7/20 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△鹿島<1812>、赤坂の本社跡地に超高層ビル建設へ
鹿島は19日、東京・赤坂地区にある2棟の本社ビルを解体し、最大で30階建て程度の超高層ビルを建設する考えを明らかにした。本社ビルの隣接地に建設中の新本社ビルが今月末に完成し、本社機能を移すことに伴い現本社を再開発する。用途は未定だが、オフィスビルなどを軸に検討を進める。９月をメドに本社ビルの解体作業を始める。建物が完成するまで３年程度かかる見込み。容積率などを計算すると、現在の本社跡地には最大で30階建て程度の超高層ビルを建てることができるという。

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」の累計国内販売、300万台突破
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は19日、任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内累計販売台数が15日時点で推定 301万台になったと発表した。同じく昨年末に発売したソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション３（ＰＳ３）」の約３倍にあたる。ヒット中の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」は1810万台になった。

□リケン<6462>、23日から一部操業再開へ
新潟県中越沖地震で自動車部品工場が被災したリケンは19日、週明けの23日から一部生産ラインで操業を再開することを明らかにした。来週末にはほぼフル稼働状態に戻る見通し。同社からの部品供給停止で、トヨタ自動車<7203>などが19日から完成車生産を休止していた。

■ホンダ<7267>や日野<7205>なども車生産休止、12社中９社に・中越沖地震
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケン<6462>の部品供給停止で、ホンダは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の生産を20日に休止する。日野自動車<7205>、三菱ふそうトラック・バスも週内の生産休止を決め、トヨタ自動車<7203>などこれまで決定済みの企業を含め完成車12社中、9社が生産を止めることになる。
アイシン精機<7259>など部品メーカーも生産を休止する計画で、影響は自動車産業全体に広がってきた。鈴鹿製作所は小型車「フィット」などを生産するホンダの主力拠点。21―22日は休業日で23日以降については「未定」としている。
（NIKKEI NET）

△デジタルアドベンチャー<4772>、新株予約権消却で業績予想を上方修正
デジタルアドベンチャーは１９日、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>から取得した自社の新株予約権４０００個を全て消却すると発表した。消却日は１９日。消却により潜在株式４００万株が減少する。６月２９日に１個４０００円として１６００万円で取得した。発行価格１万５０００円と取得価格４０００円の差額により約４０００万円の特別利益を計上。２００８年３月期と９月中間決算の純利益予想をそれぞれ４０００万円上方修正した。

△ニューオータニがテーオーシー<8841>株を買い増し、保有比率13.73％に
ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受けているテーオーシーの大株主、ニューオータニはテーオーシーの株式を買い増し、保有比率を１３．７３％に高めた。ニューオータニが１９日提出した大量保有報告書で明らかになった。直前の保有比率は１２．５７％だった。ダヴィンチによるテーオーシーのＴＯＢの締め切りは７月２３日。テーオーシーの経営陣はダヴィンチによる買収に反対の意向を表明しており、テーオーシーの大谷卓男社長ら共同保有者は７月１２日までに市場内で自社の株を買い、保有比率を１８．７４％に高めた。一方、投資顧問会社プロスペクト・アセット・マネジメントは、ダヴィンチを応援しＴＯＢに応募するためにテーオーシーの株を５．５２％取得するなど、両者間でテーオーシー株式の争奪戦が続いている。

△武田薬<4502>、高血圧症治療薬「ＴＡＫ─４９１」がフェーズ3に移行
武田薬品工業は１９日、高血圧症治療薬「ＴＡＫ─４９１」について米国と欧州で第３相臨床試験を開始したと発表した。少数で臨床試験を行うフェーズ２よりもフェーズ３段階では大幅に臨床数を増やす。「ＴＡＫ─４９１」は現在販売されているＡＲＢと比較して、より強力な血圧降下作用およびインスリン抵抗性改善作用、タンパク尿減少作用を有すると期待されている。

△東邦薬品<8129>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株の1.76％
東邦薬品は１９日、発行済株式総数の１．７６％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２５億円。取得期間は７月２０日から１２月３１日まで。

△プロミス<8574>が三洋信販<8573>買収を検討、統合目指す
プロミスが三洋信販を買収し、将来的に経営統合することを検討していることが１９日、分かった。関係筋が明らかにした。貸金業法の改正で消費者金融業界の先行きが不透明感を増している中、両社は統合によるコスト削減で生き残りを目指したい考えだ。プロミスが三洋信販に買収を提案しているもようだが、関係筋は「合意には至っていない」としており、両社は現在、協議を進めている。ただ、買収価格次第では協議が物別れに終わる可能性もある、と関係者は述べた。プロミスの貸付残高はグループ全体で約１兆５０００億円で業界２位。三洋信販は同４０００億円程度で同６位となっており、両社が合併すればアイフル<8515>を抜いて業界首位になる。プロミスは現在、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）<8316>が株式の２０％程度を保有。三洋信販も一時期、三井住友ＦＧと資本・業務提携を結び、消費者金融事業を展開していた関係にある。三洋信販の株式については、創業者の椎木正和会長が約２０％を持つなど、創業家一族で約４５％程度を保有しており、創業家が株式の売却に応じるかどうかが統合の成否を左右する。

△キリングループ<2503>とテルモ<4543>、資本・業務提携を発表
キリンホールディングス（キリンＨＤ）とテルモは１９日、両社とキリンＨＤ傘下の医薬品メーカーのキリンファーマの３社が資本・業務提携することで基本契約を締結したと発表した。キリンファーマが１２月末までにテルモ株式を、テルモがキリンＨＤ株式をそれぞれ１００億円相当取得する予定。キリンファーマとテルモは、あらかじめ注射器に充てんされた医薬品製剤であるプレフィルドシリンジ製剤の共同研究開発などで連携してきたが、今回の提携ではこれを強化。また、テルモが保有、薬効を高め副作用を抑えることが期待される「リポソーム技術」と、キリンファーマの創薬技術を融合した製品の研究開発の検討、慢性腎臓病治療に対する共同事業などの検討を行う。資本提携は、一連の業務提携を強固にする狙いで行う。１００億円相当の株式の相互取得を１８日時点の東証終値で試算すると、テルモはキリンＨＤの発行済み株式総数に対して約０．６％、キリンファーマはテルモの発行株に対して約１．０％のそれぞれ出資比率になるという。

