7/19 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□東電<9501>、火力再稼働も・最大で４基検討、ピーク需要に余力確保
柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が長期化する見通しになったことを受けて、東京電力は夏場の電力供給の代替計画を固めた。関西<9503>など他の電力6社への電力融通要請のほか、原発1基の定期検査繰り延べと停止中の火力発電所の再稼働が柱。これらの対策で今夏の最大電力見込み（前年比5％増の6110万キロワット）を3％程度上回る供給能力を確保し、首都圏の電力安定供給につなげる。代替の供給計画は早ければ週内に公表する。

□トヨタ<7203>、リケン<6462>に300人・週明け生産再開へ派遣
トヨタ自動車は新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケンに300人規模の社員を派遣、生産再開に向けて全面協力する。リケンの操業停止で自動車産業は事実上の週内休業状態に陥った。在庫を極限まで持たないことで自動車メーカーは収益を拡大する半面、部品調達網が切れると弱点を露呈する。効率とリスクが背中合わせの生産・物流体制の課題が改めて浮き彫りになっている。トヨタは18日までに情報収集のために約20人をリケンに送り込んだが、復旧を急ぐため数日中に購買部門や生産管理担当者など約300人に増やす。

△飲料容器、コスト抑制・原材料高に対応
飲料・ビール大手が容器の原材料高に対応し、容器コストの削減に乗り出した。
サントリーやキリン<2503>ビバレッジはペットボトルを半製品から一貫生産し、物流コストも含めて圧縮。
サッポロ<2501>ビールはアルミ缶上ぶたの直径を小さくし、アルミ使用量を減らす。販売競争が激化するなかコスト増を販売価格に転嫁するのが難しいため、細かなコスト削減策を積み重ねて収益確保につなげる。サントリーは白州水工場（山梨県北杜市）にペットボトルのもととなる半製品「プリフォーム」の製造設備を初めて導入する。ミネラルウオーターの2リットルと500ミリリットル向けで、9月から5000万ケース分の生産を始める。1本あたり樹脂使用量は2リットル容器で従来比7グラム減の40グラム、 500ミリリットル容器では4グラム減の20グラム前後。2リットル容器は、国産では最軽量となる。

△レアメタル９種再利用・日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）、100億円投じ専用設備
日鉱金属は各種電子機器の生産に不可欠な希少金属（レアメタル）の回収・再利用（リサイクル）を大幅に拡大する。使用済みプリント配線板の焼却灰などからインジウム、白金など9種類のレアメタルを回収できる大型専用設備を導入する。投資額は100億円前後の見通し。主に自社の電子部品材料の原料にする。レアメタルは特定国に偏在、世界的な需要拡大で価格が高騰している。リサイクルでコスト抑制と安定確保を狙う。日鉱金属の電子部品材料工場などがある日立地区（茨城県日立市）に、携帯電話機のプリント配線板の焼却灰などから金属分を抽出する炉と、その金属成分を元素ごとに分離する精製設備を設置する。2008年夏以降に順次稼働させる。

△ヤフー<4689>、ブログ分析のきざしカンパニーと資本・業務提携
ヤフーは、ブログ分析のきざしカンパニーと資本・業務提携する。きざしが25日に実施する第三者割当増資の一部を引き受け、出資比率は5％となる。きざしの持つ技術を生かした新サービスを開発。広告事業でも連携し、収益の拡大につなげる狙いだ。ヤフーはきざしが持つ言語解析技術を活用し、ブログで話題の言葉をランキングで紹介するサービスを提供している。同技術を応用して「ヤフー！掲示板」の話題語などを提供する新サービスを開発する。ヤフーが受注した広告をきざしのサイトに配信し売り上げを分け合うことで、双方の広告収益の拡大も図る。

△アーバンコーポ<8868>、米社と不動産仲介・富裕層向け
アーバンコーポレイションは米不動産会社のリアロジー社（ニュージャージー州）と提携、共同で富裕層向けの不動産仲介ビジネスに参入する。共同で合弁会社を設立、2008年1月をメドに米国や日本などの富裕層に対象を絞った不動産仲介サービスに参入する。日本の投資用マンションや米国の別荘などの仲介を手掛ける計画で、「サザビーズ」ブランドの仲介店舗を共同で展開。提携をテコに新たな収益源の開拓を目指す。設立した合弁会社は「アーバン・インターナショナル・プロパティーズ（ＵＩＰ）」（東京・千代田）。資本金は約2億5000万円で、出資比率はアーバンコーポレイションが96％、リアロジーが4％。3年後の取り扱い規模は300億円を予定している。

▼民放テレビ局、前期２割が営業赤字・デジタル投資重く
地上波の民放テレビ局の業績が悪化している。2007年3月期は営業赤字の企業が大幅に増え、全体の2割近くになった。地上波アナログ放送の全面停止を 11年7月に控えてデジタル投資の負担が重くなっているうえ、インターネットに押され広告収入が伸び悩んでいる。赤字は地方局で目立っている。デジタル投資の負担は続き、業績は今後も苦戦が予想される。日本民間放送連盟（民放連）加盟の地上波テレビ局127社の前期の単独決算（岐阜放送のみ9月期）を集計した。営業損益は、連続赤字だった北日本放送と奈良テレビ放送を含め23社が赤字。また全体の7割の90社が営業減益だった。

