7/19 午後の『株価材料』

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■株価材料

△石炭関連株に注目集まる、火力発電の運転再開見通しで連想買い
東京株式市場では、石炭関連株に注目が集まった。東京電力<9501>の柏崎刈羽原発の稼動停止により火力発電所の再稼動が想定され、実際にそうなった場合には石炭需要が拡大するとの連想が働いており、これをビジネスチャンスと捉える形で買いを誘っている。柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力に対し地元・柏崎市が１８日に消防法に基づく使用停止命令を出した。地震の影響で放射性物質が海や大気中に出たことが判明するなど運転再開への道のりは厳しい。東電は「夏のピークには間に合わない見通し」（土田俊昭・原子力品質・安全部長代理）と判断し、他電力に融通を要請したほか、長期停止している火力発電所の運転再開も検討する見通しとなっている。これについて株式市場では「石炭火力、石油火力が稼動することになり、石炭、石油価格の上昇が思惑材料になった。とりわけ、国内では火力発電のシェアが石油発電より高いので石炭に関心が向かっている」（準大手証券情報担当者）という。電気事業連合会によると、２００３年の統計で、日本の電源別発電電力量のシェアは、石炭２８．２％、天然ガス２３．１％、原子力２３．１％、石油１３．１％、水力９．１％となっている。かりに、火力発電の運転再開が相次いだ場合、石炭需要が拡大するため、石炭価格が一段と上昇するとの思惑が台頭している。石炭価格のベンチーマークである豪州炭のスポット価格は現時点で１トンあたり６０ドル台半ばで推移。５月は５０ドル台半ばの動きだったため、直近の２カ月で約２割の上昇を記録した。これに新たな電力向け需要が加わるとさらに価格が上昇する可能性が高くなるという。
これをビジネスチャンスとして捉え、株式市場では、住友石炭鉱業<1503>、三井松島産業<1518>、三井鉱山<3315>、太平洋興発<8835>などが関連銘柄として物色された。もっとも、火力発電が再開されたとしても、すぐに石炭業界に恩恵を与えることにはならないようだ。野村証券・電力担当のアナリストの松本繁季氏は「現在の稼動状況で石炭火力には余力がなく、再開される火力は石油になるとみられ、石炭会社に大きなメリットが生じるイメージではない」としたうえで「石炭のスポット価格には影響する可能性はあるため石炭関連株が買われているが、投機的な色彩が強い」と指摘する。さらに、業界関係者の間からも「電力会社とは長期契約が主体であるうえ、使用量も決まっているためすぐに影響は出ない。スポット価格の上昇は次の契約価格に影響するが、その場合でも先の話になる」（住友石炭鉱業総務部）との声が出ていた。市場では「石炭価格の上昇は、中国など新興国需要の増大を反映したもの。それが関連株のメインの材料と言える」（野村証券の松本氏）との見方がある。ただ、原発停止の動きが東電だけではなく、他の電力会社にも広がりを見せる事態となった場合は「電力会社は決まった量以外のものはスポットで手当てすることになるため、その際は価格に反映される可能性もある」（住友石炭鉱業）という。

△メディネット<2370>、急性骨髄性白血病の新たな治療法を京都大学と臨床研究
メディネットは１９日、京都大学と共同で、急性骨髄性白血病に対する新たな治療法として、樹状細胞による免疫細胞療法の臨床研究を開始したと発表した。急性骨髄性白血病の治療としては通常、化学療法が実施され、それでも治癒が困難な場合はその後、造血幹細胞移植が行われるが、これは副作用も大きいという。このため、化学療法後の新たな治療法として樹状細胞ワクチン療法について研究するという。
（ロイター）

△新日鉄<5401>---後場も一段高、年初来高値更新視界に
後場も一段高、6月4日の年初来高値更新が視界に入る展開へ。海運や総合商社株などの物色資金は前日から鉄鋼株にシフトする展開、前日にはＪＦＥＨＤが上場来高値を更新しており、本日は同社や住金などにも高値更新を意識する動きが強まっている。中国のＧＤＰ上ブレや6月の粗鋼生産13ヶ月連続前年比増加なども支援材料につながる格好。

