行われていたことになる。介護保険法違反の可能性もあり、厚生労働省は同社から事情を聞く方針だ。同社のケアセンターは２００６年６月時点で１１８３か所。文書は、同年４月からの改正介護保険法施行を前に、本社の事業本部から２月２日付で出された「『訪問介護事業』対応基本方針」で、各ケアセンターに送られた。
（読売新聞）

■中越沖地震　トヨタ<7203>グループ３社が操業停止決定へ
中越沖地震で新潟県柏崎市の工場が被災した自動車部品メーカー、リケン<6462>の操業再開が遅れて部品の供給がストップしている問題で、トヨタ自動車は２１日、国内全１２の自社工場を週明けの２３日もすべて操業を停止すると発表した。子会社のダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>も２３日の一部操業停止を決定。この結果、リケン製部品の不足で週明けも操業停止が続く自動車メーカーは計８社となった。ダイハツは、リケン製部品の在庫と、同じ部品を従来納入していた他の部品メーカーからの供給を受け２３日に２工場で操業を再開し、別の２工場は操業を見合わせる。日野自動車は２３日、２工場で操業停止を継続する。トヨタ車の減産は、１９日からの操業停止で、ダイハツなどへの委託生産分も含め累計約４万６０００台に上る見通しだ。リケン製部品の不足の影響で、休日稼働の停止も含めると主要自動車メーカー１２社すべての生産に支障が出ている。ホンダ、スズキ、日産自動車、マツダ、三菱自動車は２０日までに週明けの一部生産停止を決定。一方、三菱ふそうトラック・バスはリケンの工場から被害を免れた在庫部品が納入されたため、２３、２４の両日は通常通り生産ラインを稼働させることを決めるなど、計３社が在庫の部品を使って週明けに操業する。一方、リケンの工場には週末の２１日も自動車メーカーなど取引先から数百人規模の応援要員が駆けつけ、生産設備の稼働確認などを急いでいる。同社は２３日に一部操業を再開し、週内にフル生産に近い状況に戻すことを目指す。トヨタは２４日以降の操業について、リケンの復旧状況を踏まえて２２日に判断する。

△中越沖地震　アスベスト対策急務　被災施設で飛散確認
新潟県中越沖地震で被災した同県十日町市の娯楽施設で壁の一部が崩れ、アスベスト（石綿）がむき出しになっていることが分かった。検出量は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準（１リットル当たり１０本）未満だったが、今回の地震で石綿の飛散が確認されたのは初めて。今後、倒壊家屋の撤去が本格化することから、解体工事を行う業者に通知を出すなど、石綿飛散防止に乗り出すことにした。石綿がむき出しになっていたのは、３階の鉄骨部分。０４年１０月の中越地震でも石綿飛散が確認されたため、今回、十日町市が調べて分かった。県は同県柏崎市と刈羽村、出雲崎町で実施中の２万９０００戸の危険度判定調査に合わせ、アスベスト使用の有無も確認するようにしている。また、中越地震では「解体工事などが集中的に行われ、アスベストの飛散が懸念される」として、業者らに通知を出している。散水をしながら解体工事を行い、アスベストをほかの廃棄物と区別し、耐久性の強い繊維を使って二重に梱包（こんぽう）して廃棄するなどの対策を求めており、今回も同様の通知を出すことにしている。中越地震で現地調査を行っているＮＰＯ法人・中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史事務局長は「石綿が吹き付けられているか分からないまま、崩れた建物の片付けなどを始めてしまう被災者もいる。木造住宅でも壁や天井の石綿は粉じんになれば有害となりうる」と指摘。「行政は早い段階で危険性を知らせる必要がある」と話す。被災建物に倒壊の危険性がある場合は防じん用シートなどの設置が困難な場合も考えられ、永倉事務局長は「行政と業者など関係機関が連携を取り合い、それぞれの現場に合った対策を検討すべきだ」と話す。さらに、大量のがれきが集まることが予想される集積場に石綿が使用された廃材が混入する危険性があるといい、「専門業者やＮＰＯなど、石綿を判別できる者を廃棄物の分別にあたらせるべきだ」と指摘している。