■デンソー<6902>が2.5日間の減産へ、完成車メーカーの生産停止受け
デンソーは、トヨタ自動車<7203>など複数の完成車メーカーが生産を一時停止することを受けて、１９日夕から２１日にかけて減産する。同社広報担当者が語った。トヨタなど国内の乗用車メーカー全８社は、新潟県中越沖地震の影響で部品メーカーのリケン<6462>が生産を停止したことを受けて、国内での完成車生産を一時停止する方針を公表していた。リケンの生産停止が、他の部品メーカーを含めた自動車産業全体に広がり始めた。デンソーは、部品ごとに必要に応じて生産ラインを停止するなどして、数量で約３―４割の減産を計画している。週明け以降の対応については、完成車メーカーの動向に応じて検討する方針。
同様に、アイシン精機<7259>も１９日夕から２０日にかけ、国内１１工場のうち自動車関連部品を製造する８工場で生産を停止する。日産自動車<7201>グループのカルソニックカンセイ<7248>も、日産自の生産停止にあわせて、日産自の工場内での作業を停止する。５つの工場で２１日に予定していた休日出勤も取りやめる。

△デンソー<6902>、2010年度までに北九州工場の生産能力を拡大
デンソーは１９日、北九州工場の生産能力を拡大すると発表した。２０１０年度までの総投資額は２００億円を予定している。九州北部では、トヨタ自動車<7203>やダイハツ工業<7262>などの完成車メーカーが生産能力の拡充を進めており、部品メーカーのデンソーも対応を進める。今年８月に既存の建屋を拡張する工事に着工し、０８年５月の稼動を目指す。２０１０年度まで、徐々に生産能力を増強する。従来から生産しているカーエアコン、ディーゼル燃料噴射装置用の部品、エンジン冷却系モジュールの増産体制を整えるほか、新たに、燃料ポンプのモジュール、ワイパー関連部品を生産する。樹脂製部品の内製も始める。同社は、０６年度に１９４億円だった北九州工場の売上高が、２０１０年度には４８０億円になると予想している。０６年度で約６１０人だった従業員数は、２０１０年度には約１４００人になる予定。

▼ホンダ<7267>、「バモス」など軽自動車3車種のリコールを届出
ホンダは１９日、軽自動車「バモス」など３車種、１２万９１５９台のリコールを国土交通省に届け出た。対象となるのは２００１年８月―２００７年１月製造の車両。ただ、不具合は３種類あり、製造年などにより不具合の該当種類が異なる。不具合の１種類目では、過給器（ターボチャージャー）付の車両で、排気用の集合装置（マニホールド）の材質が不適切なため、登坂路走行を頻繁に繰り返すと熱による膨張・収縮で亀裂が生じて排ガスが漏れるおそれがある。該当車両数は６万１３６８台で、対策費用は約２１億円。２種類目では、左側スライドドアの車室内ハンドルの操作を伝達する機構のプレス成型が不適切なため、走行中に左側スライドドアが開くおそれがある。該当車両は７万６５９０台で、対策費用は約４億円。３種類目の不具合では、車枠と車体の溶接が不適切で、走行時の振動で溶接部がはがれ、前輪を取り付けている懸架装置の一部が抜けて走行不能になるおそれがある。該当車両は８３５台で、対策費用は６５００万円。いずれの不具合でも、事故の報告はないという。

△ＫＤＤＩ<9433>、９月から基本料半額の新料金導入＝ドコモ<9437>などに対抗
ＫＤＤＩは１９日、２年契約を条件に月額基本料が半額になる携帯電話の新料金を９月１日から導入すると発表した。６月末に割り引きプランの拡充を発表したＮＴＴドコモや、低額基本料で加入者を伸ばしているソフトバンク<9984>に対抗する。新料金は１年目から基本料が半額となる。家族や個人、法人にかかわらず、加入者には一律で適用される。基本料に含まれる無料通話分は従来と同じ。ただし２年以内に解約した場合は９９７５円の解除料が発生する。これまでは「年割」と「家族割」と呼ばれるプランを組み合わせた場合、基本料の割引率は１年目で３６．５％だった。使用年数に従って割引率は増加したが、半額になるには１１年間継続して使用する必要があった。会見した高橋誠取締役によると、新料金導入に要する原資は今年度だけで約２００億円。期初の業績予想に織り込み済みだという。同取締役は「今回の料金発表を皮切りに、年末にかけていろいろなサービスを準備している。この上半期はＭＮＰ（番号継続制）の影響が薄れてきているが、９月からもう一度ＭＮＰの数字を増やしたい」と述べた。すでに長期間使用し、割引率が高くなっている加入者には不公平感があるため「もう少し手厚く、メリットのあるサポートプランを検討している」（高橋取締役）としている。

△6月全国百貨店売上高、9年ぶり高い伸び
日本百貨店協会が発表した６月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比５．５％増加の６３４９億円程度となった。４カ月ぶりの増加。５％以上の伸びとなるのは、１９９８年４月（消費税増税で落ち込んだ前年の反動で８.３％増加した）以来、９年２か月ぶりという。調査対象百貨店は９４社２７８店舗。６月は全国的に好天に恵まれ、多くの地域で気温も高めに推移したことから、夏物商材を中心に活発な動きが見られた。また、前年に比べて土曜日が１日増加したこと、夏のクリアランスセールの開始日が６月最終日に重なったこと、中元の前半戦が各社好調に推移していること、物産展・文化催事等の各種イベントが概ね好評で集客増につながっていること、なども売上押し上げ要因となったという。なお、上期の大型改装が５月でほぼ終了して、売場閉鎖のマイナス要素がなくなると同時に、売場構成見直しや新規ブランド投入による改装効果が６月から完全な形で現れている。今年上半期（１─６月）は、総売上高が３兆７１８５億円余、対前年伸び率はプラス０.６％となった。同時に発表された６月の東京地区百貨店売上は前年比７．２％増と、２カ月連続のプラスとなった。