△信越化<4063>---日興シティでは10800円へ引き上げ
強含み。日興シティでは08/3期営業利益予想を2880億円から2980億円へ上方修正。ターゲットプライスを9800円から10800円へ引き上げたようだ。300mmウェーハは需要が引き続き旺盛と。

△損保ジャパン<8755>---強い動き、メリルの格上げで
強い動き目立つ。本日はメリルの投資判断格上げが買い材料に。メリルでは投資判断を「中立」から「買い」に格上げで、目標株価を1800円としている。バリュエーションが魅力的であること、銀行窓販全面解禁でアドバンテージがあることなどを評価しているようだ。なお、メリルでは三井住友海上保険も「買い」に格上げしている。

■ミクシィ<2121> みずほ証券では、投資判断を新規に「3」としている。
ヤフー<4689>、楽天<4755>、ＤｅＮＡ<2432>に続き、インターネット銘柄の4社目としてカバレッジを開始すると。成長性を高く評価しているものの、現行の株価評価にはおおむね潜在成長力が織り込まれているとしている。

△明治海運<9115>---ストップ高、川崎汽船の好業績観測が刺激で
ストップ高。川崎汽船の好業績観測報道が伝えられて、中小型海運株などの刺激材料にもつながっている。5月中頃から急騰した同社は中小型海運株物色のリード役ともなっていたが、直近では第一中央汽船などとの比較で出遅れ感が強まっていた。明日以降の値幅取り妙味の強まりなどにも期待で。

△ユニオンツル<6278>---大幅上昇で2月以来の水準を回復
大幅上昇で2月以来の水準を回復。年初来高値5780円を意識。なお、ＵＢＳでは、中間決算で通期計画を下方修正したが、7月の状況から判断すると、修正計画に上積みの可能性があるとし、投資判断「Ｂｕｙ2」、目標株価7000円を継続している。

△松下電産<6752>---ＣＳでは行き過ぎた株価調整は買いの好機
小じっかり。クレディ・スイスでは、行き過ぎた株価調整は買いの好機とし、第1四半期決算が堅調であれば、目標株価（2460円）水準まで戻る可能性が高いと考えているようだ。また、08年3月期会社計画営業利益5000億円は達成可能と。

△バーテックスＳ<6821> 一時ストップ高。
前日に発表された四半期決算の内容が好感されているようだ。第1四半期は営業利益が前年同期比2.6倍の5.41億円となり、上期予想の61.5％となった。また、為替差益の発生に伴って、経常利益については同15.9倍の8.73億円と上期予想の7.2億円を超過している。

△フリーワーク<2486> ストップ高。
トヨタの社員派遣報道が手がかり材料とされているようだ。トヨタが中越沖地震で被災したリケンに社員を派遣すると一部で報じられている。そのため、大手電機メーカーを中心として製造作業を請け負うフリーワークにも需要増の思惑が波及しているもよう。

■コーナン商<7516>---25日線レベルで煮詰まる
25日線レベルで煮詰まる。なお、立花証券では投資判断を「強気」としているようだ。管理費と在庫のコントロールで通期業績は会社計画を上回る公算が大きいと。また、PBRは1倍割れの水準。
（フィスコ）

△高砂香料<4914>が反発して高値圏を堅持　中国事業の強化計画が報じられる
本日一部紙に、「中国事業を強化する計画」と報じられたことが下支え要因となってか、切り返して高値圏に踏み止まっている。

▼半導体商社の丸文<7537>は続落　ドイツ証券の目標株価引き下げを嫌気した売りが続く
昨日、ドイツ証券が投資判断は「Buy」継続も、目標株価を2,100円→1,540円に引き下げたことが嫌気した失望売りが続いている模様。

