【日本株週間展望】反落へ、米景況感や欧州情勢にらみ－売買低調も
Bloomberg NEWS　2012/08/10 15:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8IWRK1A1I4H01.html

　８月３週（13－17日）の日本株相場は、反落が予想される。株価指数が１カ月ぶりの水準を回復したことで高値警戒感が出ており、米国の景況感や欧州債務問題で期待されたほどの好材料が出なければ、売り圧力が高まりやすい。

明治安田アセットマネジメントの福島毅執行役員は、「米国金融政策や欧州動向により、マーケットが本格的に動くのは９月になってから。夏季休暇シーズンで売買高が薄い中、利益確定売りが出そうだ」とみている。

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[1回]

第２週の日経平均株価は、前週比3.9％（336円）高の8891円と５週ぶりに反発。世界的な金融緩和期待や為替の安定を背景に、鉱業や鉄鋼、非鉄金属、海運など直近で下げが大きかった海外景気に敏感な業種や電気・ガス株などの上昇が目立った。

第３週は、米国では小売や製造業、住宅関連の景気指標が相次ぎ発表される。14日には７月の小売売上高、15日には８月のニューヨーク連銀製造業景気指数や全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、16日は７月の住宅着工件数や８月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、小売売上高については0.3％増（前回0.5％減）、ニューヨーク連銀指数は8.00（同7.39）、フィラデルフィア連銀指数はマイナス4.0（同マイナス12.9）とそれぞれ改善が見込まれる。住宅着工件数は76万戸と、前回と変わらずとなりそうだ。

                         株価上昇にはさらなる改善必要

実際の経済指標とコンセンサス予想のかい離を表すシティグループの米経済サプライズ指数は、９日にマイナス21.30と７月20日以降は一貫して改善している。ただ、みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジストは「日経平均が9000円からさらに上昇していくには米マクロ指標や欧州スペイン情勢のさらなる改善が必要」と話している。

欧州では、13日にイタリアの国債入札が予定される。ドイツのメルケル政権が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が表明した国債購入計画を支持したことで、イタリアとスペインに対する不安は一時に比べ沈静化しつつある。もっとも、購入時期や規模など詳細は未定で期待を先行して織り込んできた面もあるだけに、悪材料が出れば再び懸念が高まるリスクは残っている。14日には、ユーロ圏の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）も発表予定だ。

                        買い戻し一巡、25日線が下値めど

日経平均は、９日に心理的節目の9000円を約１カ月ぶりに一時回復するなど、７月４日に付けた直近高値9136円に接近してきた。直近安値だった同25日の8328円からの上昇率は8.1％に達し、足元では鉄鋼や電気・ガスなど、売り込まれていた業種ほど上昇率が大きくなっている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストによると、「足元の株価上昇の基本的な構図は買い戻しで、本格的な買いスタンスで臨んでいる投資家は多くない」と言う。昨年の震災以降は、日経平均9000円以上で買いを入れても結果的に利益を上げられないことが多かったとし、買い戻し一巡で次第に上値の重さが意識されれば、投資家の短期的な売買コストを示す25日移動平均線（8714円）まで調整する可能性もある、と予想した。

一方、株式・金融市場では世界的な金融緩和期待から過度なリスクオフ（回避）の状況は一巡しつつあり、相場が大きく崩れることも予想しづらい。第２週の米国10年債価格は下落し、利回りは７月24日の1.38％から８月９日には1.68％まで上昇した。これに対し、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５月来の高値となっており、立花証券顧問の平野憲一氏は「債券から株式へのマネーの大きな流れの変化が見られる」としている。

                               出遅れ感は下支え

海外株に比べた相対的な出遅れ感も、相場全般の下支え要素となりそうだ。米国の景況感改善や欧州懸念後退から、海外では米国株だけでなく、英ＦＴ100 指数や独ＤＡＸ指数も４月来の高値を記録。いずれも５月６日に実施されたギリシャの１回目総選挙前まで株価水準が戻っているのに対し、日経平均はなお７月高値を抜け切れずにいる。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、「海外株が下げなければ、日本株は出遅れを修正する動きになりそう」と予想。株価収益率（ＰＥＲ）は米国が高い上、配当利回りは日本の方が高いとし、「米国株から日本株への資金シフトをイメージしている」と言う。ブルームバーグ・データによると、Ｓ＆Ｐ500指数のＰＥＲが13.6倍なのに対し、ＴＯＰＩＸは12.9倍。配当利回りは米国が2.2％、日本は2.6％となっている。

このほか、日本株に影響を与えそうな材料では、国内で13日に４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定だ。

記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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中途半端な位置にある銘柄が多いので、そういった銘柄は
まだまだ下がるでしょうねぇ～･････

しかし、記事の最初のほうに書いてある通り、
「米国金融政策や欧州動向により、マーケットが本格的に動くのは９月になってから。」
９月は荒れますよ♪　良い意味でも悪い意味でも･････
だからそれまでは静かに儲けて、
荒れれば荒れたで儲けやすいし･･･と、
何ごとも「ポジティブ･シンキング」にね♪