7/19 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■アマガサ<3070>の６月中間、単独経常益31％増
婦人靴販売のアマガサは18日、2007年6月中間期の単独経常利益が前年同期比31％増の1億5800万円になったと発表した。従来予想を6600万円上回った。既存店が好調だったほか、中国からの仕入れを増やして売上総利益率が改善した。売上高は4％増の31億700万円と従来予想を1億6700万円上回った。店長教育や販売経験者の採用が功を奏して既存店が伸び、小売部門の売上高は約20％伸びて4億円となった。主力の卸売部門は香港向けなどが好調で、2％増の27億円になった。売上総利益は9％増の7700万円。中国からの仕入れ比率は2ポイント上昇して35％となった。好採算の小売部門が好調だったことも貢献した。税引き利益は57％減の2400万円だった。繰り延べ税金資産のうち役員退職慰労引当金にかかる税金資産を取り崩したことで、法人税等調整額が6000万円増えた。

△ＧＤＯ<3319>、中古ゴルフ用品販売を子会社化
ゴルフ専門サイトのゴルフダイジェスト・オンラインは18日、中古ゴルフ用品販売のエイコー（川崎市）を子会社化すると発表した。同社の山嵜長一社長らから、3億7500万円で全株式を取得する。中古ゴルフ用品の販売にネットを活用するなど相乗効果を狙う。株式の取得は8月2日。8月中旬には、さらに第三者割当増資を2億円引き受ける。エイコーは「ゴルフパラダイス」のブランドで全国に21店舗を構え、 2006年8月期の単独業績は売上高が22億4000万円、経常利益が8400万円。業績に与える影響については精査中としている。

△フォトロン<6879>、医療用画像システムの子会社設立
映像情報機器開発のフォトロンは18日、医療用画像システムの開発・販売を手がける子会社フォトロンメディカルイメージングを8月1日に設立すると発表した。本体で手がける同事業を子会社に移し、事業領域を明確にすると共に意思決定を迅速にする。新会社の資本金は5000万円で全額出資する。フォトロンの医療画像システム分野の売上高は2007年3月期の単体売上高の約5％だった。新会社は08年3月期（8カ月決算）に売上高3億5000万円、経常赤字700万円を見込んでいる。

△システム開発のＪＳＣ<3822>、人材派遣会社を傘下に
システム開発のＪＳＣは18日、ＩＴ（情報技術）企業向け人材派遣のプラネット・システム・サービス（東京・豊島）を傘下に収めると発表した。発行済み株式の86％にあたる516株を1億300万円で取得する。プラネットの2007年2月期の単独業績は売上高が7億3700万円、経常利益が390万円。

△ＤＡＣ<4281>の５月中間、経常益52％増に・医薬関連の広告伸びる
インターネット広告企画販売のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は18日、2007年5月中間期の連結経常利益が前年同期比52％増の6億5200万円だったと発表した。医薬関連や人材業界からの広告出稿が伸び、消費者金融の出稿落ち込みやメール広告子会社の不振を補った。売上高は18％増の184億円。主力のネット広告の出稿件数は約16％増の2万件弱に拡大した。単価の安い検索連動型広告の取り扱い増などにより、平均受注単価は約84万円と約3万円低下した。業種別では、消費者金融を中心に金融関連の広告売り上げが約30％減少する一方、医薬関連や人材業界からの売り上げがほぼ2倍に増えた。運輸・観光や食品も伸びが目立った。増収に伴い営業などの業務効率も改善。メール広告子会社の赤字を吸収し、売上高経常利益率は3.5％と0.8ポイント上昇した。ただ上場子会社の株価が取得時から大幅に下落したため、のれん代の増加分の2億2700万円を特別損失で一括償却。純利益は93％減の2600万円にとどまった。

▼ジェイエイシ<2124>の6月中間、単独経常益59％減
人材紹介のジェイエイシージャパンは18日、2007年6月中間期の単独経常利益が前年同期比59％減の2億9400万円になったと発表した。従来予想は4億4400万円。企業の求人需要は旺盛だったが、転職コンサルタントの育成が追いつかず、好採算の人材紹介事業が伸び悩んだ。売上高は予想を6800万円下回り、10％増の39億2600万円。粗利益率が約99％ある人材紹介の成約人数は計画を約2割下回り、2100人強にとどまった。需要拡大に備え、転職希望者の相談に対応するコンサルタントを大幅に増やしたが、計画ほど生産性が上がらなかった。景気拡大を追い風に派遣事業は好調だったが、補いきれなかった。税引き利益は53％減の1億7200万円。2007年12月期通期の業績予想については「現在精査中」（広報室）としている。