△液晶パネル検査装置のクボテック<7709>は騰勢衰えず本日もSTOP高の公算大　怒涛の16連騰へ
韓国の液晶パネルメーカーのLGフィリップスの出荷面積が拡大したことで、液晶パネル検査装置メーカーにも業界環境が改善しているという期待が広がっているという。

△大証2部の機動建設工業<1774が上方修正を発表　損金計上額が少額に留まる
前回業績予想を公表した時点では、最終的な清算金が未決着であった完成済工事について、損金計上額が少額に留まることになったことを鑑みて、07年5月期連結経常利益見通しを従来の5.3億円→5.9億円に上方修正したことが買い安心感につながっている模様。

△連続STOP安に沈んでいた名証セントレックスのエフェクター細胞研究所<4567>が切り返す　16,000円まで値を戻す
07年5月期連結経常利益が12.86億円の赤字であったのに対して、08年5月期も引き続き14.30億円の赤字になるとの冴えない見通しを示したことを嫌気した売りが続き、連続STOP安を記録していたものの、本日は買い戻しが優勢となって16,000円まで値を戻してきている。

△中古自動車事業を手掛ける大証2部のハナテン<9870>はJAVA DD＆Aとの業務提携を発表
洗車に関する新しいビジネスモデルを確立し、関西を中心に店舗展開している株式会社JAVA DD＆Aとガラスコーティング、および洗車業務に関する業務提携契約を締結したと発表している。

▼不動産ファンドを運営するケネディクス<4321>が反落して25日線を下回る　参院選後の利上げを懸念
参議院選挙が終わると日銀が利上げに動きやすくなるという予想が台頭しているとのことで、金利引き上げで資金調達コストが拡大することが懸念されているという。

△東証2部の日本エル・シー・エー<4798>は赤字縮小見込みを発表して買い戻される
期中に100％子会社として分社化した株式会社エム・シー・アイの株式売却により特別利益を計上したこと等を踏まえて、07年5月期連結当期純損失を従来の7億円→4億円に上方修正したことが好感されている模様。

△レアメタル加工を手掛けるジャスダックのフルヤ金属<7826>が値を飛ばす　ルテニウムの需要増で業績拡大期待が台頭
大容量の垂直磁気記録方式のハードディスクで使用されるルテニウムの需要増で、業績の拡大が期待されているという。
（NSJショートライブ）

△鳥羽洋行<7472>のＰＥＲ１１倍に割安感が台頭
鳥羽洋行が、３５円高の２７００円と反発しわずか１日の調整で出直ってきた。今３月期の経常利益が２１億８０００万円と２．６％の減益見通しにあることが気にされている面はあるが、営業所の強化など前向きな投資によるものであることと、売上げそのものがＦＡ機器の好調で今期２．２％増と連続増収の見通しにあることは評価される。とくに、中国でのＦＡ機器は２ケタの伸びと好調だ。予想１株利益は２３５．９円で、ＰＥＲは１１倍ていどにすぎないため、ジャスダック平均のＰＥＲ１９倍に比べ評価不足といえるだろう。今年３月につけた高値2750円奪回は早いだろう。なお、売買単位は１００株。

△ダイハツ<7262>に強弱感対立し高値圏でのモミ合い継続
ダイハツ工業が、７円高の１１３７円と続伸、一時、１１円高の１１４１円まで買われ高値圏での強い動きが続いている。６月２９日から１１００～１１４０円のモミ合いとなっているものだが、とくにこの日の動きが、去る７月２日と９日につけた１１３９円を抜いてきたことで、「二番天井の形が消えて、チャートはよくなった」との見方になり上値を期待する声が強まっている。材料は中国で、多目的車「セニア」を年間３万台販売すること。この車は、インドネシアで好評を得ていることから、中国を含む東南アジアでのビジネスが本格化するものと、先行きに対する期待が高い。もっとも、足元の今３月期については、国内の軽自動車販売が頭打ちで経常利益は２１％減少する見通し。ＰＥＲも２０．３倍と市場平均を上回っており、「減益見通しでは平均以上のＰＥＲは無理がある」との慎重な見方もある。二番天井を抜いただけに、本来なら一気に上値があっていいところだが、このあたりのところが頭を抑えているようだ。
（東洋経済新報社）