▼三菱自<7211>、「ｅＫワゴン」など3車種のリコールを届出
三菱自動車工業は１９日、「ｅＫワゴン」など軽自動車３車種、２４万１７７５台のリコールを国土交通省に届け出た。エンジンルーム内にあるエアコン用コンデンサーの前に装着している部品が破損して排気管に接触し、火災を生じるおそれがある。これまで、フロントグリルの一部を焼損する火災が６件報告されているという。
（ロイター）

△高周波<5476>---後場は賑わう、新日鉄の高値更新など刺激
後場は商い膨らむ。新日鉄の年初来高値更新が刺激材料と捉えられる。鉄鋼セクターの中では株価の値頃感や材料性などが強く、短期資金の鉄鋼株物色の中では関心を集めやすくもなっている模様。

▼楽天<4755> 続落、約1ヵ月ぶりに年初来安値を更新。
高値期日の到来に伴って、損失覚悟の売りが活発化しているようだ。また、信用倍率の取り組み悪化もネガティブに捉えられているもよう。
新興市場ではＡＣＣＥＳＳ<4813>やアルデプロ<8925>など、時価総額上位の銘柄が軒並み安値を更新しており、高値期日の接近が売り圧力の増加につながっているとみられる。

▼パーク２４<4666> 反落。
一昨日に発表している月次動向が嫌気されている。6月の売上は前年同月比で8.6％増、伸び率が１ケタ台にとどまったのは2005年4月以来となっており、嫌気材料につながっているようだ。

△日工検<9784> 3日連続のストップ高。
原発向け保守点検に対する需要増の思惑から人気化しているようだ。東電の柏崎刈羽原発で放射能漏れが発生したことを受け、週初から物色意欲が高まっている。本日は柏崎刈羽原発の長期停止の可能性が報じられたことから、保守点検に対する需要増の思惑が一段と高まっているとみられる。
（フィスコ）

△札証アンビシャスのテラネッツ<2140>が薄商いながら続伸　本日も買い優勢に
総勢100組以上の人気アーティストやお笑い芸人、タレント、格闘技選手、映画などが参加し、デコレーションメールを配信するドコモ公式サイト「アーティスト公式デコメ」のサービスを開始したと発表したことが好感されてか、昨日以来、買いが優勢となっている。

△東証2部のブルドックソース<2804>が2連騰で600円台半ばへ　出来高も回復気味に
買収防衛策として発行される新株予約権の権利落ちを迎えたことで「実質大暴騰」した反動からか、以降は利益確定売りが殺到して値を崩していたものの、物色難もあってか、昨日からは買い戻しが優勢となって反発基調に。

■原発関連銘柄筆頭の木村化工機<6378>が冴えない　人気一巡か
原発関連銘柄人気が一巡したのか、7月12日に高値1,950円をマークした後は、冴えない展開が続いている。

△ジャスダックのYOZAN<6830>がMSCBの買い入れを好感して反発　チャート上ではゴールデンクロスが示現
昨年発行した「09年12月満期円建無担保転換社債型新株予約権付社債」及び「09年7月満期円建無担保転換社債型新株予約権付社債」の買い入れについて、昨日債権者のMarina Partnersと基本合意を締結したと発表したことが好感され、反発している。

△三井住友海上火災保険<8752>はメリルリンチの格上げを下支えにこじっかり　25日線どころで揉み合いに
メリルリンチ証券が「昨年度の行政処分の悪影響は剥落した」とコメントし、投資判断を「中立」→「買い」に格上げしたことが下支えとなってか、堅調な推移となっている。
（NSJショートライブ）

△石油・石炭株が高い、原発停止でＣ重油需要増の思惑高まる、新日石<5001>は１６年ぶりの１２００円台
石油・石炭製品株が高い。新潟県中越沖地震による影響で政府は東京電力<9501>柏崎刈羽原子力発電所の安全性を確認するまで運転再開を認めない方向で検討に入った。停止は１年以上ともされ、停止による火力発電へのシフトで石油、石炭の需要増期待から関連銘柄への思惑が高まっている。新日本石油が一時３２円高の１２０２円まで買われ、新値追い。１２００円台は１９９１年３月以来。コスモ石油 <5007> は７２０円まで買われ、同じく年初来高値更新。昭和シェル石油<5002>、新日鉱ホールディングス<5016>、出光興産<5019>も堅調。また、住友石炭鉱業<1503>、三井松島産業<1518>の石炭株も高い。新日石では原発停止時の対応について、「仮に柏崎刈羽原発７基すべてが長期にわたって停止した場合、石炭やＬＮＧ分を除き月７０万キロリットル程度の重油需要が元売り側に発生すると見ている。当社でも現在、この数値を元に対応を検討中。過去の重油需要ピークは０６年２月の２２３万キロリットル（元売り全社での需要）で、この時の生産体制を参考にするつもりだ。正直かなりきついが、この量ならなんとか供給できると計算している」（広報）と話す。東電の原発管理の対応の悪さが取りざたされつつあり、火力発電用Ｃ重油のスポット価格も急騰の気配を見せている。市場からは、「柏崎刈羽原発がこの夏は稼働できないことは確実で、東電への不信が高まれば福島第１、第２原子力発電所に飛び火し、０３年時のように東電全原発の停止を招く可能性すらある。石油需要に対する思惑は簡単には払しょくできない。特にＣ重油需要が多い民族系石油元売り株の買い方は安心感に包まれている」（準大手証券エネルギーアナリスト）との声が出ている。元売りにとってはＷＴＩ原油（１８日終値１バレル＝７５．０５ドル）の高止まりと合わせ、今夏の大きな追い風となりそうだ。

