日韓通貨協定見直し、韓国大統領の行動・発言と実利の両面から大局的に判断
＝前原政調会長
ロイターNEWS　2012年 08月 21日 19:43 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK087758220120821

　民主党の前原誠司政調会長は２１日夕の定例会見で、竹島領有権問題をめぐる日韓20+ 件関係の緊張で浮上している通貨スワップ協定の見直しについて、韓国の李明博大統領の行動・発言と、貿易関係など実利の両面から大局的に判断することになるとの慎重な認識を示した。

　前原政調会長は、発端となった李明博大統領の竹島上陸について「日本固有の領土に対する挑発的な行動は、両国の戦略的関係を著しく毀損する行動だ」とし、天皇陛下に謝罪を求めた発言について「外交上、極めて非礼な発言で許すことはできない」と痛烈に批判した。

　そのうえで、今後の対応については「日韓20+ 件両国は極めて大事な二国間関係であるので、大局観をしっかり持ちながら、大人の対応をとることが大事だ」と指摘。領土問題では、韓国側に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を正式提案した政府の対応について、１９６５年の日韓国交正常化の際に、紛争解決の方法について交わした「紛争解決交換公文」に基づく対応で、「民主党としても、政府の行動を支持する」考えを表明した。

　一方で、１０月末に期限を迎える通貨スワップ協定拡充措置の見直しでは、日本にとってのプラスの側面の検証も必要だと述べ、「韓国が助かった部分もあるが、貿易関係は非常に大きなものがある。特に日本は対韓貿易黒字が今でもかなり大きな額になっている。この実利の部分と、今回の韓国大統領の一連の行動・発言を両方加味して、大局的に判断することになる」と語った。

　日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓20+ 件両国が締結。昨年１０月には、通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。拡充措置の期限は１０月で、日韓関係の緊張化で一気に見直し機運が強まった。
（ロイターニュース　吉川　裕子）

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[5回]

あのなぁ～･････サスガ外国人献金政党だけあるねぇ～･････
･･･で、この問題。　良いことを思いついたんだよねぇ～･････

左翼連中が好きでよく出してくる国「スイス」。
スイスを見習って、無限「円売り・ウォン買い」すれば面白いよ♪
･･･っていうか、リップ･サービスだけで基本、十分じゃないの？！

『無限 円売り・ウォン買い検討中 by 安住淳財務相』

この一言だけで韓国は１年程度、立ち直れないと思うよ！
実際に行えば韓国は完全経済崩壊だねぇ～･････

何なら覆面して、アタマに「安住淳財務相」って書いた紙貼って
ワタシが会見してやろうか？！（爆笑

それだけ韓国経済っていうのは脆弱なんだよ！　身の程を弁えろ！