△東海運<9380>が堅調、株主優待制度の変更を発表
東海運が堅調、一時１１円高の５８８円まで買われている。同社は１９日前引け後、株主優待制度の変更を発表した。現行では１０００株以上保有の株主に対し３０００円相当のオリジナル・クオカードを贈呈していたが、８月１日より単元株式数を１０００株→１００株に変更することに伴い、１００株以上１０００株未満の株主に対し、５００円相当のオリジナル・クオカードを、１０００株以上の株主には従来通り３０００円相当のオリジナル・クオカードを贈呈する。０８年３月末日現在の株主が対象。

△クボテック<7709>がＳ高カイ気配、売り方の買い戻し交え異彩高、１８日申込分の逆日歩は最高料率の１５００円
クボテックが５０００円ストップ高の６万５０００円カイ気配。７月９日から動意づき始め、株価は約１週間で５割高。７月１３日現在の信用倍率は０．４４倍と売り長となっており、売り方の買い戻しを交え異彩高を放っている。１８日申し込み分の逆日歩は現時点での最高賃料である１株当たり１５００円のままとなっており、当面は買い戻しを誘いやすい状況となっている。なお、東証では１９日から日々公表銘柄に指定。このまま騰勢が続けばカラ売り停止や増担保規制など信用規制が採られる可能性がある。

△応用地質<9755>が急騰、柏崎刈羽原発の放射能漏れ事故で同社の耐震調査技術に脚光
応用地質が出来高を増大させて３連騰。今回の新潟県中越沖地震で東京電力<9501>柏崎刈羽原子力発電所が被災して放射能漏れ事故が発生したことを受け、政府が原子力発電所の耐震調査を開始する意向を表明したことが材料視されている。ＰＢＲの１倍割れも支援材料。同社は地質調査のトップ企業で、創業以来、研究開発志向が強かったことから地盤、建設、環境、防災の幅広い分野での技術蓄積を持っている。特に地盤調査に関しては創業以来本業としてきただけに定評があり、事実、国内で数多くの大地震後の調査業務を受注、海外においても１９９９年８月に発生したコジャエリ地震に絡んでトルコ政府から地震災害予測業務を受注している。また、足元業績も順調。今０７年１２月期第１四半期連結決算では２ケタ増益を確保しており、中間予想進ちょく率は経常利益で７８．９％、純利益で８６．５％に達して上ブレペースで推移している。なお、同社株は１８日の株式新聞速報ニュース「１０時の注目株」で取り上げられている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼石原産業<4028>、フェロシルトの埋設地を新たに見つける
石原産業は１９日、愛知県瀬戸市の約２千平方メートルの敷地内で、新たに産業廃棄物のフェロシルトの埋設を確認したと発表した。同社が搬入した事実はなく、他の場所から移動されたものと見ているが、その経緯や搬入量、埋設状況とも不明で、これから調査を行う。現時点での業績への影響はなく、２００７年３月期決算に計上しているフェロシルト回収損失引当金の範囲内で対応可能としているが、今後の調査結果から見直す必要が出た場合は、改めて対応する。