△三井化学<4183>、農薬の開発・販売再編、三井アグロと子会社統合
三井化学は農薬事業の研究開発・販売体制を再編する。第一三共<4568>から今年3月に買収した農薬事業会社、三共アグロ（東京・港）と、従来の農薬子会社、三井化学クロップライフ（同・同）を10月1日に統合。さらに三井化学本体が農薬の有効成分の研究開発を担い、統合子会社に製品の製造や販売を集約する。三井化学は買収で国内2位の農薬メーカーに浮上した。研究開発や製造販売体制を再編成して統合効果を高め、2011年度の農薬事業の売上高を07年度見込み比で20％増の600億円に引き上げ、国内首位の住友化学を追撃する。

△テンプスタッフ<2476>、登録すると４万5000施設で割引サービス
テンプスタッフは福利厚生支援事業を手がけるウェルリンク（東京・文京）と提携し、グループの人材派遣と人材紹介の登録者が国内外のレジャー施設の利用で割引サービスを受けられるようにする。約4万5000施設が対象。登録するだけで受けられる特典を充実させて人材確保につなげる。19日に新サービスの「クラブ　オフ」を始める。テンプスタッフ、テンプスタイル（名古屋市）などグループ8社の登録者が対象。国内外約2万2000カ所の宿泊施設が最大8割引き、国内約2万カ所の飲食店が最大3割引きで利用できる。映画館や保育施設などもある。年間3万件の利用を見込む。
（NIKKEI NET）

△ＨＯＹＡ<7741>、「ナノインプリント」の型　試作、３０ナノ半導体　量産に道

△エーザイ<4523>、皮膚病向け抗体医薬と肥満改善薬、年内承認申請へ

△ダイフク<6383>、自動倉庫の稼動　疑似体験

△日清<2002>丸紅<8002>飼料、包装技術を開発、卵の鮮度長持ち

△横浜ゴム<5101>、社長直轄チームで「節約」、女性の知恵で「ムダ取り隊」

△電気化学工業<4061>、専門研修受講、希望制に

△ＴＤＫ<6762>、電子部品情報サイトを強化――閲覧、年10万件目標

△オンキヨー<6729>、上級から廉価版まで投入――ＡＶパソコン

△化学を磨く　ろ過膜、世界のニーズ吸収
米中西部のミネソタ州ミネアポリス。
旭化成<3407>は昨年、市民１００万人分の生活用水を賄う北米最大規模の浄水施設を受注した。沈殿池や砂でろ過する従来型の施設とは違い、長さ約２メートルの何百本もの管で水を浄化するシステム。管の中身はストロー状の中空糸膜「マイクローザ」だ。

△エイベックス<7860>、個人のブログで楽曲販売可能に――成果報酬型を導入
エイベックス・グループ・ホールディングス子会社のエイベックス・マーケティングは18日、同社が配信する楽曲を一般利用者が個人のブログ（日記風の簡易型ホームページ）経由で販売できるようにしたと発表した。楽曲売り上げの５％を成果報酬として個人に支払う。ファンなどの口コミを利用して、楽曲の販売機会を増やす狙いがある。同社のパソコン向け音楽配信サイト「ミュゥモ・ミュージック」で配信している楽曲を、個人のブログやホームページで販売できるようにした。利用者が同社のサイトで登録をして販売を希望する楽曲やデザインを選択すると、自分のページにジャケット写真などを張れるようになる。

△東芝<6502>ＣＭ、ダイヤモンドの微粒子でムラなく炊ける炊飯器
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ、東京・千代田）は内釜の表面にダイヤモンドの微粒子を練り込み、均一に加熱してムラなく炊けるようにしたＩＨ炊飯器の新商品を８月１日に発売する。価格も２万円台と比較的手ごろな設定にした。新商品は炊飯量が１リットルの「ＲＣ―10ＮＨ」と1.8リットルの「ＲＣ―18ＮＨ」の２機種。パンやスポンジケーキ、温泉卵などが自動で作れる調理コースを搭載した。内ぶたには蓄熱効果の高いコーティングを施した。内ぶたや蒸気口がはずせて丸洗いできるほか、内釜内の水分を飛ばしご飯が水っぽくなるのを防ぐヒーターも搭載した。ご飯の硬さも炊き分けることができる。価格はオープンだが店頭実勢は「10ＮＨ」が２万3000円前後、「18ＮＨ」は２万6000円前後を見込んでいる。

△楽天<4755>、仮想商店街で人気の商品をナチュラルローソン<2651>で発売
ジャスダック上場の楽天はローソンと連携し仮想商店街「楽天市場」で人気の商品をナチュラルローソンで発売した。まずケーキやスナック菓子など15品の販売を開始。さらに31日から伊達鶏を使用した「夏野菜のキーマカレー」（550円）やひじきなどを使ったオリジナルおにぎりなどを発売する。楽天とローソンは今後も健康をテーマにした商品開発のほか、連動企画を実施することで相乗効果をはかる。
（日経産業新聞）

