【日本株週間展望】続落へ、世界景気減速や業績に懸念－決算本格化
Bloomberg NEWS　2012/07/20 15:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7G0YP0YHQ0X01.html

　７月第４週（23－27日）の日本株相場は続落する見込み。中国など世界景気の減速に対する不安が根強い中、輸出や素材など景気敏感株を中心に売りが膨らみそうだ。本格化する４－６月決算の発表を見極めたいとのムードも強まる。

ユナイテッド投信投資顧問の井上淳最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「金融緩和期待で株価は支えられているが、世界経済減速のインパクトは完全に織り込まれていない」とし、「良質の海外マネーが日本株から抜けている状態にあり、株価に強気になれない」と話している。

第３週の日経平均株価は前の週に比べ0.6％安の8669円で終え、週間では２週連続の下落。米モルガン・ スタンレーのトレーディング収入が大幅に落ち込み、利益が市場予想を下回ったことなどの影響から金融株が下げたほか、原子力発電所の稼働不透明感から電力株の下落も顕著だった。

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[1回]

７月４週は、米国で24日に５月の米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）住宅価格指数、25日に６月の新築住宅販売、26日に６月の耐久財受注、27日に４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表が予定されている。中国では24日に７月のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、欧州では25日にドイツの７月のＩｆｏ企業景況感指数などがある。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、米国の新築住宅販売は前月比0.3％増（前月は7.6％増）、耐久財受注は同0.5％増（同1.1％増）、ＧＤＰは前期比年率1.5％増（前回1.9％増）とそろって伸び率鈍化が見込まれる。住宅市場の底入れ期待がある中で、住宅価格や新築住宅販売の伸び悩みが確認されれば、株価の上値を抑える可能性がある。

                                          中国統計は低調公算

また、重要指標の中国ＰＭＩについて、富国生命投資顧問の森智勝ファンドマネジャーは「悪い結果になるだろう」と予想。金融政策の転換から時間が経過し、一定のプラス効果が出始めれば株価の下支え要因になり得るが、「引き続き悪化傾向に変化がなければ、中国向けが多い日本企業にとって懸念材料になる」と言う。

マクロ環境に不安が残る中、米国企業の４－６月決算では23日にマクドナルドやコカ・コーラ、24日はアップルやＡＴ＆Ｔ、25日はキャタピラーやＶＩＳＡ、26日フェイスブック、27日シェブロンなどが公表予定。ブルームバーグの集計によれば、Ｓ＆Ｐ500種銘柄の企業全体では前年同期比2.1％の減益が見込まれている。

                                            国内決算が本格化

一方、国内でも第４週から４－６月期の決算発表が本格化する。東京証券取引所によると、同週中には全体の14％の企業が発表を予定し、７月中では40％が終える見込み。今回の発表ピーク日は、７月31日の291社（全体の17％）だ。コモンズ投信の伊井哲郎社長は、「例年この時期でのガイダンスは慎重になるため、大きな期待はしづらい。為替も当面は円高バイアスだろう」と予想、日本株は弱含みでのもみ合いになりそうだ、とみている。

主な決算発表予定は、23日にカゴメやＪＳＲ、メルコホールディングス、24日に日本電産、25日に花王や日立建機、ファナック、任天堂、ＫＤＤＩなど。週半ば以降に大手企業の発表が増え、26日は信越化学工業、ＪＦＥホールディングス、アドバンテスト、日産自動車、野村ホールディングス、27日には富士フイルムホールディングス、コニカミノルタホールディングス、ＮＴＴドコモなどが控える。

大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニアファンドマネジャーは、「景気減速によって、４－６月は世界的に業績が市場コンセンサスや計画に対して良くない」と指摘。国内企業の業績動向も、「中国の回復の遅れで機械セクターは悪い。エレクトロニクスセクターも良くない」とし、需要の伸び鈍化や価格下落で鉄鋼、石油化学など素材関連業種にも懸念があると言う。

                                         金融緩和期待が底流に

もっとも、世界的な金融緩和への期待感は相場全体を下支えしそう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は18日、景気の減速が一時的なものかどうかを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が見極めており、雇用改善で進展がなければ追加措置を講じる意向だと述べた。次回のＦＯＭＣ会合は７月31日と８月１日に開催される。

プレステージ・アセット・マネジメント証券の井上哲男チーフ・ストラテジストは、「企業決算で一喜一憂はあるが、４週はＦＯＭＣ待ちでレンジを超える動きにはならないだろう」との見方。当面の日経平均レンジは、信用評価損率ギャップ（買い残評価損益－売り残評価損益）から試算した9000円－8480円としている。

また、ＵＢＳ証券ウェルスマネジメント部ＣＩＯリサーチヘッドの居林通氏は、株価純資産倍率（ＰＢＲ）など日本株のバリュエーションの割安さ、業績は2011年からの大きなリバウンドが予想されている点に言及。「日本株の業績に対する不安は相対的に小さく、株価の下値は限られている」との認識だ。

記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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まぁ～完全にＦＯＭＣ待ちですね。
ＦＯＭＣの意味不明な理由を餌にするんでしょうねぇ～･････

ちなみに20日（金曜日）の日経平均株価は、
５日移動平均線が「下抜け」となり、
25日移動平均線が「上値抵抗」･･･上値を抑える形となり、
一目均衡表では、転換線と基準線の位置が逆転 ＝ 悪化。

･･･ってことで、来週の日経平均株価は、
一目均衡表の、雲の下限に沿って推移して行く模様です。