△バーテクスＳ<6821>の07年4―6月期、経常益16倍・為替差益発生
無線通信機メーカーのバーテックススタンダードが18日発表した2007年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比16倍の8億7300万円だった。円安でドル建て債権の為替差益が2億9500万円発生した。国内外で無線機の販売が順調だったほか、製造工程の見直しで製造原価を引き下げた。売上高は20％増の58億8600万円だった。売り上げの6割強を占める海外向けの販売が堅調。北米や欧州、アフリカなどの飛行場の需要が回復した。中国では港湾や鉄道などで採用が増えた。営業利益は2.6倍の5億4100万円。販管費の伸びを抑え、売上高販管費率が5ポイント改善した。

△「第３のビール」を採点・リッチ感でキリン<2503>「良質素材」首位
夏本番を控え、ビール各社が「第3のビール」で攻勢をかけている。日経産業地域研究所の「新製品アドバイザリー委員会」は第3のビールの新製品4品種を味や価格、販売促進など5項目で採点した。大手4社が5―6月に新発売またはリニューアルした第3のビール「極旨」（リニューアル、アサヒビール<>2502）、「良質素材」（キリンビール)、「金麦」（サントリー)、「ダブルドライ」（サッポロ<2501>ビール）が対象。味については、コクやうまみなどのリッチ感はキリンビールの「良質素材」がトップとなった。「4銘柄のなかで、最も苦みとコクがある」などビールに近い味わいを評価する声が多かった。

△ＮＴＴ<9432>、次世代ネットワークの展示場刷新
ＮＴＴグループは18日、今年度末に商用化を目指す次世代ネットワーク（ＮＧＮ）関連のサービスや技術の展示場「ＮＯＴＥ（ノート）」（東京・大手町）を刷新した。ＮＥＣビッグローブや岩崎通信機<6704>など、試験サービスの参加を希望する事業者が増えたため。パソコン向けのハイビジョン映像配信サービスや、ＣＤ並みの高品位オーディオ通信サービス、緊急地震速報サービスなど新たに13点のサービスを展示した。見学は事前予約が必要。ＮＧＮは音声と映像などのデータを同じＩＰ（インターネット・プロトコル）網で流す通信技術。インターネットと異なり、通信品質の保証などが可能となる。ＮＴＴだけでなく他の通信事業者も現在の電話網に代わるネットワークとして構築をめざしている。

△「重油の追加需要に全力で対応」石油連盟会長・原発停止が影響
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は18日の記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響で石油火力発電所の稼働が増えるとみられていることに関連し、「（業界全体で）1カ月に70万キロリットルの重油、原油の追加需要がある」との見通しを明らかにした。8月の電力向け重油、原油の需要量は厳冬の影響で最近最も多かった2006年2月に匹敵する220万キロリットル前後になるとみている。「供給は困難を極めるが、停電がおこらないように石油業界で全力を挙げて対応する」と増産を急ぐ方針を示した。

△新日石<5001>、８月卸値２円以上引き上げへ・店頭価格上昇も
新日本石油の渡文明会長は18日、ガソリンなど石油製品の8月出荷分の卸値を7月より1リットル2円以上引き上げる考えを明らかにした。卸値上げは6カ月連続。需要期の行楽シーズンを迎え、給油所の店頭価格が一段と上昇しそうだ。8月は原油の高騰や円安の進行で、調達コストが1リットル約2円上昇するという。これと別に新日石は従来のコスト上昇の未転嫁分として、さらに4円弱を転嫁したい意向。ガソリンの全国平均の店頭価格は7月に1リットル140円を超えた。一段と仕入れ値が上昇する給油所が転嫁に動けば、昨年9月につけた店頭の最高値である144円に近付く可能性がある。他の元売り各社も同様に卸値を引き上げるとみられる。