△自動車各社が生産を一時停止、中越沖地震の影響で
新潟県中越沖地震で部品会社のリケン<6462>が被災した影響で、スズキ<7269>や富士重工業<7270>、三菱自動車工業<7211>など自動車各社は一部部品の調達が困難になっており、車両生産を一時停止する方針を相次いで打ち出している。スズキは、１９日から３日間、四輪車や二輪車の計５工場で生産を停止する。四輪車生産１万台、二輪車生産５０００台に影響が出る見込み。週明け以降の対応については、今後検討する。同様に富士重は１９日夕から２１日まで生産を停止する方針を示しており、三菱自動車もエンジン工場を含む５つの工場で１．５日―２．５日にわたって生産を停止する。ホンダ<7267>は、リケンの復旧が遅れたり、他の部品メーカーへの調達切り替えが進まない場合には、週明けにも一部で生産が停止する可能性を示している。トヨタ自動車<7203>や日産自動車<7201>も、現地に従業員を派遣するなどして生産への影響を調査しており、今後、自動車生産を停止する動きが業界全体に広がる可能性がある。
一方、リケンと同様にピストンリングを扱うＴＰＲ（帝国ピストンリング）<6463>の広報担当者は、複数の自動車メーカーから代替生産の打診があったことを明らかにしており、必要があれば応じる考えを示した。
同様にＮＯＫ<7240>や日本ピストンリング<6461>も、自動車メーカーからの打診があったとしている。ただ、クレディスイス証券の遠藤功治アナリストは「地震のほか、台風や火事など、同様の事態は過去に何度もあった。特別なことではない」と指摘。仮に生産停止が１週間になっても残業などによる３日間の集中生産で埋め合わせは可能と見ている。
（ロイター）

△ＴＲＮコーポレーション<3351>：飲食店出店のノウハウが顧客から支持を集め、第１四半期（３－５月）の連結業績は売上高が前年同期比94％増の 61億3900万円、経常利益は2.8倍の４億300万円だった。
主力の店舗運営事業の売上高は同79％増。また、08年２月期は中間期に1000円、期末に1000 円の合計2000円の配当を実施する。前期は配当を行っていない。
（ブルームバーグ）

△ゴールドマン証の電線大手４社の第１四半期決算プレビュー
ゴールドマン・サックス証券は１８日付で、フジクラ<5803>など電線大手４社の第１四半期決算プレビューをまとめた。
第１四半期決算を機に、古河電気工業<5801>と日立電線<5812>が再評価される可能性があると指摘。日立線は海底ケーブルの大型案件追加で期初計画を上回る収益貢献が期待できるとみている。
また、４社のうち、第１四半期決算の前年同期比の増益モメンタムが最も強いのは住友電気工業<5802>だという。

△愛光電気<9909>が第１四半期業績を発表、５６．３％の最終増益に
電設資材卸業の愛光電気が１８日午後、今０８年３月期の第１四半期非連結業績（３月２１日～６月２０日）を発表。税引利益は２２００万円（前年同期比５６．３％増）だった。ただ、新たな営業展開を目的とした人員増に伴い販管費が増加し、営業・経常利益はともに減益となっている。

▼ファストリテ<9983>をマッコーリー証は目標株価を７０００円に引き下げ
ファーストリテイリングに対してマッコーリー証券では１７日付リポートで同社の目標株価を８３００円から７０００円に引き下げている（投資判断は「アンダーパフォーム」継続）。同証券では販売管理費の増加の結果、利益率が引き続き圧力にさらされると予想している。

△安川電<6506>の第１四半期連結決算は経常益２３％増に
設備投資関連株の「トップ・バッター」として安川電機が１８日午後に今０８年３月期第１四半期決算を発表。連結営業利益は７４億２５００万円（前年同期比１２．４％増）、経常利益７９億７６００万円（同２３．３％増）を達成。純利益は前年同期に固定資産の減損損失を計上したことで３６億５１００万円（同５．０７倍）と大幅な伸びになった。同社では「市況動向を踏まえ、当初から４～６月はやや厳しい予想をしていたが、結果的には良い内容になった」（広報グループ）としている。今回、通期予想は増額修正されなかったものの、業績見通しの前提となる為替レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４５円。実勢レートに比べ大幅な円高で予算を組んでいる。１円の円安はドルで１億９０００万円、ユーロでは１億円のぞれぞれ営業増益要因になる計算だ。ロボットは今期後半から米国向け中心に需要が回復する可能性がある。

▼凸版<7911>をゴールドマン証が「現株価はオーバーシュート気味」と
凸版印刷をゴールドマン・サックス証券が１８日付で、現株価がオーバーシュート気味と指摘。投資判断は「売り推奨」、目標株価は１２００円を継続。同証券は、現株価が営業利益８２０億円（今０８年３月期会社計画は７００億円）の水準を織り込んでいると試算。営業利益が８２０億円まで回復するには、既存印刷分野での抜本的なコスト削減策の実施などが必要という。
（株式新聞ダイジェスト）