□コムスン（グッドウィル<4723>）処分後１カ月で事業所３割減　売却に影響も
厚生労働省から事業所の新規指定・更新禁止処分を受けた訪問介護最大手「コムスン」の指定事業所数が、処分後の約１カ月間で３割近く減り、１５０８カ所（１日現在）になったことが２０日、分かった。毎日新聞の取材に同社が明らかにした。利用者数も約５０００人減った。同社は、今月末までに事業譲渡計画を同省に提出し、その後、外部の譲渡先を決めるとしているが、事業規模の大幅縮小は売却交渉にも影響を及ぼしそうだ。同省は６月６日、同社が不正に介護事業所指定を取得していたとして処分を受けた。処分前（５月）の指定事業所数は計２０８１カ所。内訳は訪問介護が１１１０カ所で最も多く、次いでケアマネジャーがいる居宅介護支援３５３カ所▽認知症対応型共同生活介護１９０カ所▽訪問入浴１０１カ所▽通所介護（デイサービス）９８カ所――などだった。それが、今月１日現在では計１５０８カ所に。訪問介護は約４割減の６６５カ所だった。そのほか、▽居宅介護支援２９５カ所▽認知症対応型共同生活介護１８３カ所▽訪問入浴８７カ所▽通所介護８７カ所――と、大半のサービスで事業所数が減少していた。利用者数も６万５２８４人（２月）から６万３７１人（６月末）に４９１３人減った。同社は、処分を受ける前から、介護保険法改正による収益の悪化を理由に事業所の統廃合を進めており、「処分と事業所数減は関係ない」（広報室）と話している。また、「現在も統廃合を進めており、（事業譲渡計画がまとまる）今月末には事業所数はさらに減っている可能性がある」（同）という。

■原発　自前の消防車持たぬところも
原発を持つ電力会社１０社と核燃料再処理工場を持つ日本原燃は２０日、自社の自衛消防体制について、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。油火災に対応できる化学消防車を持つのは、日本原電敦賀原発、東北電力<9506>女川原発など少数。
北海道<9509>、中国<9504>、九州電力<9508>の原発には消防車がなかった。各社とも自衛消防隊を持つが、夜間や休日は帰宅している隊員を呼び出す方式が多く、緊急消火は火災発見者や当直の職員、警備員らに任されていた。
関西電力<9503>は、美浜原発に消防車があるが、大飯、高浜の両原発にはない。美浜は建設当時、道路事情が悪く自治体消防の消防車が到着できない場合が考えられたため、自前で整備したという。一方、化学消防車がなく、中越沖地震で油火災に対応できなかった東京電力<9501>柏崎刈羽原発は１９日、同社の火力発電所から緊急に化学消防車を導入した。経産省原子力安全・保安院は「消防訓練は各社やっているが、休日などの人員招集は総じて弱い」としている。

■柏崎刈羽原発　７号機からも微量の放射能…原子炉建屋の床
東京電力<9501>は２０日、中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋の床の水たまりから、微量の放射能が検出されたと発表した。再測定で判明した。１～６号機で見つかった水たまりでは、既に放射能が検出されており、全基で確認されたことになる。外部への放射能漏れはない。
（毎日新聞）

△工場排熱で水素製造　九大と企業５社が成功　中温で水蒸気電気分解　ＣＯ２出さず新エネルギー
半導体製造のデンケン（大分県由布市）と九州電力<9508>（福岡市）、キューキ（同）など企業５社と九州大学工学研究院の石原達己教授は、６００度の水蒸気を電気分解して水素を製造する装置を開発した。工場や火力発電所、焼却炉の排熱を利用した水素の量産に道を開くもので、熱エネルギーを再利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、省エネと新エネルギー創出を両立する技術として注目されそうだ。クリーンエネルギーである水素の量産に向け、水蒸気を電極上で水素ガスと酸素イオンに分解する水蒸気電解は、日米の研究機関や企業が開発を競っている。しかし、約１０００度の高温の排熱が必要で、原子力発電施設でしか応用できないのが難点だった。石原教授は、従来より酸素イオンの伝導性が高い電解質を開発。デンケンなどがこの電解質を用いた電解装置を製造し、排熱としては中温の６００度の水蒸気でも効率的に水素を製造することに成功した。排熱エネルギーを利用することで常温水の電解に比べ、電力を２５％削減できる。電解の過程で取り出した酸素は焼却炉などに戻し、燃焼効率を向上させる。製造装置は既存設備に簡単に取り付けることができ、近く北九州市のごみ溶融炉で実証実験を始め、１０年後の実用化を目指す。今回の技術は、２００５年度に国から補助金を受ける地域新生コンソーシアム研究開発事業に採択され、福岡県産業・科学技術振興財団が石原教授の研究シーズ（研究・技術の種）を基に、企業を集め研究開発を行った。地球温暖化防止を目指し先進国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書は、０８年から１２年までの間にＣＯ２などを１９９０年比で６％削減するよう日本に求めているが、実際の排出量は８％以上増加している。石原教授によると、既存の排熱を使い水素製造すれば、国内のＣＯ２排出量を大幅に減らすことが可能になるという。