△中外薬<4519>、底打ちムード台頭、「決算速報」で見直しムード
中外製薬が７日ぶりに反発。底打ちムードが広がってきた。今０７年１２月期の６月中間期決算を７月３１日に発表する予定だが、それに先立って１８日引け後に「決算速報」を公表。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」や遺伝子組み替えヒトＧ―ＣＳＦ製剤「ノイトロジン」の好調などから、中間期の連結営業利益は３５８億円（前年同期比３０．７％増）、経常利益３６８億円（同２３．５％増）と大幅増益を達成した。「行政備蓄の増加が寄与した」（広報）というタミフルの売上高は２３８億円（前年同期実績１６３億円）。こうした動きからマーケットでは「通期業績も計画を上回る可能性が高くなった」（三菱ＵＦＪ証券）との見方が浮上している。腎性貧血治療薬「エポジン」の競争激化による採算悪化懸念から、５月高値３１００円から前週には２０００円まで下落した株価だが、今回の速報をきっかけにリバウンドの動きが強まりそう。
このほか医薬品セクターではエーザイ<4523>に対し、「がん領域強化は評価できる」（大和総研）との声が上がっている。

△新日鉄<5401>が年初来高値更新、６月粗鋼生産量が前年同月比２．９％増と１３カ月連続の増加に
新日本製鉄が４３円高の９２１円まで買われ、６月４日の年初来高値９０１円を更新。出来高は２億２０００万株超と膨らみ、東証１部市場で連日のトップ。日本鉄鋼連盟がきょう午後２時に発表した６月粗鋼生産量が前年同月比２．９％増の９９７万トンと１３カ月連続の増加となり、同社株を中心に鉄鋼株の見直し機運が高まった。

■木村化<6378>は狭いレンジで売り買い交錯、原子力関連に逆風で当面は日柄調整との声
木村化工機が売り買い交錯。寄り付きは前日比５５円高の１３２０円となったものの、その後は上値が重く狭いレンジでのもみ合いとなっている。柏崎刈羽原発事故で原子力関連に対する手控え感が増幅するなか、関連株をけん引してきた同社株にも様子見気分が強まっている。年初来高値１９５０円から大きく調整を入れた水準ながら、市場では「日柄調整が不可欠。また、信用取引規制の緩和も株価切り返しには必要」（地場関係者）との声が聞かれた。

△パスコ<9232>が堅調、下値切り上がる、衛星事業手掛け防災関連の位置付けも
パスコが堅調、ここ下値を切り上げる値動きとなっている。航空測量大手で、衛星事業を手掛けており、防災関連の一角と位置付けることができ要注目の存在でもある。ＧＩＳ（地理情報システム）を展開、地殻変動や気象変化をデータ化することによって自然災害による防止に貢献することができる。週足の一目均衡表では「雲」（抵抗帯）を上抜けるタイミングとなっており、今３月期連結収益の回復期待を勘案すれば押し目買いに分がある展開が想定できそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

▼小津産業<7487>、前５月期業績推定値を下方修正
小津産業は１９日、現在集計中である０７年５月期の連結業績推定値の下方修正を発表した。売上高は従来の４０５億１９００万円から３９６億９７００万円（前の期比２６．０％増）に、経常利益は１２億５０００万円から８億２９００万円（同３７．３％減）、当期純利益も７億１９００万円から４億７７００万円（同３７．６％減）にそれぞれ減額した。家庭紙の販売価格が想定より低い水準で推移したため売上が伸び悩んだほか、取引先（三洋薬品工業）の経営破たんに伴って貸倒れ引当金繰入額として合計２億１４００万円を計上したことも利益水準を押し下げた。

△イオンディライト<9787>が株主優待を新設
イオンディライトは１９日、株主優待制度を新設すると発表した。年１回、２月末時点の株主に対し、保有株数に応じて、商品（２５００円相当）またはイオン商品券（２０００円分）を贈呈する。

△曙ブレーキ<7238>、１０月１日から１００株単位に
曙ブレーキ工業は１９日、単元株式数を変更すると発表した。個人株主層の拡大と流動性の向上を図り、１０月１日から１００株単位に変更する。
（ラジオNIKKEI）

△東京都の中古マンション価格、前年同月比２割上昇　東京カンテイ
東京カンテイは７月19日、６月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。それによると、首都圏の中古マンション価格は2,862万円（前月比1.4％上昇）で、前年同月比では、11.0％上昇していることが分かった。東京都では前年同月比20.8％上昇、神奈川県でも同10.5％と大きく上昇している。近畿圏の中古マンション価格は1,797万円（前月比0.8％下落）とわずかな下落にとどまり、安定推移している。中部圏の中古マンション価格は1,449万円（前月比1.1％下落）で、概ね横ばいに推移した。

□６月の首都圏マンション発売戸数は10.9％減少　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、６月の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、６月の新規マンション発売戸数は5,716戸（前年同月比10.9％減少・前月比7.0％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は3,948戸で、月間契約率は69.1％（前年同月比12.0ポイントダウン、前月比6.6ポイントダウン）となった。１戸当たりの平均価格は4,853万円（前年同月比10.8％アップ、前月比1.0％アップ）、平米単価は、64.4万円（前年同月比13.8％アップ、前月比3.0％アップ）となった。

△団塊世代対象のビジネス拠点「相創の場」８月１日プレオープン　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は８月１日、団塊の世代を対象にした新たなビジネス拠点「相創の場」をプレオープンする。「相創の場」は、団塊の世代が長年にわたり培ってきた豊富なキャリアとネットワークを退職後も活用し相互に協力を行い、新たなビジネス・社会活動を創出する場。オープンオフィス形式で、東京都千代田区有楽町の日比谷三井ビルディング９階に開設する。初年度は個人メンバー100人から150人程度を予定し、個人メンバーの経験や人脈を活用してビジネスを創出していきたい法人メンバーも30社程募る。申込事務手数料は10,500円、施設利用料は月5,250円。不動産業に携わる人は対象外となっている。メンバーの募集は７月20日から、ホームページで申し込む。