△カワサキ<3045>は新高値、業績好調で割安感も
カワサキは続伸の動きで１月４日に付けた年初来高値を６ヶ月半ぶりに更新している。１７日に発表した今８月期の第３四半期（０６年９月－０７年５月期）の業績が好調だったことを受けて小口の見直し買いが流入している。同社はドイツ製の高級タオルや服飾品などの販売を手掛けるが、第３四半期連結業績は売上高が前年同期比１２％増の２０億５２００万円、経常利益が同３３％増の４億８５００万円、純利益が同２．５倍の６億２１００万円となった。直営店の拡大効果などで売上が伸びているほか、利益に関しては為替相場が当初の１ドル＝１１５円という想定レートより円安基調で推移した結果、為替予約に伴って８０００万円の差益が発生したほか、営業外に為替デリバティブ（金融派生商品）の評価益１億３０００万円を計上したことも利益水準を押し上げた。土地売却などに伴う特別利益も純利益増につながったが、会社側では「８月期末の段階で前期末の１ドル＝１１７円という為替レートに戻れば評価益は吹き飛んでしまう」（大下実取締役）とし、経常利益３億７５００万円、純利益５億３０００万円という通期予想は修正していない。ただ、５月末での一株純資産は２８１８円で、特別利益などを除いた実質ベースでの一株利益は２００円超の水準と見られる。このため、これらを基にしたＰＢＲ０．６倍やＰＢＲ９倍前後という水準は市場平均を大きく下回り、割安感という見方も出ている。
（ラジオNIKKEI）

▼コメ兵<2780>で貴金属1000万円相当盗難＝雨どい伝い侵入か－愛知
19日午前4時50分ごろ、愛知県豊田市山之手にある複合商業施設「メグリア本店」2階の大型リサイクルショップ「コメ兵」豊田店のショーケースが割られ、貴金属が盗まれていると警備会社から110番があった。指輪やネックレスなど約50点（販売価格計1000万円以上）がなくなっており、県警豊田署は窃盗事件として捜査している。調べでは、同店の防犯センサーが反応したため警備員が急行したところ、ショーケース2台のガラスが割られ、貴金属が盗まれていた。犯人は雨どいを伝い、施設2階のベランダのガラス戸を割って侵入、逃走前に店内に消火剤をまいたとみられ、店内には消火器2本が残されていた。
（時事通信）

△セコム<9735>　地震など災害・事故時、事業継続計画支援を強化
警備業最大手のセコムは１８日、大地震など災害・事故時に、顧客企業の事業継続計画（ＢＣＰ）への支援を強化していく方針を明らかにした。いち早く被災地入りし、顧客企業の従業員の安否を確認するなどの従来のサービスに加え、バックアップ用のコンピューターを各都道府県にある同社の施設内に併設するなどして、障害を最小限にとどめ、顧客が滞りなく事業を継続できるよう支援していく。ＢＣＰは、地震、台風などの自然災害や事故に備え、被害が出ても事業の中断をできるだけ防ぎ、早期復旧を図るためのマニュアル。最近の大規模な自然災害を機に、大企業を中心にＢＣＰの整備が進んでいる。このなか、企業の警備を請け負っているセコムは、平成７年の阪神・淡路大震災や１６年の新潟県中越地震の発生時には、社員が速やかに被災地に入り、顧客企業の支社や工場などで、従業員の安否確認や被害状況の把握に努め、本社に連絡するサービスを実施。さらに、被災地にある銀行など金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）に現金を補充するなどの作業も行ってきた。今後、首都直下型地震や東海地震などの発生が予想され、ＢＣＰの重要性がいっそう高まるなか、同社は「従来のサービスだけでなく、別の形の支援も行っていきたい」（首脳）として、顧客企業のＢＣＰへの支援を強化・拡充していくことにした。新たな支援策としては、各都道府県に１カ所ずつあり、警備業務を集中管理している同社の「コントロールセンター」の中に、顧客企業のバックアップ用のサーバーを臨時に設置し、情報通信のライフラインを確保していくことなどを検討している。同社はまず一部の地域で、既存の顧客に対してオプションとしてサービスを提供。その後、地域を順次拡大していく考えだ。
（産経新聞）