▼トヨタ<7203>・日産<7201>も操業停止へ＝部品大手の地震被害、影響広がる
トヨタ自動車は18日、新潟県中越沖地震でエンジン関連部品の調達先であるリケン<6462>の柏崎工場が被災した影響で、19日夕から21日未明まで国内の全12 工場の操業を停止すると発表した。21、22両日は週末のため休業で、週明け23日以降については、リケン工場の復旧状況を踏まえて決定する方針。日産自動車も九州工場以外での20日の操業休止を決めた。
このほか、三菱自動車<7211>、スズキ<7269>、富士重工業<7270>、ダイハツ工業<7262>も一部生産ラインの休止を決定した。リケンの操業停止が長引けば、国内の自動車・二輪車生産に大きな打撃となりそうだ。リケンは自動車用エンジン部品のピストンリングで50％、自動変速機用のシールリングで70％の国内シェアを持つ自動車部品大手。16日の地震で主力の柏崎工場で生産設備の一部が転倒したり、金型や測定機器などが落下したりするなどの被害を受けた。生産設備の再稼働に向けた準備は一両日中に終える予定だが、機械の精度点検、試運転などに数日を要することや、水道・ガスなどのライフラインが復旧していないことから、操業再開のめどは付いていない。

□海底音波探査を実施へ＝震源付近の断層再調査―東電<9501>柏崎刈羽原発
東京電力は18日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）に大きな被害をもたらした新潟県中越沖地震の震源域となった、同原発に近い日本海東縁の海底の断層などを調べるため、海上音波探査を8月下旬にも始めることを明らかにした。　

△アサヒビール<2502>、浙江省湖州市の新工場が稼働＝中国5カ所目の拠点
アサヒビールは18日、中国で5カ所目となるビールの新工場が浙江省湖州市に完成し、21日から出荷を開始すると発表した。アサヒと伊藤忠商事 <8001> が55％を出資する杭州西湖ビール（浙江省杭州市）と合弁で湖州市に新会社を設立し、工場建設を進めていた。

□新日石<5001>、中越沖被災者に義援金2000万円
新日本石油は18日、新潟県中越沖地震の被災者支援のため、義援金2000万円を拠出すると発表した。同社では既に対策本部を設置、ガソリンの供給ルートの確保などの対策のほか、飲料水などの緊急物資の提供も行っている。　

□石油資源開発<1662>、中越沖被災地へ非常食など救援物資提供
石油資源開発は18日、新潟県中越沖地震の被災地支援のため、救援物資を柏崎市役所や刈羽村役場に提供したと発表した。主な内容は飲料水やカロリーメイトなど。　
（時事通信）

△セコム<9735>、ＢＣＰ支援強化－地震など災害・事故時
（産経新聞）

△プリウス充電、家庭で　トヨタ<7203>が試験へ、実用化は世界初
家庭用コンセントから充電できるトヨタ自動車の「プラグインハイブリッド車（ＨＶ）」が、月内にも公道の走行に必要な試験自動車の国土交通相認定を受ける見通しになった。走行試験で実証データを集め、世界初の実用化を目指す。低公害ディーゼルエンジンなど環境技術が多様化する中、通常のＨＶよりも更に環境負荷を抑えることで「トヨタのコア技術」（渡辺捷昭社長）とするＨＶの優位性を高める戦略だ。

△香港、日本製粉ミルク人気－食の安全意識高まる
（朝日新聞）

△タンス株　野村<8604>証券・大阪証券金融<8512>など３社が株券担保に融資事業
上場企業の株券が０９年１月に電子化されるのを前に、個人株主などが持っている「タンス株」を取り込むため、野村証券とＪＣＢ、大阪証券金融<8512>の３社は連携し、株券を担保に専用カードで融資を行う新事業「コムストックローン」を２３日から開始する。同種の事業は大手証券では初。１９日に発表する。
（毎日新聞）

△ファイザーとアステラス<4503>、コレステロール・コントロールによる動脈硬化性疾患の予防を呼びかける“動脈硬化性疾患予防啓発キャンペーン”を7/22（日）より全国展開、心筋梗塞から見事に復帰した徳光和夫さんがキャンペーン大使として協力

△三菱電機<6503>、患者サービスと操作性を向上させ、セキュリティー機能を強化、保険薬局システム「調剤Melphinシリーズ」発売
三菱電機株式会社は保険薬局*1向けシステム「調剤Melphin（メルフィン）シリーズ」の新製品として、操作性やセキュリティー機能などを強化した「調剤Melphin/Neo」と、「調剤Melphin/Neo」対応の「電子薬歴保存システムMelhis」を7月23日から発売します。この製品の販売は三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社が担当します。

△サイバーエージェント<4751>、クチコミプロモーション効果を可視化するマーケティングソリューション「CA-Buzz Optimizer」提供開始
株式会社サイバーエージェントは、ニフティ<3828>株式会社と共同で、現在急速に成長しているネット上のCGM（Consumer Generated Media）分野において、クチコミの広告効果分析からコンサルティングまでをサポートする企業向けマーケティングソリューション「CA-Buzz Optimizer」（シーエー　バズ　オプティマイザー）の提供を開始します。
（JCN Newswire）