△生活情報等を提供する「ＨＯＭＥ’Ｓ　Happy Life」がスタート　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、新コンテンツ『ＨＯＭＥ’Ｓ　Happy Life』をスタートした。ライフスタイル全般を楽しく明るくおしゃれにプロデュースするために「五感で楽しむインテリアの知恵」や「節約コーディネート術」など、ユーザーの日常に「気づき」・「きっかけ」のヒントを紹介する。具体的には、そうじ力研究会代表　舛田光洋氏による「運気ＵＰの掃除術」などが掲載され、季節やイベントテーマに絡めたコンテンツを随時更新する。
（住宅新報）

▼ソニー<6758>製充電池、また発火の恐れ＝東芝PC用－1万個無償交換へ
東芝は19日、ノートパソコン（PC）に搭載したソニー製バッテリー（充電池）の一部に過熱・発火の恐れがあるとして、充電池1万個を無償交換すると発表した。3件の発火事例が確認され、ソニーが原因を調べている。人的被害は報告されていないという。対象の充電池は、2006年1月から同4月に製造したPCに搭載した充電池の一部。ソニーが同年9月に発表した充電池2種類、計約960万個の自主交換プログラムの対象とは別の充電池で、東芝以外には出荷されていない。　

△東北電<9506>など6社が電力融通＝他の原発の検査延期も－東電<9501>
柏崎刈羽原子力発電所の長期停止見通しにより東京電力の供給能力低下が懸念されている問題で、東電から電力融通の要請を受けた東北電力など6社は19 日、要請に応じる方針を決め、東電に伝えた。また東電は、夏に行う予定だった別の原発の検査を延期し、稼働を継続させる方向で検討に入った。東電は長期停止中の火力発電所の再稼働の検討も進めており、週内にも電力の代替供給にめどを付ける考え。東電は、柏崎刈羽原発の停止により、今夏の電力供給能力が最大で5881万キロワットにまで低下。一方で夏の最大電力は6110万～6400万キロワットを見込んでおり、供給不足が生じる可能性が出ている。電力融通の要請に応じる他の5社は中部<9502>、関西<9503>、中国<9504>、四国<9507>、九州<9508>の各電力。ただ各社とも管内への電力供給を優先、東電への具体的な供給量は各地域の需要を見極めながら決定する。

■搭乗手続き中、JAL<9205>機に男侵入＝「遠くへ行きたかった」－高松空港
19日午後零時55分ごろ、高松市香南町岡の高松空港2階出発口で、男が保安検査員の制止を振り切り、搭乗待合室に侵入した。男は搭乗ゲートも通過し、搭乗手続き中の高松発東京行き日本航空1406便の機内に乗り込んだが、駆け付けた高松南署員に、搭乗待合室に立ち入った建造物侵入の現行犯で逮捕された。逮捕されたのは、香川県まんのう町の無職男（37）。凶器は持っておらず、乗客や乗員にけがはなかった。男は搭乗券も持っていなかった。調べに対し「遠くへ行きたかった。刑務所に入りたかった」と話し、一部意味不明な言動もしているという。

□日立電線<5812>、中越沖地震の被災者に300万円
日立電線は19日、新潟県中越沖地震の復興支援として300万円の義援金を寄付すると発表した。

□ホンダ<7267>、中越沖地震に義援金
ホンダは19日、新潟県中越沖地震の復興支援として、日本赤十字社を通じて500万円の義援金を送ると発表した。また、復興作業などに活用してもらうため、自治体などを通じて発電機やポンプなどの物資提供も申し出ているという。

△日本ゼオン<4205>、光学フィルム用樹脂の製造設備を増設
日本ゼオンは19日、水島工場（岡山県倉敷市）で、光学フィルムや液晶テレビの拡散板の原料となる高機能樹脂、シクロオレフィンポリマーの製造設備を増設すると発表した。投資額は100億円強。2008年7月末に完成する予定で、生産能力は現在の年産1万3000トンから3万1000トンに高まる。

■マツダ<7261>、21日から本社、防府工場の操業を一部停止＝中越沖地震の影響で
マツダは19日、本社工場と防府工場の21日の休日操業を停止すると発表した。さらに防府工場は23日昼、本社工場は23日昼・夜とも操業を停止する。

△キリンビール<2503>支社と協力協定＝福井県
福井県は19日、キリンビール福井統括支社と協力協定を締結した。同社が地方自治体と正式な協定を結ぶのは今回が初めて。協定では、県産食材の地産地消と、都市部を中心に販路拡大する「地産外消」を推進するため、県が同社のマーケティング力を活用する。具体的には、同社が開催する全国キャンペーンの発表会に、県の担当者が参加し、PRする機会を設けるほか、県産食材の販売促進活動の際に同社の関連会社や得意先を紹介してもらう。吉田優一郎農林水産部長は「関係を密にして、県のPRをしたい」としている。

△コマツ<6301>子会社がエンジン用部品の新工場＝投資額50億円
コマツは19日、建設・鉱山機械の鋳造部品製販子会社のコマツキャステックス（富山県氷見市）が本社工場敷地内に鋳鉄工場を新設すると発表した。2009年4月に着工、同12月に操業を開始する予定で、現在、栃木県小山市のコマツ工場内で行っているエンジン用鋳鉄部品などの生産を全面移管する。生産能力は月産 3000トンで、設備投資額は50億円。

△新日鉄<5401>エンジ、インドネシアで天然ガス開発プラットホームを受注
新日鉄エンジニアリングは19日、インドネシア・カリマンタン島沖のペチコ鉱区で天然ガス権益を50％持つ仏トタルの現地子会社から、開発用プラットホームとパイプラインの設計・製作・据え付けなどの工事を受注したと発表した。

□スズキ<7269>、中越沖地震に義援金
スズキは19日、新潟県中越沖地震の復興支援として義援金を送ると発表した。スズキから300万円、従業員からの募金200万円の総額500万円を日本赤十字社を通じて寄付する。これとは別に、被災地の二輪車販売店55店、四輪車販売店56点にも見舞金、飲料水などの支援を行った。