▼Ｘ線装置談合　疑惑のメーカー３社に立ち入り検査　公取委
国公立病院発注の医療用Ｘ線装置の入札でメーカーが談合していた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、東芝<6502>メディカルシステムズ・日立メディコ<6910>・島津製作所<7701>の３社に立ち入り検査に入った。関係者によると、３社は診断や治療に用いられるＸ線装置の入札で、事前に落札業者と価格を決め談合した疑い。これら装置は１台当たり数百万～１億円で落札されるケースが多く、３社は国内の売り上げで約７割のシェアを占めていた。
（毎日新聞）

▼ホンダ<7267>も操業の一部休止、部品メーカー「リケン<6462>」の被災で
ホンダは１９日、新潟県中越沖地震の影響で、小型車「フィット」などを生産する鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の２０、２１日の操業を休止すると発表した。
新潟県柏崎市にある部品メーカー「リケン」（東京都千代田区）の工場が被災し、供給を受けられなくなったためだ。主要自動車メーカーでマツダ<7261>を除く７社が生産停止を迫られた形となった。
トラックメーカーでも、日野自動車<7205>が１９、２０日、三菱ふそうトラック・バスが２０、２１日、日産ディーゼル工業<7210>が２１日に、生産の一部を休止する。
（読売新聞）

△日立<6501>アプライアンス、自然冷媒ヒートポンプ給湯機、エコキュート給湯専用タイプを発売

△日本ビクター<6792>、ハイビジョン3CCDシステム搭載による色鮮やかな高画質映像と長時間記録を実現、ハイビジョンハードディスクムービー“Everio（エブリオ）”「GZ-HD3」を発売
（JCN Newswire）

△キヤノン<7751>、ＣＡＤ対応を大幅に強化した大判インクジェットプリンター３機種を発売

△ネクスト<2120>、「ＨＯＭＥ'Ｓ」内に生活情報コンテンツ「ＨＯＭＥ'Ｓ　Ｈａｐｐｙ　Ｌｉｆｅ」を開設

△Ｓｏ－ｎｅｔ<3789>、「Ｗｅｂ２．０　Ｓａｌｏｎ」でテレビ視聴の感情を共有する「フィールタグ」サービスを開始

△デンセイ・ラムダ<6917>、福岡市に「九州Ｒ＆Ｄセンター」を開設

△インフォテリア<3853>と中国放送、広島県内のデイリーな観光情報をソーシャルカレンダーとして配信

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、携帯電話３キャリア向けサイト「ゲームスタウン」をサービス開始

△ブロードネットマックスと住友電工<5802>ネットワークス、ケーブルテレビ事業者のシー・ティー・ワイと共同でＷｉＭＡＸの実証実験を開始

△三菱電機<6503>、中国・遼寧省と福建省の原子力発電プラント制御システムを受注

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、応答速度８ｍｓを実現した１５型液晶ディスプレイを発売、無線が届きにくい環境に最適なＵＰＡ方式のＰＬＣアダプターなど発売、名刺サイズの大容量ＵＳＢ２．０対応シリコンディスクを発売

△メディネット<2370>、京都大と共同で急性骨髄性白血病に対する樹状細胞療法を用いた臨床研究を開始

△野村総研<4307>とインビオ、企業向け強制的学習支援ツール「一日一問」開発で協業

△コクヨ<7984>Ｓ＆Ｔ、幅広タイプのクリップを採用した掲示用のクリップボードを発売

△三井化学<4183>、子会社「三共アグロ」と「三井化学クロップライフ」を１０月に統合

△ライオン<4912>、台所用洗剤「ＣＨＡＲＭＹ　泡のチカラ　地中海風オレンジの香り」を発売

△日立<6501>アプライアンス、給湯専用タイプの「日立エコキュートＺＡシリーズ」２機種を発売、カラー印刷速度を従来比で約１５％向上したカラーページプリンターなど発売

△ＩＩＪ<3774>、「ＩＩＪ　ドキュメントエクスチェンジサービス」の無料トライアルをオンラインで提供開始

△ＮＥＣ<6701>、香港入国管理局に顔認証を行う出入国ゲート管理システムを納入

△コーセー<4922>コスメニエンス、「潤肌精　プライム」から５０代女性向け高保湿スキンケアラインを発売

△バンダイネットワークス<3725>、アニメ「聖闘士星矢」のプレミアムＺｉｐｐｏ商品の受注開始

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）メディア、バリアフリー対応の点字付きＣＤ－Ｒディスクを発売