△「消火体制は適切」　九電<9508>、保安院に報告
九州電力は２０日、玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）の両原発の消防体制について、原子力安全・保安院に「適切である」と報告した。新潟県中越沖地震で発生した東京電力の柏崎刈羽原発の火災を受け、甘利明経済産業相が電力各社に報告を指示していた。九電は、初期消火に対応する「自衛消防隊」が、玄海原発に９５人、川内原発に１８０人いるほか、屋外消火栓が計約９０カ所、泡消火設備など「化学消防設備がある」とした。さらに、柏崎原発で火元となった変圧器には「熱感知器があり、発火時に自動放水する」としている。ただ、消防隊は専従ではなく、経産相が同日要請した化学消防車も配備していない。真部利応社長は「化学消火への備えなどさらに強化すべき点はないか具体的に検討したい」と話した。また、原発立地自治体を中心に原発の耐震強度に不安が高まっていることについて「（昨年９月改定の）耐震指針に適合しているかチェックを全力で進めている。調査期間を短縮できるかも検討したい」と述べた。
（西日本新聞）

■トヨタ<7203>は労働者を“部品と同じように”扱う　トヨタ取材暦17年『赤旗』記者に聞く
キヤノン<7751>のワーキングプアや松下<6752>の偽装請負、トヨタ車のリコール、国会議員の事務所費問題やゼネコンの談合問題など、『しんぶん赤旗』の記事から火がつき社会問題化した事件は近年数多い。赤旗の編集局を訪ね、その強みがどこにあるのか聞いた。そして、経団連の人事も左右するトヨタを17年間取材し、サービス残業、過労自殺などを追求してきた記者に、トヨタ１人勝ちの歪みについて語ってもらった。
（MyNewsJapan）

△ノエル<8947>　業界で最も不動産情報の集まる企業
ノエルは神奈川県を地盤とする不動産開発企業であるが、その特長は、業界で最も不動産情報の集まる企業として一目置かれた存在にある。不動産に関してあらゆるソリューションを持っているので「どんな物件でもノエルに持っていけば買ってもらえる」というのが不動産業者の共通の認識であることから、まずノエルにと最良の情報が集まっている。さかのぼる７月９日に今８月期連結業績の修正を発表している。
売上高は前回予想を２３億５０００万円下回る７９７億５０００万円（前期比５３．８％増）、経常利益は３億８０００万円上回る３０億円（同８２．７％増）、純利益は２億８００万円上回る１６億１８００万円（同５１．９％増）と大幅増収増益を見込んでいる。売上げが前回予想を下回った理由は、戸建住宅の販売が来期に大きくズレ込んだことによる。利益が前回予想を上回るのは、広告宣伝費などの販売および一般管理費が当初予想を下回る見込みから。株価は７月１０日に上昇したものの一時的な反発で終わりその後は元の下降トレンドに戻る。不動産業界の実力は、土地の仕入れ能力次第であることを認識すれば、現在の株価は、実力を織り込んだものとはいえない。