△川重<7012>、ボーイング「７８７」胴体部分の生産で日本飛行機との連携加速
川崎重工業は米ボーイングの次期中型旅客機「７８７」の前部胴体の一部生産を、航空機部品製造子会社の日本飛行機（横浜市金沢区）や協力会社に、０８年春から段階的にシフトする。川重が担当する７８７の前部胴体などの部品総数７０００―８０００点のうち、補強部品は１０００点以上とみられる。その一部の生産を順次移す。これにより、生産効率を上げ、コストダウンを図る。７８７は０８年５月に就航する旅客機で、すでに受注確定総数が６７７機ある。新型機の事前受注としては航空機史上最速のペースを続けている。川重、三菱重工業<7011>、富士重工業<7270>の日本メーカー３社が機体生産の３５％を担当。川重は前部胴体、主脚格納部の一部、主翼固定後縁を名古屋第一工場（愛知県弥富市）で製造している。日本飛行機および協力会社に生産シフトするのは、機械加工が容易とされる前部胴体補強部品の一部。原則、高付加価値部品を中心に加工が難しいとされる多くの部品は川重の名古屋第一工場で内製する。７８７の生産を担当する川重の協力会社は全国に１０００社。「協力会社の社数を増やしながら選別を行い、連携も強める」（元山近思常務）。川重は「日飛との相乗効果を出す」（同）狙いから、抜本的な生産体制の再編を進めている。日飛はすでにボイーング向けでは７７７の主翼補強部品や前脚扉、７４７の主脚扉、７６７の主翼リブの生産を手掛けている。

△ＮＥＣ<6701>―ｉ、電話機など量産品の生産効率を向上－不良率８０％低減
ＮＥＣインフロンティアは、電話機など量産品の生産効率を高める。０８年３月期中に製造子会社のＮＥＣ―ｉ東北（宮城県白石市）で、全量産ラインを検証し新設計の工程を採り入れて不良率約８０％低減やリードタイムの短縮を図る。主力商品である販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末は需要の変動が激しいため、生産効率の向上で安定して高い収益を上げられる経営体質を確立する。ＮＥＣ―ｉ東北の工場にある約３５ラインのうち、通信事業者向け電話機などの量産ラインの工程、ライン設計を見直す。はじめに全工程をビデオに録画し、約７００の要素作業に分ける。それぞれの作業について付加価値の有無などを判断し、不要なものは取り除いていく。部品の取り方など作業員の動作も細かく点検し、リードタイム短縮につなげる。ＮＥＣ―ｉ東北には多品種少量生産の製品が多い。まず半期の生産台数が２００台以上の製品を中心にラインの改善を行う。ＮＥＣ―ｉ東北の０７年度売上高は前年度比１０・７％減の２４３億円を見込むが、生産性向上で増益になる見通し。同社は電話機部品などの射出成形品の内製化や物流体制の効率化に取り組むなど、生産革新活動を積極的に進めてきた。ＮＥＣグループ全体でもモノづくり強化を掲げており、ＮＥＣ―ｉの取り組みもその一環といえる。

□ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、非ＩＳＰ事業に軸足－今秋めど中計策定
ＮＥＣビッグローブは、今秋をめどに経営の軸足を非ネット接続（ＩＳＰ）事業に移した中期経営計画を策定する。インターネットのサービス基盤を企業向けに提供する「プラットフォームサービス事業」を強化。またネットサービスにおける１２００万人の無料会員の収益化に重点を置く。主力のＩＳＰ事業は将来頭打ちとなると予想し、同中計では非ＩＳＰ事業を成長のエンジンに位置づける。中計の年数や数値目標などの詳細については今後詰めるが、０６年７月の会社設立時に０８年度（０９年３月期）売上高で１０００億円の目標を公表しており、これを上回る数値目標を設定する見込みだ。プラットフォームサービス事業は「企業にネットサービスの世界で活躍してもらうための舞台づくり」（飯塚社長）と認識。会員管理や課金、認証、映像配信、広告配信など、ビッグローブの会員向けサービスで培ったノウハウをシステム化し提供する。個人向けのブロードバンドメディア事業については「１２００万人の無料会員を潜在顧客から顕在顧客にする」（同）ことを課題にする。ネット広告の事業モデルを確立するとともに、無料の映像視聴から電子商取引（ＥＣ）サイトに利用者を誘導するなど収益化に向けた仕掛けづくりを強化する。ＩＳＰ事業については「ネットの利用普及に加えて定額制が浸透し、今後大きな成長は見込めない」（同）と判断。このため１００万人を突破した光接続会員の獲得は引き続き推進するが、既存会員のアフターケアをポイントに顧客維持を図る。

△日立<6501>コミュニケーション、ＮＴＴ<9432>のＩＰ電話サービス対応電話システム発売
日立コミュニケーションテクノロジーは、ＮＴＴのインターネット・プロトコル（ＩＰ）電話サービス「ひかり電話オフィスタイプ」対応機能を内蔵した多機能電話システムを発売した。パソコンと連動させて通話を録音したり、録音した音声ファイルを電子メールで送信できる。主装置１台と、多機能電話機５台で４４万６２５０円から。中小規模のオフィス向けに、年間２万セットの販売を目指す。新製品「ＥＴ―ｉＡＩＩＩ」は外付けのひかり電話対応アダプターなしに「ひかり電話オフィスタイプ」を利用できる。通話録音のほか、留守番電話にメッセージが保存されると事前登録したアドレスへメールで知らせる。電話帳機能には最大２万件の共通電話帳と最大１０００件のパソコンごとの電話帳がある。また現在使用中のドアに電気錠を取り付け同ｉＡＩＩＩと接続すれば、多機能電話機の操作で電気錠を自席から施錠・解錠できる。