□コスモ石油<5007>、被災者支援で救援物資を送付
コスモ石油は19日、新潟県中越沖地震の被災者を支援するため、同県災害対策本部に対し救援物資を送ると発表した。カセットこんろ300個、ボンベ1500本、飲料水、カップラーメンなど。併せて、グループ内で募金活動を実施、集まった金額と同額を会社側が上乗せして寄付する。

△岡三<8609>オンライン、業界最低水準の手数料を設定＝預かり資産に応じ割引
岡三ホールディングスのインターネット専業子会社、岡三オンライン証券は19日、30日に開始する日本株取引の委託手数料を発表した。預かり資産に応じた手数料割引を業界で初めて導入し、業界最低水準に設定した。

△東邦ガス<9533>、高効率給湯器の普及促進へ補助事業＝名古屋市と岐阜市で
東邦ガスは19日、名古屋市緑区と岐阜市で高効率給湯器の普及促進のための補助事業を実施すると発表した。9月に両地区で説明会を開いて高効率給湯器を設置する住民200世帯を募集し、2011年3月まで使用エネルギーに関するアンケートに回答してもらう。対象者には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から機器設置にかかる費用の半額（上限金額あり）を補助する。

▼合同製鉄<5410>と共英製鋼<5440>、自己株の第三者割当、相互に実施
合同製鉄と共英製鋼は19日、それぞれが保有する自己株式について、第三者割当増資により相互に割り当てると発表した。発行済み株式に占める割合は、合同製鉄株が約2．6％、共英製鋼株が約2．0％。

□緊急地震速報で相鉄が運行一時停止＝「中越沖」発生時、初ケース－気象庁
気象庁は19日、新潟県中越沖地震の際に発信した緊急地震速報で、相模鉄道<9003>が全電車の運行を一時停止していたことを明らかにした。速く伝わる地震波をとらえ、大きな揺れが起きることを直前に知らせる同速報は、昨年8月から公共交通機関などに先行提供しているが、電車の運行が止まったのは今回が初めてという。

■解約時の精算、適正に＝弁護団がNOVA<4655>に申し入れ
英会話学校最大手NOVA（大阪市）の受講者が解約時に不利な条件を示されたとして、NOVA被害弁護団は19日、千葉、神奈川両県在住の受講者2人に代わり、適正な精算を求める申し入れ書を同社東京本部に提出した。14日以内の回答を求めた。同社は事前購入したポイントで受講する仕組みを採用している。270ポイントを約50万円で買った千葉県の受講者は今年2月に解約を申し出た際、使用済みポイントを契約時より高い単価で計算されるなどして約12万円分損する精算額を示された。神奈川県の受講者も、一定期間経過後の未消化ポイントは自動的に失効するとされ、不利な精算額を提示された。

△電子マネー、5割が保有＝半数は買い物利用も－野村総研調査
カードや携帯電話内蔵型の電子マネーを持っている人は5割に上り、その半数が鉄道などの運賃支払いだけでなく買い物にも利用している－。野村総合研究所は19日、鉄道系や流通系の新規参入が相次いでいる電子マネーに関し、こんなアンケート調査結果を発表した。調査はインターネットを通じ5月に実施。東京や大阪など大都市圏（13都府県）に住む18歳以上の男女2500人から回答を得た。それによると、49． 1％が電子マネーを保有。利用状況別では、買い物にも利用が25．1％、交通機関の切符・定期券としてのみ利用が16．8％。持っているが使っていない人も7．2％いた。
買い物で最もよく利用する電子マネーは、主要な12種類のうち、先発の「Edy（エディ）」が47．5％でトップ。JR東日本<9020>の「Suica（スイカ）」が28．4％で続いた。
（時事通信）

▼「リコール遅すぎる」　三菱自<7211>に業務改善指示
国土交通省は１９日、車両火災を起こしたのに、リコール（無料の回収、修理）に約４年かかったことはリコール制度の趣旨に反するとして、三菱自動車工業（東京）にリコール対策室長名で業務改善指示を出した。同社は同日、エアコンの部品の不具合で車両火災が起きるおそれがあるとして、軽自動車「ｅＫ－ＷＡＧＯＮ」「ミニカ」「トッポＢＪ」の３車種約２４万１７７５台のリコールを国交省に届けた。届けによると、エンジン内の最前部にあるポリウレタン製のエアコン部品の一部が走行中にはがれ落ち、エンジンの排気管に触れて火災になるおそれがある。同社は平成１５年９月、静岡県熱海市でｅＫ－ＷＡＧＯＮのフロントグリルが焼ける火災があったのに対応策を取らず、昨年９月、広島県でｅＫ－ＷＡＧＯＮを車庫に止めて約５分後に出火し、フロントグリルが焼ける火災を起こすまでの間、６件の火災が起きていた。またフロントグリルが溶けるトラブルも３３件あった。けが人はなかった。三菱自動車は平成１４年１０月、フロントグリルが焼ける可能性があるとして、エアコン部品を改修するキャンペーンを行っており、対応していたとしているが、同省は「最初の火災の発生から約４年後のリコールは遅すぎる」として、業務改善指示を出した。三菱自工は平成１６年に大型トラックのリコールを巡り虚偽報告があったとして、国交省に警告処分を受けている。
（産経新聞）

■東芝<6502>　ノートＰＣで発火事故３件　ソニー<6758>製電池を回収
東芝は１９日、ソニー製のリチウムイオン電池を使用した自社製ノート型パソコンで、電池が過熱・発火しパソコン本体やテーブルを焦がす事故が計３件発生したと発表した。いずれもけが人はなかった。３件とも０５年１２月３日に製造された電池で、東芝は同じ事故が起きる恐れがあるとして電池の自主交換を始めた。

△ＡＮＡ<9202>社長　格安航空会社、海外航空会社との提携も視野
ＡＮＡの山元峯生社長は１９日の定例記者会見で、今後予想される競争激化に備えて設立を検討中の格安航空会社について、海外航空会社との提携も視野に入れていることを明らかにした。山元社長は「空港使用料などが安いところをメーン基地にしないと成り立たない。そこの航空会社と連携するか勉強したい」と述べた。