△イメージワン<2667>　前期最終赤字をはね返し今期は黒字化へ
イメージワンは２０日引け後、第３四半期業績を発表した。売上高は２０億９３００万円（前年同期比４．３％減）と減収であったが、営業利益２２００万円（前年同期は３０００万円の損失）、経常利益１５００万円（同３５００万円の損失）と黒字化した、しかも純利益は有価証券の売却益により１億８８００万円（同４５００万円の損失）と９６年３月期の過去最高益を超える結果となった。医療画像は、第３四半期中に受注を予定していた複数案件が先方都合により第４四半期にズレ込んだことにより、前年同期を２０００万円下回る７億９１００万円となった。しかし、第４四半期には新バージョンのＰＡＣＳ（医療画像保管システム）を投入すると共に、第３四半期に検診センターからの遠隔画像診断サービスの大型案件受注に成功したことから月間読影件数が大幅に増加し、今後の売上拡大が期待される。衛星画像は悪天候等による撮影不調から衛星画像データ販売が当初の予想通り進まなかったため、前年同期を４９００万円下回る１２億２３００万円となった。第４四半期にはキャンペーンによる拡販や効率的な営業活動によるソフトウェア販売を実施し、売上増を目指す。セキュリティ・ソリューション事業は、主力のトラップ式フェンスセンサ商品および防雷機器の売上が十分に貢献しなかったことにより、前年同期を２４００万円下回る７８００万円となった。防雷機器に関しては、天候不順に因る雷被害件数の増加により引き合いも増加している。また、パートナー企業とのアライアンス関係構築も順調に進んでいることから第４四半期にその効果が現れてくると期待している。トラップ式フェンスセンサに関しては、商品の主要顧客が官公庁や国の重要施設になるので第３四半期は通常減少傾向であるが、第４四半期より案件が増加するため効率的な営業活動を心掛け取りこぼしの無いようにしていく方針。
今０７年９月期業績予想は、売上高３５億円（前期比５．６％増）、営業利益１億２０００万円（同２７．６％増）、経常利益１億円（同１７．５％増）、純利益４０００万円（前期は１３億４０００万円の損失）を見込んでいる。前期は取引先の一方的な都合により、一度販売したものを買い取ることになり最終赤字という結果に終わっていたが、今期は第３四半期で営業、経常、純利益とも黒字化したことで、前期の赤字をはね返し、通期黒字化は目前といえる。
（証券日刊新聞）

△精密機器各社　円安、利益押し上げ　０７年度業績　第１四半期上振れへ
来週から本格化する精密機器業界の２００７年度第１四半期（４～６月）の決算発表では、期初予想に対する業績の上振れが見込まれる。海外売上高比率が５～７割を占める業界だけに、為替相場の円安基調が円換算収入を押し上げている。市場では過去最高益の更新を見込んでいる通期予想に、さらに上方修正余地が出てきたとの見方が広がっている。現在の為替相場は１ドル＝１２３円前後、１ユーロ＝１６９円前後で推移。多くの企業は今期の想定為替レートを１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１５０円に設定しており、大幅な“円安効果”が見込まれる。
海外売上高比率が８割弱に上るキヤノン<7751>は、想定レートを１ドル＝１１７円、１ユーロ＝１５５円に設定。現在の為替レートから単純比較すれば、０７年１２月期の営業利益を９６８億円押し上げる計算だ。既に第１四半期決算で通期見通しの営業利益を２５０億円上方修正しており、２６日発表の中間決算でさらなる上乗せが確実視されている。
ニコン<7731>は今年度、液晶用露光装置の市場環境悪化などで前年度比２・０％の営業減益を予想している。しかし、海外売上高比率は７割を超え、単純計算で円安が２２４億円の増益要因となる。投資家は既に、この円安効果を先取りしているため、株価は上昇。２０日に年初来高値となる３８３０円を記録し、３月の底値から約５７％アップした。
ただ、「価格競争もあり、為替の影響がそのまま利益に反映されるわけではない」（オリンパス<7733>広報・ＩＲ室）。現在の円安は、低金利の円で資金を調達して外貨で運用する「円キャリートレード」が後押ししている側面も強く、市場では日銀の追加利上げが予想される今年度下期には、大幅な円安は収束するとの見方が大勢だ。このため、大きな波乱がなければ、上期の「貯金」で通期業績の上振れの可能性は高いものの、当面は下期の情勢を見極めたいとの慎重姿勢から上方修正を先送りする企業もありそうだ。