△沖電気<6703>、スリープログループ<2375>に「ＣＴｓｔａｇｅ　５ｉ」によるＩＰコンタクトセンタシステムを納入

△ダンロップ（住友ゴム工業<5110>）ファルケンタイヤ、スタッドレスタイヤ「ＥＳＰＩＡ　ＥＰＺ」を発売

△ＳＲＩスポーツ<7825>、競技者向けフェアウェイウッド「スリクソン　Ｚ－ＳＴＥＥＬＩＩ」を発売、ゴルフクラブ「スリクソン　ＡＤ　Ｈｙｂｒｉｄ」ユーティリティを発売、本格的競技者向けゴルフクラブ「スリクソン　ＺＲ－７００」ドライバーを発売、ピンをデッドに狙える軟鉄鍛造アイアン「スリクソンＺＲ－７００」を発売、ゴルフボール「ハイブリッドＢｂ」からパッションカラー３色を発売
（日経プレスリリース）

△タカラバイオ<4974>、米社に遺伝子工学分野の基盤技術でライセンス供与
タカラバイオは１９日、米ケンプ・バイオテクノロジーズ（メリーランド州）に遺伝子工学分野の基盤技術「ＬＡ－ＤＮＡポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法」の特許を供与すると発表した。ＬＡ－ＰＣＲ法は数万塩基の長鎖デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を安定して正確に増幅する技術で、ゲノム解析や遺伝子検査などに用いられる。ケンプ・バイオテクノロジーズは、細胞培養やたんぱく質発現・精製の受託サービス、遺伝子工学研究用試薬の製造販売など手掛けるバイオベンチャー。供与技術を生かした製品開発を行っていく。
（日刊工業新聞）

▼ジェイエイシージャパン<2124>がストップ安
ジャスダックのジェイエイシージャパンがストップ安。０７年６月中間期の収益減額修正を嫌気した。経常利益は従来予想の４億４４００万円から２億９４００万円になる見通しだ。
（株式市場新聞）

△アスカネット<2438>は反発。業績好転をバネに、本格的な上昇局面へ
アスカネットは反発。後場も続伸し、５０００円高の１１万円まで買われている。とくに何か材料が出たわけではないようだが、チャート妙味から注目されているようだ。５月２１日につけた上場来安値６万７３００円を底に、反発→続伸。この１ヵ月ほどは１１万円前後で調整局面となっていたが、再び上昇に転じている。とはいえ、中長期チャートを見ると、現在は安値圏。業績を見ると、前期２００７年４月通期決算は増収減益だったが、今期２００８年４月期はＶ字回復の増収増益を見込んでいる。業績回復をバネに、本格的な上昇局面に入ったと見る。まずは昨年７月の水準１５万円ライン奪回が目標となろう。

△丸山製作所<6316>が急騰し年初来高値を更新、取組妙味をはやす
丸山製作所が、５８円高の４０５円と急騰し１７日につけた年初来高値３９８円を更新している。前日の信用残発表を受け目先資金が介入したようだ。信用売残が５０６万７０００株増えて７４１万５０００株、買残が３８１万６０００株増えて７５１万５０００株と信用取組倍率が１．０１倍の好取組となったことがキッカケだ。目先人気から、チャート的には０６年４月高値５５２円までの上値がありそうだ。