△新日本無線<6911>など、トランシーバーＩＣ開発－携帯の置き忘れ防止
新日本無線はスーパーウエーブ（東京都港区）と共同で、無線部と信号処理部を一つのＩＣにまとめた３００メガヘルツ帯トランシーバーＩＣ「ＮＪＵ３５０００／ＳＷＪ１０００」を開発した。携帯電話と、動作を制御するカギに同ＩＣを組み込むことで、置き忘れ防止や使用制限機能を容易に構築できる。情報漏えい防止に適した伝送距離の短い微弱無線を採用した。動作電圧が１・８ボルト、送受信時の消費電流は１０ミリアンぺアと低く抑えた。無線による双方向認証技術の普及促進団体「安心空間コンソーシアム（ＳＰＣ）」が規定する仕様に準拠した。新日本無線は開発した同ＩＣの試作品をＳＰＣに加入しているメーカーなどに配布する。

△アイダエンジ<6118>、神奈川・津久井事業所を再編－プレス機の機能部品強化
アイダエンジニアリングは津久井事業所の生産体制を再編する。中・小型プレス機の専用工場棟を新設するとともに、他工場棟で生産するプレス機の機能部品の生産効率を高める。新工場は８月に着工、稼働は０８年４月の予定。機械費用を含めた投資額は１５億６０００万円。新工場は鉄骨造平屋。延べ床面積３０８０平方メートル。現在、津久井事業所には４工場ある。中・小型プレス機専用の新工場の稼働後は、空スペースを活用して機能部品の生産性を高める。新工場の稼働に合わせ、機能部品の海外供給を始める。機能部品は駆動系など機械の品質や精度を左右する部品。海外では米国やイタリア、マレーシア、中国でプレス機を生産している。機能部品を各工場に供給し、海外で生産するプレス機の競争力を高める。

△三菱重工<7011>、高精度・高能率の大型５面加工機を投入
三菱重工業は１８日、液晶、太陽電池などの部品や大型製缶構造物の加工向けに門型５面加工機「プラノマシセンＭＶＲ４５」の販売を始めたと発表した。最大のコラム門幅４２５０ミリメートルで、価格は１台２億円程度。年間５台の販売を見込む。門型５面加工機ＭＶＲシリーズの最上位機として位置づける。加工物の最大幅は３５００ミリメートル、主軸回転数は毎分６０００回転、早送り速度は毎分１８メートルを実現。安定した高精度加工と高能率の加工ができるように機械本体の剛性を高めている。テーブル摺動レールは面幅を拡大。レール本数を２本から４本に増やし、作業テーブルの安定性を確保した。自動工具交換装置は標準タイプで工具５０本を搭載する。同シリーズはこれまで最大コラム門幅２５００ミリから４０００ミリメートルまで４機種を商品化。今回の最上位機を合わせた全５機種で年間１８０台の販売を見込んでいる。

△東洋ゴム<5105>、２７０億円投資し米工場を増強－３倍超の年７３０万本に
東洋ゴム工業は米国タイヤ工場（ジョージア州）に２億３０００万ドル（１ドル＝１２０円で換算すると約２７０億円）投資し、２０１３年をめどに生産能力（乗用車用タイヤベース）を現在の３倍超の年間７３０万本に引き上げる。トラック・バス用タイヤなどの生産にも着手、現地でタイヤのフルラインの生産体制を整える。独自工法を用いた高付加価値タイヤを需要の旺盛な米国市場に安定的に供給し、タイヤ事業の収益力アップと現地での“ＴＯＹＯブランド”確立につなげる。東洋ゴムの米生産子会社、トーヨータイヤノースアメリカ（ＴＮＡ、木畑捷三社長）は既存の米工場内で乗用車用タイヤの新ライン増設に入った。０９年には年産能力を１３０万本増の３３０万本とする。増強分は「日系タイヤメーカーへのＯＥＭ（相手先ブランド）供給も視野に入れる」（木畑社長）。

△大和ハウス<1925>、小規模多機能型居宅向けで介護施設の受注拡大目指す
大和ハウス工業は小規模多機能型居宅介護サービス施設向けに策定したモデルプランを使い、同施設の受注拡大に取り組む。施設を一般的な家屋のスタイルに近づけ、要介護者が精神面で安心できるプランのコンセプトをアピールしていく。同サービスでは、市町村ごとに在宅介護サポート施設の設置が定められている。大和ハウスは０７年度、市町村と民間介護業者とで開設を決めた全施設数の５％程度の受注獲得を目指す。新プランは大阪市立大学と共同で策定した。要介護者がリラックスし、転倒してもけがをしにくいよう施設の床に畳を使用。ほかにも認知症患者に配慮して同じような入り口が三つ以上にならない設計や、コミュニケーションが高まるように要介護者が自ら食事を調理する前提で室内中央にキッチンを置く空間づくりなどを採用している。

△大日印<7912>、デジタルペン使用の手書き入力システム構築ソフト発売
大日本印刷は手書きの絵や文字を電子化する「デジタルペン」を使って、作業報告や勤怠管理のシステムを簡単に構築できるソフトウエアを月内にも発売する。記入する人の癖を自動的に判断して、手書きの自然な感覚を失わずに素早く正確に読み取るシステムをつくれる。情報システムを構築するシステムインテグレーション（ＳＩ）企業や、パッケージにしたシステムを販売するパッケージベンダーに売り込む。大日本印刷は案件ごとにデジタルペンのシステムを受注、構築してきたが、ノウハウが蓄積できたこともあり標準パッケージにして拡販する。ソフトウエアやペンのセット販売に加え、記入用紙の作成や印刷、システム構築上のアドバイスもする。２年間で５億円の売り上げを目指す。