△粗鋼生産　０７年上半期、過去最高に
日本鉄鋼連盟が１９日発表した０７年上半期（１～６月）の粗鋼生産は、前年同期比４．３％増の５９４１．４万トンとなり、過去最高だった７４年上半期を３３年ぶりに更新した。自動車や産業機械など製造業の鋼材需要が伸びているため。ニッケルなどを混ぜて耐食性を高めた特殊鋼生産も、同４．０％増の１３１６．３万トンに伸びて過去最高だった。
（毎日新聞）

□東電<9501>、柏崎原発に自前消防車配備へ…消火の遅れ受け
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所の変圧器から出火し、消火作業に手間取った問題を受け、東電は１９日、同原発内に自前の消防車を配備する方針を固めた。東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発には２台の消防車が備えられているが、東電は、原発は火災発生の可能性が低いとして消防車は置いていない。柏崎刈羽原発については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００５年に防火対策の不備を指摘していた。今回の火災は、１６日午前１０時１３分の地震発生直後に起きた。所内の消防団が消火を試みたものの、地震の影響で消火栓につながる配管が破損して思うように水が出ず、初期消火に失敗した。１１９番通報は地震発生から１４分後の１０時２７分に行ったが、柏崎市消防本部から到着した化学消防車などが火を消し止めたのは、出火から約２時間後の午後０時１０分だった。
（読売新聞）

▼全ソフト回収！『Wii』で緊急リコール騒動！
世界的に好調な売り上げをみせる任天堂<7974>の家庭用ゲーム機『Wii』。『プレイステーション3』や『Xbox 360』を差し置いて独走状態の『Wii』だが、ここでちょっとつまづく出来事が発生した。『Wii』専用ソフト『マリオパーティ8』が、イギリスでリコール騒動を巻き起こしているのだ。リコールの原因はゲーム内で差別用語を用いたのが発端。任天堂はこのことを重く受け止めたのか、初回出荷分をすべて回収したとのこと。
（トレビアンニュース）

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、ＤＳ２製２００Ｍｂｐｓチップセット採用の電力線ＬＡＮソリューションを発売

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、９月から利用年数に関わらず基本使用料半額の「誰でも割」を導入

△ソフトバンク<9984>モバイル、９月からオレンジプランの「新・自分割引」を導入

△東レ<3402>、肌ざわりにこだわったストッキング用ナイロン長繊維「ミラコスモウイン」を発売

△武田薬品<4502>、欧米で高血圧症治療薬ＴＡＫ－４９１の第ＩＩＩ相臨床試験を開始

△大丸<8234>、東京駅八重洲口「グラントウキョウ　ノースタワー」の「大丸東京新店」概要を発表

△近畿日本ツーリスト<9726>、海外パッケージツアー「ホリデイ」の下期商品を発表

△東京スター銀行<8384>、分譲型高齢者向けマンションに開発型ノンリコースローンを組成

△セーレン<3569>、住宅内部の温度を快適に保つ遮熱型透湿・防水シートを発売

△インプレス<9479>グループ、インクルーズの「ぶっコミ」に電子書籍検索用データベースを提供

△野村<8604>証券、株式を担保とした融資サービス「コムストックローン・野村證券」など開始

△豊田通商<8015>、環境対応型機能繊維「ゼラノッツ・エコ」を販売

△積水化学<4204>グループ、ＣＳＲへの取り組みを強化

△住友金属<5405>、仏バローレック社とブラジルにシームレスパイプ製造会社を設立

△セブン<3382>銀行、ＡＴＭでイーバンク銀行のＩＣカード対応を開始

△キユーピー<2809>、「キラキラ元気＆」シリーズから「ノンオイルごまと香味野菜（ヒアルロン酸配合）」を発売、アクティブシニア向けにヒアルロン酸配合のお酢ドリンク２品を発売、アヲハタおかゆ「玄米」シリーズから「小豆玄米がゆ」「五穀がゆ」を発売