■「ボージョレ・ヌーボー」受注開始　ブーム去り販売減　今年は高級品勝負
サントリー、メルシャン<2536>などワインメーカーが１１月の第３木曜日に解禁されるボージョレ・ヌーボーの受注活動を開始した。ボージョレ・ヌーボーは一時のブームが終焉（しゅうえん）し、安定需要に入ったとみられており、総販売量は３年連続で前年実績を割り込む見通しだ。その一方で各社は、販売量の低迷を価格の高い製品の販売拡大でカバーする考えで、今年は高級品の販売合戦が繰り広げられそうだ。ボージョレ・ヌーボー国内市場で３割弱のシェアを握るサントリーは、「前年の輸入量は９５万５０００ケースだったが、実売は９０万ケース規模だったもよう。今年の市場規模も９０万ケースで横ばい」とみている。市場では、“季節商品”のボージョレ・ヌーボーは売れ残ると値下げしてもなかなか売れない。このため、「流通サイドが売れ残ることを嫌い、かなり発注量を絞ってくるとみている。今年の市場規模は８２万ケースまで縮小する」（メルシャン）と見る向きもある。実際、昨年の例では、１１月に２４００円で発売したフルボトル（７５０ミリリットル）のボージョレ・ヌーボーも、売れ残った商品は年明けに１５００円、２月には１０００円、最終的には３００～４００円まで値下げされた。それでも売れ残った商品があった。一方、各社は今年、ユーロ高を理由に、「ヴィラージュ」と呼ばれるボジョレー地区の中でも北部地区で収穫されたブドウで製造した高級品をはじめ、通常品まで一斉に値上げする。値上げ幅は、オープン価格のサントリーが全品種平均で７～８％値上げする。メルシャンは昨年も通常品を７０円、高級品を８０円値上げしたが、今年もそれぞれ１００円値上げする。
メルシャンは、キリン<2503>ビールから移管された製品について、「キリンは２００２年から値上げしていないため、３００円程度の値上げになる」（広報部）という。今年は通常品で２５００～２６００円、「ヴィラージュ」で２８００円前後となる。値上げの影響について各社は、「年１回のことなので、販売への直接的な影響は少ないだろう」とみている。また、近年の傾向として、高級品志向が強まっているため、「ヴィラージュ」だけでなく、香りとコクがある無濾過（ろか）製品や酸化防止剤無添加などの売れ行きがよく、販売本数だけで市場動向をはれないとしている。昨年、酸化防止剤無添加の製品を発売して３０００ケース（１ケースは７５０ミリリットルで１２本）を予約完売したサッポロビールは「今年も酸化防止剤無添加製品を３５００円で売り出す」という。
キッコーマン<2801>も「業界初のヴィラージュで無濾過の製品を３５００円で発売する」としており、各社は高級品の販売を強化する。

△雪印<2262>　チーズ増産へ新工場　品種拡大など新戦略
雪印乳業は２０日、グループ解体後初のチーズ商品として今年３月に発売した「雪印北海道１００」の品種を増やして需要を拡大するほか、新工場を設けてチーズ生産量を倍増するなど新たな事業戦略を発表した。同社によると、２００５年度の国民１人当たりのチーズの年間消費量は２０年前の約２倍に伸びているほか、食の多様化で、カマンベールチーズなどのナチュラルチーズの需要が伸びているという。このため、北海道の原料を１００％使用した新商品に「雪印北海道１００・カマンベール　クリームリッチ」、「同・細切りチーズ」など３つの新商品を戦列に加え、商品ラインアップを１９種に拡大する。これに伴い、北海道中標津町にある中標津工場に第２工場を新設するなどして、チーズの生産能力を現状の２倍の年３万トンまで引き上げる。また、現在２位に甘んじている業務用チーズも強化し、０８年度中にトップを目指す。営業開発体制を見直し、チーズと液状乳などを一体化し、新たな付加価値を創造し、営業力の強化につなげていくという。２０日、東京都新宿区の本社で記者会見した高野瀬忠明社長は、「集団食中毒や子会社による牛肉偽装事件で、食品業界、社会に大変な影響を与えてしまった。今回の戦略で改めて、消費者に対して存在意義の確認をしたい」と述べた。
（FujiSankei Business i）