△愛知製鋼<5482>、高耐食性の土木資材向けクロム系ステンレス形鋼を９月発売
愛知製鋼は１８日、耐食性に優れる土木資材向けのクロム系ステンレス形鋼「ＳＵＳ４１０Ｌ」を９月に発売すると発表した。一般的なステンレス形鋼よりクロムの含有量を減らして安価にし、土木資材にも使用しやすくした。年間４０００―５０００トンの販売を見込む。同製品はクロムを１３％含有するステンレス鋼。等辺山形鋼（アングル）と溝形鋼（チャンネル）の２種類を用意した。土木資材は表面処理鋼材や塗装鋼材が一般的で、価格などの面からステンレス形鋼はあまり使用されていない。素材自体に耐食性がある同製品を用いることで、建造物の長寿命化やメンテナンス回数の減少が可能になる。

△エーザイ<4523>、米で新規アルツハイマー治療薬の第１相臨床試験を再開
エーザイは０７年度中に新規アルツハイマー病治療薬「Ｅ２０１２」（開発コード）の第１相臨床試験を再開する。第１相試験を米国で実施していたが、ラットの水晶体に混濁が認められたことから米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告の後、試験を中断していた。今後、安全性評価や水晶体混濁に関する検証、水晶体混濁のメカニズムなどを解明し、早期の試験再開を目指す。これにより２０１１年度中の承認申請を実現したい考え。同社はアルツハイマー病発症の原因物質である可能性が高いベータアミロイド（Ａβ）４２に着目。Ｅ２０１２はγ―セクレターゼの産生を阻害することでＡβ４２とＡβ４０の産生を阻害する。アルツハイマー病治療薬「アリセプト」と併用すれば、認知機能の低下を軽減し病態進行をさらに抑制できるとしている。

△京急<9006>百、棚卸し外注化へ－１０の売り場で実験
京急百貨店は食品の日配品・グローサリー、婦人靴など１０の売り場の棚卸しを実験的に外注化する。８月末の棚卸しでテスト実施し、その結果をみて、早ければ０８年２月末の棚卸しでの完全外注化を目指す。販売管理費の軽減に加え、夜間など営業時間外に棚卸しを行うため、販売機会損失を回避できるなどのメリットがあるとみている。百貨店業界で棚卸しの完全外注化を目指すのは珍しい在庫管理や資産管理のための棚卸しは期末などに定期的に行われる。保有する商品の在庫数量を把握し、商品の総額を換算するなど煩雑な作業が伴う。とくに、扱い品目の多い百貨店の棚卸しには多大な時間と労力が必要で、販管費、特に管理費の削減という観点からも改善策が求められている。現在、百貨店業界では阪急百貨店や阪神百貨店が部分的に棚卸しの外注を採用しているものの、まだ導入事例は少ない。

△野村<8604>アセットマネジメント、運用力向上へＩＴ強化
野村アセットマネジメントは運用力向上に向けて、ＩＴ面や人員体制を増強する。効率的な運用・開発を行うため、現在１１のＩＴ強化プロジェクトを遂行中。人員面では、運用に重要な運用・調査体制を整えるため、運用調査本部の人員を現在の３００人強から近く４００人に引き上げ、世界的に競争力のある資産運用会社を目指す。野村アセットマネジメントは４月、運用の効率化を図るためプロダクトマネジメント室を設置。プロダクトマネージャーと呼ばれる６、７人の担当者が、ファンドマネージャーの後方支援にあたり、品質管理や運用監視、マーケティングなど運用以外の負担を軽減する体制を整えた。また、ＩＴの強化では手間のかかる銘柄選定やスクリーニング作業、ポートフォリオの構築などを効率化する。
（日刊工業新聞）

△インテリジェンス<4757>　アルバイト情報誌刷新　相武紗季さんが渋谷街頭でＰＲ
総合人材サービスのインテリジェンスは１８日、女優の相武紗季さん（２２）を招き、アルバイト体験をしてもらうイベントを東京都渋谷区の渋谷パルコ前で開催した。イベントは、求人雑誌・サイト「シゴト情報『ａｎ』」の刷新をアピールするのが目的。同社のＣＭにも出演している相武さんは、お花の売り子として、１束１００円で花を販売した。「アルバイトはデビュー前に、遊園地内のファストフードで経験したことがある」という相武さんは、笑顔で接客。愛くるしい表情に、ファンのみならず、通行人までがとりこになり、花はまたたく間に完売した。「ａｎ」は、有料求人誌のほか、インターネットでも展開。希少性の高い求人情報に特化した「ａｎセレクト」、週５日以上の「ａｎレギュラー」、地域ごとの「ａｎエリア」に区分するなど今月２日から刷新した。

