【日本株週間展望】悲観薄れ戻り試す、債券から株へ－円安持続カギ
Bloomberg NEWS　2012/08/17 16:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8W0DE1A1I4H01.html

　８月４週（20－24日）の日本株相場は、戻りを試す展開となりそうだ。米国を中心としたグローバル経済の先行きに対する悲観的な見方が薄れ、世界的に比較的リスクの低い国債から、高リスクの株式へ向けた資金シフトが続く。為替の円安持続力が日本株の上値余地を左右する。

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[4回]

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米国では雇用や個人消費、住宅関連の統計が足元で総じて想定以上に強く、量的緩和第３弾（ＱＥ３）観測は遠のいた」と指摘。日米金利差の拡大が意識されるようになり、「為替はこれまでの円高から方向転換したかもしれない。ショートしていた輸出関連などの大型株を買い戻す動きが出始めており、目先は戻りを試すだろう」と予想している。

第３週の日経平均株価は前週末比271円（３％）高の9162円と、２週連続で上昇。盆休みの週で夏季休暇入りした投資家も多く、明確な方向感が出にくい場面もあったが、米国経済指標の底堅さを背景とした円安進行を受け、週後半に電機や自動車など輸出関連株中心に買われた。日経平均は17日、チャート分析上、買いシグナルとされる「ダブルボトム」を形成した。

米国で直近発表された経済統計は、７月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比16万3000人増と、エコノミスト予想の中央値（10万人増）を上回り、７月の小売売上高は前月比0.8％増と４カ月ぶりにプラス転換した。鉱工業生産指数も市場予想を上回る改善、住宅市況の先行指標となる住宅着工許可件数は４年ぶりの高水準に増えた。

                          米統計堅調、独首相は休暇から戻る

米経済の底堅さを背景に、16日には米10年国債の利回りが1.83％程度と約３カ月ぶりの高水準まで上昇。同利回りは７月下旬に過去最低の1.38％台まで低下後、上昇に転じ、ここへきて急速に水準を切り上げている。一方、16日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1415.51と、４月２日に記録した終値ベースで４年ぶり高値の1419.04に迫った。

欧州債務問題をめぐっては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が先月26日、ユーロ防衛へ断固たる措置を取ると表明したことをきっかけに、過度な警戒感がひとまず後退。夏季休暇を終え、職務復帰したドイツのメルケル首相は16日、カナダのハーパー首相と臨んだオタワでの会見で、高債務国の借り入れコストを押し下げる支援には厳しい条件が前提とするＥＣＢの主張に関し、ユーロ防衛を目指すドイツの姿勢と一致している、と支持する立場を表明した。

欧州でも、信用力があるドイツの10年物国債利回りが上昇基調にある半面、独株式市場ではＤＡＸ指数が16日時点で約４か月半ぶり高値を回復している。世界的に投資家の間では「信用度の高い国債から株式へ資金をシフトする流れに入ってきた」と、東洋証券投資情報部の大塚竜太ストラテジストは指摘する。

                         長期金利上昇、背後に恐怖心理薄れ

日本でも、安全資産との位置付けで買われてきた国債が足元軟調で、10年国債利回りは17日時点で0.8％台半ばと、７月下旬に付けた0.72％から上昇。一方、リスク資産である株式への資金流入に伴い、日経平均は７月25日に付けた直近安値から足元まで9.5％上昇（終値ベース）し、５月８日以来の高値を回復した。

債券から株式へ資金を振り向ける動きは目先続くとの見方が多く、東海東京証券の仙石誠マーケットアナリストは、「ＶＩＸ指数が急に跳ね上がることや、米国債利回りの上昇基調が崩れることがない限り、日本株は戻りを試しやすい地合いが続く」とみる。米国株の予想変動率の指標で、恐怖指数とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数は16日時点で14.29と、６月初めの直近高値26.66から大幅に低下し、年初来最低水準にある。

過度なリスクオフが和らぐ中、外国為替市場で円高一服感が強まっていることも、日本株にとってのプラス要因だ。野村証券投資情報部の品田民治課長は、「米国でトレジャリーが売られ、日米金利差が拡大することでじりじりと円安・ドル高方向に動いており、輸出株にとって望ましい展開」としている。

                              円安、中国動向注視

為替は17日午後３時現在、１ドル＝79円台前半、１ユーロ＝98円ちょうど近辺で推移。円相場は対ドルで８月１日に付けた77円91銭、対ユーロでは７月24日の94円12銭を直近高値に円安方向へと向かっている。日本株は為替との連動性が高く、円高修正の持続性が日本株の行方を大きく左右することになる。

第４週に発表される経済統計は、米国で20日に７月のシカゴ連銀全米活動指数、22日に７月の中古住宅販売件数、23日に６月の連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）住宅価格指数や７月の新築住宅販売件数、24日に７月の耐久財受注など。中国では23日に８月のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）がある。国内では、20日に７月のコンビニエンスストア売上高、22日に７月の貿易収支が発表予定。

中国のＨＳＢＣのＰＭＩは、７月速報値まで製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を９カ月連続で下回っており、23日に発表される８月速報値や７月改定値で50を超えられるかどうかが注目される。野村証の品田氏は、中国について「ことしの国家目標であるＧＤＰ7.5％成長を死守しようと、今秋の党大会前後から、政策を促す動きが出てこよう」と予想。そうした動きが見えてくれば、「中国だけでなく、世界の景況感悪化にも歯止めが掛かる」と読む。
記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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９月は既に荒れる事が予想されています。
それが月の初旬なのか？中旬なのか？下旬なのか？･･･だけで、
パターンとすれば、下旬となるのが順当なパターンです。

そう考えると、今から騰げておかないと･･･と、思うのですが･････

それともう一つ。今年は例年と違う事があります。
それは米国大統領選挙が控えている事です。
米国大統領選挙が控えているって事は、
何が何でも指数関係は良くして行くハズです。
特に雇用関係とか、工業指数とか不動産指数とか･････
農業関係は既に干ばつの影響で酷い状況ですから･････

この干ばつの影響ですが、ワタシは９月の荒れる原因は
この干ばつの影響から来る「食料危機問題」関連で
来るような気がしてならないのですよ。

要は、
干ばつ⇒食料危機⇒食料高騰⇒消費減退⇒欧州危機

こういった経路で最終的には「欧州危機」へと向かうというか、
戻るというか･････

まぁ～これはワタシの勝手な想像で、何の根拠もありませんが･････

そういえば昨日、小麦粉が凄く安く売っていましたので
大量に購入しました。小麦粉って見た目以上に重いですね。
･･･って、相場には全く関係のない話でしたね。
オッサンなのに生活感漂い杉ぃ～･････