△オンキヨー<6729>は深押し。業績は黒転見通し、高配当利回り、テクニカルで、買い時
オンキヨーは深押し。前場は９円安の２３６円まで売られ、後場に入り、２４０円まで戻している。５月９日につけた年初来高値２８４円から続落中。下値フシ２２０円ラインで反発したいところだ。この１年弱のチャートを見ると、三角保ち合いのカタチに見える。テクニカル的にも反発のタイミングに来ている。続落中なので、オシレーター的にも「買い時」だ。業績面も、前期の純損失計上から、今期２００８年３月期は増収・純利益計上の黒字転換を見込んでいる。業界観測では、２００９年３月期は増収増益と見られている。今期は年間（期末）配当金５円を予想。現在の株価で配当利回り約２．１％の、高め水準となる。まずは今年高値２８０円ラインまでの戻りが目標となろう。ついで、昨年１２月高値３００円ライン奪回が目標になる。

□川崎近海汽船<9107>は連日の上場来高値更新。そろそろフシで調整局面、中期では上値追いか
川崎汽船系の内航・近航・フェリー事業を行なっている川崎近海汽船<9179>は続伸。前場はきのうつけた年初来高値９１０円を更新し、９８４円まで買われた。前引けにかけてジリ安となっていたが、後場に入って再びジリ高となっている。きょうは東証１部業種別株価指数で海運業セクターが値上がり率上位となっている。そのため、２部でも、同社をはじめとして、東京汽船<9193>、東海汽船<9173>、関西汽船<9152>などが買われている。川崎近海汽船のチャートを見ると、この３ヵ月ほどで５００円ラインから１０００円近くまで、続伸してきた。信用残は買い長で、倍率は７．４８倍。買い残は、同社浮動玉の１割を超える９４万２０００株となっている。また、心理的なフシ１０００円は間近だ。地合いにもよるが、そろそろ調整のタイミングに来ているようだ。ただ、海運業界は中期的に活況。同社の業績も好調である。なので、中期的には続伸と見ても良さそうだ。

△新日鉄ソリューションズ<2327>が８日ぶりに反発、国内大手証券が強気
新日鉄ソリューションズが、５０円高の３２７０円と８日ぶりに反発に転じている。１８日付で国内大手証券が情報サービス・ＩＴソフトウェアセクターについて、好業績から成長期待が高まり株価は上昇へとしてセクター判断を「強気」継続としている。そのなかで、金融機関需要銘柄に着目し、新日鉄ソリューションズのレーティングを「１」、インテックホールディングス＜３８１９＞(東1)のレーティングを「１」、利益の拡大が注目されるとしている。新日本製鐵<5401>が続伸し年初来高値を窺う動きとなっていることも株価を刺激しているようだ。

△ラクーン<3031>　「インターナショナル・ファッション・フェア」に出展
アパレル・雑貨のメーカーと小売店を繋ぐ企業間取引（ＢｔｏＢ）サイトを運営するラクーンは、１８日（水）～２０日（金）まで東京ビッグサイトにて開催の日本最大規模のファッション見本市「インターナショナル・ファッション・フェア（ＩＦＦ）」に、『スーパーデリバリー』を出展。同社の主力事業である小売店専用仕入れサイト『スーパーデリバリー』は、順調に会員数を伸ばし、６月末現在での会員小売店数は１万１９８１店舗、出展企業数７１３社、また商材掲載数は１１万７７４８点と、アパレル・雑貨のｅマーケットプレイスとしては国内最大級の規模を誇っている。会場内『スーパーデリバリー』ブースでは、さりげなく流行を取り入れたカジュアルスタイルを楽しむレディスヤングを対象とした「カジュアル」、品質もデザインも上質にこだわる！おしゃれを楽しむ大人キャリアを対象とした「キャリア」、流行発信のいけいけファッションリーダーを対象とした「ギャル・お兄系」の３つのテイストでアイテムを展開。同展示会は、期間中、業界関係者２万９０００人の来場が見込まれている。
（証券日刊新聞）

△東陽テクニカ<8151> 第３四半期業績
東陽テクニカは、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。通期業績予想は据え置きとしている。売上高184億円（前年同期比10.2％増）、経常利益21億円（同11.4％増）、当期純利益12.25億円（同14.8％増）。
（証券新報）

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