△三井住友<8316>銀行、連結子会社「ビジネス債権回収」と「ローン債権回収」を１０月に合併

△岡三<8609>オンライン証券、投資サポートツール「アルゴトレード」を提供開始、７月３０日から提供する日本株取引の手数料体系を発表

△マツダ<7261>、オートアライアンス（タイランド）社が生産累計１００万台を達成

△ガンホー<3765>とＮＥＣ<6701>、オンラインＲＰＧ「ラグナロクオンライン」推奨モデルのノートＰＣを発売

△ソフトバンク<9984>モバイル、新機種「ＧＥＮＴ　ＳｏｆｔＢａｎｋ　８１２ＳＨ　ｓ」を発売

△横浜ゴム<5101>、氷上性能と摩耗寿命を大幅アップしたバン・ライトトラック用スタッドレスタイヤを発売

△ＮＴＴデータ<9613>先端技術、ディーリンクジャパンとエッジ型検疫ＬＡＮシステムを共同開発

△楽天<4755>、保険販売サイト「楽天の保険」に医療保険・自動車保険など６商品を追加

△アルインコ<5933>、組立不要で低床設計のウォーキングマシン「イージーウォーク」を発売

△永谷園<2899>、「クイチャップ」を使用したカップスープ「もちっ！ひらっ！クイチャップスープトムヤムクン」など２品を発売

△松下<6752>、電源コンセントを利用してホームネットワークを構築できるＰＬＣアダプターを発売

△象印マホービン<7965>、保温弁当箱「お・べ・ん・と」を発売

△ジャックス<8584>、携帯電話を活用した商取引・販売促進・決済手段のパッケージを発売

△ＡＴ＆Ｔ　ＧＮＳ、日機装<6376>の全社ネットワークをインターネットＶＰＮで再構築

△ジャストシステム<4686>、機能を強化したブログ編集・管理ツール最新版を無償提供

△楽天<4755>、国内主要都市に設立する開発拠点第一弾に宮城県仙台市を選定

△山形屋とクレディセゾン<8253>、提携で顧客向けクレジットカード「ヤマカタヤカード」を発行

△三井不動産<8801>販売、団塊の世代を対象とした新たなビジネス拠点「相創の場」を開設

△ビクター<6792>、ハイビジョンハードディスクムービー“Ｅｖｅｒｉｏ”「ＧＺ－ＨＤ３」を発売

△三洋電機<6764>、本格的な料理が楽しめる高火力スチーム機能オーブンレンジを発売、圧力ＩＨジャー炊飯器「匠純銅　おどり炊き」シリーズを発売

△ＪＦＬＡ<2538>、高級鮮魚分野における新規事業展開のための戦略事業子会社を設立

△築地魚市場<8039>とＪＦＬＡ<2538>、高級活・鮮魚供給において業務提携

△メイクショップ（ＧＭＯインターネット<9449>）、ネットショップの開店講座ＤＶＤとテキストのセットを無償配布

△ウェザーニューズ<4825>、土砂災害の危険を知らせる「がけ崩れ予測メール」を無料提供
（日経プレスリリース）

△イビデン<4062>グリーンテック、道路などの土砂崩れを抑制する工法を開発
イビデングリーンテックは１９日、道路や鉄道沿いなどの、のり面や斜面からの土砂崩れを抑制する「ＧＴフレーム工法」を開発、受注を始めたと発表した。施工時間、コストを従来工法の約半分にでき、のり面や斜面の全面緑化が可能。３－５年後に年間２０億円の売り上げを目指す。開発した工法はまず、のり面や斜面に高強度の樹脂網を格子状に配置。次に、樹脂網内に砂、化学繊維、セメント少量からなる補強砂を充填。その後、植生基材を吹き付けて完成する。従来工法は、モルタルや鉄筋を格子状に配置するもの。材料が重いことなどから施工に時間がかかる。また枠内しか緑化できなかった。
（日刊工業新聞）

△キングジム<7962>が自社株の取得を発表
キングジムは、２０万株（発行済株式総数の０．６％）、２億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は８月２日～１２月７日。

△日本エンター<4829>　５期連続増収増益
日本エンタープライズの０７年５月期連結決算は売上高３６億７７００万円（前の期比７．６％増）、経常利益７億８３００万円（同１３．７％増）、純利益４億４７００万円（同６．９％増）となり、５期連続増収増益となった。ソリューション事業が全カテゴリーにおいて増加し、過去最高の売り上げとなったことがコンテンツサービスの微減をカバーした。０８年５月期は売上高３９億３８００万円（前期比７．１％増）、経常利益８億６０００万円（同９．８％増）、純利益４億９０００万円（同９．６％増）と増収増益基調が続く模様。
（株式市場新聞）

△ジョイントリート<8973> 9月予想 上方修正
ジョイントリートは、9月運用状況の予想を発表した。営業収益29.33億円（前予想28.79億円）、経常利益11.1億円（同11.02億円）、当期純利益11.1億円（同11.01億円）、分配金1万2900円（同1万2800円）。
2008年3月予想営業収益28.8億円（前予想29.09億円）、経常利益10.89億円（同10.84億円）、当期純利益10.89億円（同10.84億円）、分配金1万2650円（同1万2600円）。

△ダイア建設<8858> 上方修正 ＣＢ消却
ダイア建設は、2007年9月中間連結予想を発表した。固定資産売却益の計上で赤字幅が縮小した。当期純利益0円（前予想10億円赤字）。また、同時に昨年9月に買い入れた第3回無担保転換社債型新株予約権付社債帳簿価格12億円を消却すると発表した。

■ＤＡＣ<4281> 中間決算
ＤＡＣは、2007年5月中間連結決算を発表した。のれん代一括償却、投資有価証券評価損の経常で、大幅減益となった。売上高184億円（前年同期比17.6％増）、経常利益6.52億円（同52％増）、当期純利益0.26億円（同93.2％減）。

□ヒューネット<8836>第一四半期業績
ヒューネットは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。特別目的会社保有の開発型不動産案件について売買契約が合意解除に至り、これに伴う損害補填金収入があったため当期純利益が黒字化した。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高93億円、経常利益2億円赤字、当期純利益5.71億円。

▼三菱ガス化<4182> 子会社が商品自主回収
三菱瓦斯化学は、子会社の井青にクスの「使い捨てカイロ」の一部商品に不具合があることで自主回収を開始した。業績に与える影響は無しとしている。

□メッツ<4744> 第一四半期業績
メッツは、2007年6月非連結第一四半期業績を発表した。法人税・住民製が大幅に増加したことで、純利益が減となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高15.6億円（前年同期比40.5％増）、経常利益4.26億円（同17.8％増）、当期純利益2.57億円（同27.9％減）。

▼ケンタッキー<9873> 中間決算 通期据え置き
日本ケンタッキーは、2007年5月中間連結決算を発表した。主力のチキン関連事業で前年同期比13.3％減となったが、通期業績予想は据え置きとしている。売上高445億円（前年同期比4.2％増）、経常利益24.3億円（同3.9％減）、当期純利益12.4億円（同6.9％減）。

■第一希元素<4082> 第一四半期業績
第一希元素は、2007年6月非連結第一四半期業績を発表した。通期予想は据え置きとなった。売上高38億円（前年同期比16.5％増）、経常利益3.86億円（同3.7％減）、当期純利益2.34億円（同0.8％減）。

△ゴメス<3813> 上方修正
ゴメスコンサルティングは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高8.13億円（前予想6.2億円）、経常利益2.73億円（同1.9％増）当期純利益1.6億円（同1.1億円）。

▼長瀬産業<8012> 下方修正
長瀬産業は、2007年9月中間連結予想の下方修正を発表した。ＤＶＤプレイヤーの自主回収費用の計上で、化143億円の特損を計上した。売上・経常利益の変更は無いが、当期純利益が5億円赤字（前予想70億円）となった。
（證券新報）