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グリーンランドの氷床、7月にほぼ全域で融解 NASA発表 【7月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は24日、グリーンランド（Greenland）の氷床表面が今月、30年以上にわたる衛星の観測で確認されたことがない規模で融解したと発表した。 3機の人工衛星から得られた観測データをNASAと大学研究者らが分析したところ、7月中旬のある時点で氷床表面の97％が解けたとみられることが分かったという。 NASA関係者によれば、インド宇宙研究機関（Indian Space Research Organisation、ISRO）の人工衛星「Oceansat-2」の観測データを分析中に、7月12日にグリーンランドで大規模な氷床表面の融解が起きたらしいことを発見した。 ほかの衛星からのデータもこれと合致するものだった。NASAが発表した融解域を示す地図によれば、7月8日には氷床表面の40％が融解し、4日後の12日には97％に急拡大した。 NASAによればグリーンランドの氷床は例年、夏になると平均して表面の約半分が自然融解する。解けた水は通常、高所ではすぐに再凍結するが、沿岸地域では一部を除き海へ流れ出る。NASAは「今年は表面付近の解氷範囲が劇的に拡大した」と述べている。 この大規模融解はグリーンランド上空を暖かい空気を含む強い高気圧が覆ったのと同時に起きた。今回の融解が海面上昇の要因となるかどうかはまだ分からないという。 データ分析チームのメンバーで氷河学者のLora Koenig氏によれば、このような解氷現象は平均して150年に1回起こるという。最後に起こったのは1889年で、今回の現象もこの周期に沿ったもだがKoenig氏は「このような解氷現象が来年以降も続けば心配だ」と話している。(c)AFP 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
北極圏油田開発に日本入札へ 官民あげ出資会社設立 北極圏で繰り広げられる国際的な石油獲得競争に、日本勢が乗り出す。グリーンランド（デンマーク領）沖の海底油田の開発に向け、官民の出資会社が、油田を掘る企業を決める来年の入札に参加する。「日の丸」石油の確保に期待が高まる。 油田はグリーンランド北東部沖にある。開発が成功すれば、世界最北の油田になる。水深１００～５００メートルの大陸棚にあり、面積は約５万平方キロに及ぶ。グリーンランド自治政府はこの海域のうち、入札対象の鉱区（３万平方キロ分）を来年初めに発表、その後に入札を実施する。 日本から参加するのは、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（旧石油開発公団）、国際石油開発帝石、出光興産、住友商事などが出資し設立した「グリーンランド石油開発」。審査のうえ、来年１２月中旬以降に入札結果が出る。落札企業は、約７６％の権益を得て、採掘が順調にいけば、１０年後の生産を目指す計画だ。 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、グリーンランド北部と東部の沖合に埋蔵されている石油は推定１０２億バレルで、世界有数の産油国メキシコの埋蔵量に迫る。周辺には豊富な天然ガスの埋蔵も確認されている。グリーンランド沖では１９８９年から機構が、シェル社など欧米メジャー６社と共同で、海底の地質を調査してきた。そのため、日本勢も自治政府から優先入札への参加権を得ていた。 ＵＳＧＳによると、北緯６６度以北の北極圏には推定９００億バレルの石油が埋まる。最近は、地球温暖化による海氷の減少で新たな航路が生まれ、技術の進歩もあって、北極圏開発の可能性が広がる。ロシアやカナダなどの探査が活発で、供給源を分散させたい日本も争奪戦に加わる。 関係者によると、開発リスクを減らすため、欧米メジャーと手を組んで入札に参加することも視野に入れている。（古谷祐伸、小暮哲夫） ◇ 〈日本の石油開発〉第２次世界大戦前は国内の油田も稼働していたが、戦後は経済成長による石油の需要増とともに、海外での開発の動きが強まった。１９６０年にアラビア石油（東京）が発見した、サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田は、同社が０３年まで権益を持ち続けた。 ６７年には自主開発を進めるため、国策として事業に出資する石油開発公団（現在の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」）が設立された。今はロシア極東部のサハリン沖やインドネシア沖など、世界各地で日本企業が開発に参加している。
失敗例もある。政府出資の国際石油開発帝石は昨年、イランで権益を確保したアザデガン油田開発で、イランと敵対する米国からの圧力が強まり、撤退に追い込まれた。
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