野村、“三菱ＵＦＪ”に食われるか！不祥事で“第２の日興”危機
zakzak　2012/07/27
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120727/ecn1207271137006-n1.htm

　トップが首を差し出しても危機は終わらない－。増資インサイダー問題で野村ホールディングスは渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ、５９）ら首脳２人の引責辞任で幕引きを図る。しかし、金融界では自力再建を危ぶむ声は強く、メガバンクの軍門に下る日が近づいている。

　「ナベケン（渡部ＣＥＯ）が対応を誤ったのが致命的だった」と野村ＯＢは憤りを隠さない。３月に増資インサイダーへの関与が発覚後、野村は当局と「徹底抗戦」の構えを見せた。証券取引等監視委員会による調査の窓口役となった担当役員の「非協力的な態度」や、現場の女性社員に責任を押しつけるような姿勢が、当局のいらだちを募らせた。

　また、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失やオリンパスの巨額損失隠しなどの経済事件に、野村出身者がことごとく関与しており、「顧客の利益よりも営業成績を優先させるＤＮＡが染みついている」と当局の怒りの火に油を注いだ。

　野村を主幹事証券から外す「野村外し」が引き金となり、渡部氏も辞任を余儀なくされたが、次期ＣＥＯに就くのは子会社、野村証券の永井浩二社長（５３）。「渡部ＣＥＯの操り人形」（別の野村ＯＢ）と批判があるうえ、「インサイダーの当事者は野村証券。そのトップがなぜ責任を問われないのか」（証券筋）との指摘もある。

　新体制になっても野村の再建は不透明だ。米リーマン・ブラザーズの部門買収など渡部氏が進めた海外事業の業績は低迷が続き、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる野村の長期債務格付けは「Ｂａａ３」と、投資適格の中では最低。あと一段の格下げでジャンク（紙くず）級となれば、資金調達のコストが急上昇する。「野村も大手銀行の傘下に入るしかない」（金融筋）と業界再編を予測する声も広がっている。「最有力候補は国内の証券分野を強化したい三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだ」（外資系証券アナリスト）。

　「ガリバー」と呼ばれた野村もいまや株式時価総額は２６日終値時点で約９９００億円と、三菱ＵＦＪ（約５兆２０９６億円）の５分の１程度の規模。独立系証券という立場は厳しさを増している。

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[2回]

中国のＰＥファンド2社、デクシアの部門買収で近く合意＝報道
ロイターNEWS　2012年 07月 27日 12:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86Q02B20120727

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、中国の２つのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが仏・ベルギー系金融サービスグループ、デクシア(DEXI.BR)のアセットマネジメント部門を買収することで近く合意する見通し。提示額は５億ユーロ（６億１５００万ドル）以上という。
デクシアについては昨年１０月、ベルギー・フランス・ルクセンブルク政府が救済で合意し、事業の分割・売却が進められていた。

同紙は関係筋の話として、中国の大手ＰＥのホニーキャピタルとＧＣＳキャピタルのチームが、デクシア・アセットマネジメントの優先交渉相手に選ばれたと伝えた。パリで２５日に行われた協議では既に大筋で合意しており、来週にも最終合意に至る見通しで、提示額は５億ユーロ以上としている。

ロイターは先月、デクシアがデクシア・アセットマネジメントについて、約７億５０００万ユーロでの売却を目指していると報じていた。

営業時間外に当たるため、デクシアと中国のＰＥ２社のコメントは今のところ得られていない。
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“謎のファンド”が日本株をバカ買い！中国マネーの狙いは？
zakzak　2012/07/03
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120703/inv1207031219001-n1.htm

　チャイナマネーが日本企業を買い進めている。中国政府系とみられる謎のファンドが日本の主要企業の株式を買い増し、東証１部上場の主要３月決算企業のうち１４５社（別表）で大株主に名を連ねた。信託口を除くと“事実上の筆頭株主”となった大企業もある。日本株“爆買い”の狙いは－。

　三洋電機の白物家電事業をハイアールが買収したのをはじめ、ＮＥＣのパソコン事業では合弁相手のレノボが出資比率５１％を握り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの筆頭株主になるなど中国や台湾企業による日本企業の買収や出資の事例は増えている。

　一方、顔の見えないチャイナマネーも日本の主力銘柄を買っている。主役は「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５オムニバス」という投資ファンド。登記先は豪シドニーで常任代理人は香港上海銀行東京支店だが、中国政府系の資金を運用しているというのが定説だ。

　マネックス証券のまとめでは、東証１部上場の主力企業で構成する「ＴＯＰＩＸ５００」銘柄の３月決算企業で、３月末に上位１０位以内の株主に「ＯＤ０５オムニバス」が入った企業は１４５社。

　保有比率３・０％のＮＥＣや同２・９％の日立製作所、そして三井住友フィナンシャルグループ（２・８％）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（２・６％）、みずほフィナンシャルグループ（２・５％）の３メガバンクでは第３位、年金基金などの「信託口」２社を除けば最上位だ。

　製薬関連や証券、不動産などの保有比率が比較的多く、国防関連に強い三菱重工業でも２・４％を持つ第４位株主。電力や通信など基幹産業の株も買っている。

　「昨年９月時点から一気に自動車株が増えている」と指摘するのは、同ファンドに詳しいちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問。「トヨタ自動車やホンダやスズキなどを買い増している一方、ソニーやパナソニックは微増にとどまっており、業績や株価を反映させているようだ」と指摘する。

　マネックス証券の金山敏之シニア・マーケットアナリストは「日本の企業をそれなりに評価し、技術力を買っているのだと思う」とみる。

　ある大手メーカーのＩＲ担当者は「ファンド側からのアプローチは一切ない」と明かす。前出の安藤氏は「現時点では波風を立てようとしておらず、純粋な投資のようだ」というが、「モノ言わぬ株主」である同ファンドが存在感を増していることは間違いない。

「中国政府系ファンド」が大株主の主な銘柄【クリック】

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リーマン･ブラザーズを買収したのが「野村」
デクシアの投資部門を買収するのが「中国ファンド（「弘毅投資」等）」
･･･で、現在、日本企業株をバカ買いしているのも「中国ファンド」

崩れ去ろうとしているＥＵ。ＥＵ重視の「中国」
そしてバブル崩壊が鮮明に成りつつあるのも「中国」

いつか来た路。
いつか観た光景。