【日本株週間展望】じり高続く、相対感で経済堅調－政策期待も強い
Bloomberg NEWS　2012/07/06 16:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6Q5MI07SXKX01.html

　７月２週（９－13日）の日本株は、緩やかな上昇基調が続く見通し。足元の日本経済は不透明感の強い欧米、中国などに対し堅調さを見せ、欧州情勢の落ち着きから投資家がリスク回避姿勢を弱める中、４－６月に不振だった日本株が見直されつつある。消費税増税をにらむ政策発動期待も支援材料だ。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[3回]

　東海東京調査センターのチーフグローバルストラテジスト、中井裕幸専務は「世界の景気回復シナリオにはまだ時間が必要だが、日本だけは消費税引き上げ、解散総選挙をにらみ財政出動による景気対策が打たれる可能性がある」と指摘。株価のバリュエーションも割安に放置され、「相場のサイクルは短くなっているが、行き場のないマネーがあるのは事実。１－３月と同様、日本株が相対浮上する」と読む。

第１週の日経平均株価終値は9020円75銭と前の週末に比べ0.2％高、小幅ながら５週連続で上げた。週半ばにかけて６月以降の日中高値を更新する場面もあったが、週後半は欧州や中国の景気動向、持ち高整理の売りに押されて上昇率を縮小した。

日本銀行が２日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期ぶりに好転、大企業・非製造業は４期連続で改善した。日銀が５日に示した地域経済報告（さくらリポート）でも、2009年10月以来となる全９地域が判断を上方修正。ほぼ３年ぶりに縮小に転じた米国の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、1995年の統計開始以来で最悪となったユーロ圏失業率など海外とのすう勢の違いを示している。

                                欧州、中国が利下げ

欧州では５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主要政策金利を従来から0.25ポイント引き下げ、0.75％と過去最低水準とした。ドラギ総裁は会見で、「ユーロ圏経済の見通しに対する下振れリスクが一部顕在化した」と発言。中国も同日、人民銀行が直近１カ月で２回目となる利下げに踏み切った。

英キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は中国人民銀の決定について「これだけ早く、２回目の利下げがあると予想していた人はほとんどいない」とした上で、「政策当局者が第２四半期のＧＤＰデータを入手したところ、経済が当初予想よりも弱いことが示唆されたためではないか」と推察する。

中国では13日に、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が発表予定。専門家らは６四半期連続で前年同期比の伸び率が鈍化するとみており、ＵＢＳの中国チーフエコノミスト、汪涛氏は４－６月伸び率が7.6％と09年１－３月以来の低水準になる、と予測した。こうした海外情勢はやがて日本経済の下押し要因になるが、一方で民主・自民・公明の３党協議の結果、消費税増税の関連法案が衆院を通過したことで、今後の景気対策論議が与党内部から浮上している。

                              補正予算論議、日銀会合

民主党の前原誠司政調会長は５日の会見で、「秋に臨時国会を是非開き、景気対策やできる限りの議員定数の削減、一票の格差の是正を含む身を削る努力を実現する中で、国民に信を問う環境をつくっていくべき」と発言。野田佳彦首相とは、補正予算を含めた景気対策をめぐる意見交換を十分に行っているとも述べた。

また11、12両日には、日銀の金融政策決定会合が開かれる。バークレイズ証券の予想では、短観で景気回復シナリオが維持されたとし、今回の会合で追加金融緩和策を実施する確率は５割。世界的な景気減速、欧州債務問題、国内金融調節市場の札割れ回避に配慮し、買い入れ長期国債の残存期間を５年まで延長する可能性があるが、日銀が何もしない可能性も高まったという。

「１－３月はリスクオン、４－６月はリスクオフで、次のリスクオンに入るきっかけは日銀だ」と話す東海東京調査の中井氏は、打ち出されるであろう政策の効果は限定的だが、「政府と協調してデフレ対策をやるというメッセージが市場に伝われば、信頼が回復する」と動向を注視している。

ギリシャやスペインを中心とした欧州債務問題、米国や中国の景気鈍化への懸念が強まった４－６月に、世界株式の推移を示すＭＳＣＩワールド指数は約６％下落。ブルームバーグ・データによると、世界の主要95指数のうち上昇は16にとどまり、日経平均は11％安とスペイン、イタリアの下落率と同等、２－６％の下げだった米英や香港、中国より悪かった。日経平均は１－３月に19％高と、主要国指数の中でも最も上昇しただけに、反動が出た面もある。

                           業績優位、需給も最悪脱する

ただ、向こう12カ月間の東証１部企業の１株利益成長率は67％と、米Ｓ＆Ｐ500種の11％、英ＦＴ100指数の14％、独ＤＡＸ指数の52％、中国上海総合指数の25％をしのぎ、震災からの立ち直り局面は継続。東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）も0.95倍と、なお解散価値を示す１倍割れの状況で、バリュエーション面から評価余地を残す。

株式需給面でも、１－３月に日本株を１兆3000億円弱買い越した海外投資家は、４－６月に約4000億円の売り越しに転換。ただ、６月中旬以降は買い越しの動きも見られ始めた。個人は、６月以降の反発局面で売り姿勢だが、投資信託は６月４週まで12年ぶりの長期買い越し記録となる14週連続で買い越し中。年金、企業の自社株買いの動きを示す信託銀行も７週連続で買い越し、下支え役を果たしている。

三井住友アセットマネジメント株式運用グループの生永正則シニアファンドマネジャーは、「海外投資家、金融機関が半期決算を終えてリスクを取りやすくなっている」と指摘。ちばぎんアセットマネジメントの斉藤秀一運用部長も、「日本株は下値を切り上げているため、ショート（売り）を仕掛けにくくなっている」とし、需給バランス上は最悪期を脱しつつあるようだ。
記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

言っていた通り、日経平均株価は「\9118.00-」処で一旦 跳ね返されましたね。
･･･で、跳ね返されて少しだけ冷ましたのち、
次は「\9375.32-」を狙って行くのでしょうねぇ～･････
･･･で、その次は「\9667.03-」・「\9849.39-」と、次々に･････

「相場は絶望の中で生まれ、懐疑とともに育ち、
楽観により熟し、陶酔のうちに終わる。」･･･の言葉通り、
オリンピックが終わるころ迄は、相場を「楽観と陶酔」に浸け込み
浸（ひた）りきらせて、ボケさせるのでしょうねぇ～･････

まぁ～夏なのですから、世界各地の砂浜で「砂上の楼閣」は観れるんですけれども
まさか夏の相場で観れるとは･････