【来週の投資戦略】９０００円を一時回復した日経平均、
１３週線を維持すれば７月高値を試す展開も
東洋経済　2012/08/11 | 06:00
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　８月３日に発表された７月の米国雇用統計が市場予想を上回ったことをきっかけに、米国景気の先行きに対する過度な懸念が後退、株式市場ではリスク選好の流れが強まった。米国のＮＹダウ平均は５月初旬の高値水準を試す展開となっている。

　投資家心理の好転は、日本株を底上げしている。８月第２週の日経平均株価は９日まで４日続伸、９日には取引時間中に一時約１カ月ぶりの９０００円台回復をした。消費税関連法案の採決に向けた動きが前進する見通しがったことによる国内の財政不安後退に加え、米国の追加緩和期待の高まりなど海外要因が株価の押し上げ材料となった。週末１０日は、前日の米株安に加え、前日の日銀・白川総裁の会見で注目される発言がなかったことなどから、市場では売買材料が乏しく、週末を控えた利益確定の売りが優勢だった。日経平均終値は前週末比で３３６円３３銭高の８８９１円４４銭で引けた。

　会員制の投資情報誌「株式ウイークリー」８月６日／１３日合併号では、業績好調なネット関連やゲーム、小売りなど内需銘柄とともに、北米の干ばつに伴う穀物市況上昇に伴って食料関連銘柄に注目している。今週は売られすぎていた景気敏感株に対する買い戻しを中心に、日経平均株価は反発した。７月２５日安値８３２８円を割り込まずに短期の二番底を形成し、上値を抑えていた１３週線を上抜けてきたことから、当面は７月４日につけた９１３６円が上値のメドとして、また下値は１３週線水準の８６８４円を維持できるかが注目の水準となろう。

　欧米での金融緩和期待が相場を押し上げる流れにはあるものの、中国の貿易統計が市場予想を下回るなど懸念材料は消えていない。来週は、国内では決算発表が一巡している上に夏休み期間にあたることもあり、１３日の４～６月期ＧＤＰ１次速報以外には目立った材料は出にくい。一方、米国では１４日の７月生産者物価、７月小売売上高に始まり、７月消費者物価、８月ＮＹ連銀製造業景気指数、７月住宅着工件数など重要な経済指標の発表が数多く予定されている。米国の雇用統計の改善を好感してひとまず後退したリスク回避の流れがどこまで続くかが注目される。
（「株式ウイークリー」編集長　本多正典）

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