△携帯サイト「みんなｄｅクエスト」など　ページビュー月１億突破、ＣＡモバイルとスクエニ<9684>が展開
インターネット広告代理店サイバーエージェント<4751>の子会社、シーエー・モバイル（ＣＡモバイル、東京都渋谷区）とスクウェア・エニックス（東京都渋谷区）が共同展開する携帯電話向けサイト「みんなｄｅクエスト」と、それに連動した「懸賞ｄｅクエスト」の月間ページビューが１億を突破した。２月２０日のサービス開始から４カ月で１億ページビューの大台に乗り、ファンが定着したことから、両社では今後、ゲームを活用したモバイル広告市場での新たなビジネスモデルなどを模索していく計画だ。「みんなｄｅクエスト」は、毎日２回携帯メールで送られてくるゲームのシナリオをもとに行動を選択するだけの簡単な操作で遊べるロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）。４００種類以上の敵キャラクターが登場し、自分１人で遊んだり、ネットワークを介して最大４人のパーティーを組んで遊んだりできる。また、「懸賞ｄｅクエスト」では、「みんなｄｅクエスト」のゲーム内で利用できるアイテムが抽選で当たる。
いずれも、ＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>の「ａｕ」の一部端末に対応している。

△アクセルマーク　「ｉモード」にアニメ配信　携帯向け新サービス
携帯電話向けのコンテンツ（情報の内容）事業などを手掛けるアクセルマーク（東京都新宿区）は、アニメを動画で配信する「ベストヒットアニメ動画」の携帯電話向けサービスをＮＴＴドコモ<9437>の「ｉモード」公式サイトで開始した。このサイトでは「銀河鉄道９９９」の原作者、松本零士氏の画業５０周年記念作品「銀河鉄道物語」をはじめ、民放や衛星放送で放映され、若年層を中心に人気を誇る「スーパーミルクチャン」などのアニメを他のサイトに先駆けて配信する。動画はテレビ放送と同様に１話約３０分間の作品をストリーミング形式で配信するため、利用者はテレビアニメを見る感覚で手軽に楽しむことができる。料金は配信作品の種類や本数などにより、月額３１５円、５２５円、１０５０円の３つのコースが設定されている。同社は今後、毎週金曜日に順次作品を更新し、アニメ映画、オリジナルビデオを含め年内に約１００作品を提供する予定だ。

△工作機械受注、３・０％増の１３１７億円　６月
日本工作機械工業会が１８日発表した６月の工作機械受注総額（確報）は、前年同月比３・０％増の１３１７億円だった。月間の受注額としては史上２番目の記録で、３８カ月連続で１０００億円台を上回った。輸出はアジア向けなどが好調で１７・０％増の７３７億円と２カ月連続で過去最高額を更新した。内需は、自動車向けが伸び悩み、１０・６％減の５８０億円と４カ月連続のマイナスだった。上期（１～６月）の受注総額は、前年同期比８・０％増の７７８９億円と過去最高を記録。輸出も２０・２％増の４１４９億円と過去最高だった。一方、内需は全１１業種のうち９業種が前年実績を割り込み、３・２％減の３６４０億円。日工会の中村健一会長は、「国内の内需が低迷しているが、今後も高水準の受注が続く。外需は為替の影響を吹き飛ばすほど需要が拡大しており、このままのペースで伸びれば年受注額が１兆５０００億円台を見通せる」としている。

△販売好調日焼け止め　メーカー各社“真夏の陣”へ
強い日差しが気になりだすと急激に売り上げが伸びる「日焼け止め」。化粧品メーカー各社の今シーズンの出荷はすでに、前年実績を大きく上回るペースで推移し、一部では増産の検討に入った。カネボウ化粧品の調査によると、国内の日焼け止め（サンスクリーン）市場は今年２～６月が前年同期に比べ１８％増と高い伸びになっている。
国内トップブランドの資生堂<4911>「アネッサ」も、市場の伸びとほぼ同じ水準で伸長、同社は増産を検討中だ。「アリィー」ブランドを展開するカネボウ化粧品も中心商品の「ダイヤモンドバリアサンスクリーン（ウオータータッチ）」は５０％増の高水準。
花王<4452>の「ソフィーナ・パーフェクトＵＶ」やコーセー「リゾア」など各社の商品も順調な売れ行きという。好調の要因は、７月上旬までは空梅雨で昨年より日差しが強かった日が多かったこと。さらに、紫外線の害に対する女性の関心が高まっていることも需要拡大に結びついているようだ。また、数年前から、夏の日焼けを引き起こす波長の長いレジャー紫外線の「ＵＶＡ」だけでなく、波長が短く、ガラスなども通して肌の奥にまで届く生活紫外線「ＵＶＢ」に対するケアニーズも増えている。このため化粧品店やドラッグストアなども日焼け止めの販売に力を入れており、「一部の店舗から、まだ寒い２月の段階で専用什器（じゅうき）の提供を求められた」（資生堂広報部）というほどだ。春先や通勤シーンには日焼け防止効果を示す数値「ＳＰＦ値」が高くないがさらさらで快適なタイプを使い、真夏やレジャーシーンには汗や水にも強いウオータープルーフタイプと使うといった「シーズンやシーンによる使い分け」（カネボウ化粧品）も増えている。日焼け止めは“通年型商品”となりつつあるが、そろそろ梅雨が明け、最大需要期である真夏を迎える。販売好調が続く中、売り上げ拡大を狙い化粧品メーカー各社の販売合戦も一気にヒートアップしそうだ。
（FujiSankei Business i）