△三協・立山ＨＤ<3432>、富山と茨城の工場閉鎖
三協・立山ホールディングス（ＨＤ）は18日、住宅向け建材を製造する福岡西工場（富山県高岡市）と茨城工場（茨城県牛久市）を08年5月期末までに閉鎖すると発表した。旧三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業の経営統合の一環で、工場再編により計約25億円の合理化効果を見込む。福岡西工場は浴室ドアを主力製品としており、子会社のタテヤマメタックス（富山県氷見市）の工場（同）に統合。茨城工場はテラスなど外装建材を手掛けており、福野工場（富山県高岡市）に統合する。生産集約でグループ工場は12カ所から2カ所減る。今回の生産集約で閉鎖する工場資産は現時点で売却する予定はない。物流拠点などとして活用する可能性がある。工場の人員は配置転換などで対応する。

▼変速機大手のジヤトコが生産休止・中越沖地震
日産自動車<7201>の子会社で変速機大手のジヤトコは18日夕から、主力3工場で変速機の生産を休止する。
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手のリケン<6462>からの供給が途絶えたため。
ジヤトコの顧客は日産のほかスズキ<7269>、マツダ<7261>など幅広く、停止が長引けば自動車メーカーの生産に影響が出そうだ。リケンと取引しているホンダ<7267>の福井威夫社長は18日、「今日明日中に（代替調達など）解決策が見つからなければ来週に二輪、四輪とも生産が止まる可能性がある」と述べた。
また三菱自動車<7211>も減産を含め対応策を18日中に決める。ジヤトコが休止するのは、富士地区（静岡県富士市）、蒲原地区（静岡市）、掛川地区（同県掛川市）の3工場にある自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）の主要な生産ライン。同社は全国に9工場があり、休止するラインの能力は全体の6割に相当する。休止の理由はリケンから変速機の油漏れを防ぐシール材を調達できないため。19日以降の生産をどうするかについては18日中に決める方針だ。
（NIKKEI NET）

■英インペリアル・タバコ、アルタディスを買収
英たばこ大手のインペリアル・タバコは１８日、フランスとスペインのライバル社であるアルタディスを、債務引き受け分を含めて総額１６２億ユーロ（２２４億ドル）で買収することで合意した。１株当たりの買収価格は５０ユーロ。全額現金で支払う。買収資金の一部は、最大５４億ポンド（１１０億ドル）の第三者割当増資を実施してまかなう。インペリアルは、アルタディス買収により年間約３億ユーロのコスト削減効果が見込まれるとしている。
世界のたばこ業界でインペリアルは４位、アルタディスは５位で、合併後の新会社は、アルトリア、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、日本たばこ産業<2914.T>に次いで世界４位となる。

□アドバネクス<5998>、柏崎市の精密ばね工場で一部生産を再開
アドバネクスは１８日、新潟県柏崎市内にある精密ばねの生産工場で１８日から一部の機械の操業を再開した。広報担当者がロイターに語った。同社の柏崎工場は１６日に起きた新潟県中越沖地震により建物の床に傾きや歪みが出たほか、機械設備などについても位置のズレや転倒があり、現在、点検と復旧作業を行っている。同社の精密ばねはデジタルカメラやゲーム機、プリンター向けなど用途は多岐にわたっている。
プリンター用ばねはキヤノン<7751>向けが多いという。電力は一部回復したものの、ガス・水道がまだ復旧していないため、状況をみて順次、稼動を再開する予定。製造工程に水を使わない機械で製造を再開したが、まだ全体のごく一部であるという。地震の被害による業績への影響については現在、被害状況を調査中。

△5月景気動向指数、先行指数は上方改訂・一致指数は下方改訂
内閣府が発表した５月の改訂景気動向指数では、先行指数が速報値の３０．０％から４０．９％に上方改訂となり、７カ月連続で景気判断の分かれ目である５０％を下回った。一致指数は速報値の６６．７％から６０．０％に下方改訂となり、２カ月連続で５０．０％を上回った。遅行指数は速報値の１００．０％から変化なく、３カ月連続５０．０を上回った。景気の量的な動きをみるＣＩ（コンポジット・インデックス）の先行指数改訂値は１０２．４となり、前月の１０１．５から上昇、一致指数は１１３．０となり、前月の１１２．８からやはり上昇。先行家指数、一致指数ともに２カ月連続で上昇した。遅行指数も１３１．２となり、前月の１３１．１から上昇した。

△ＮＴＴ<9432>グループでの参入に意欲、次世代無線通信事業で＝ドコモ<9437>
ＮＴＴドコモ<9437>の中村維夫社長は１８日に都内で講演し、次世代高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」事業について「ＮＴＴグループで３分の１の資本を出して、他と組んで参入したい」と述べた。次世代高速無線通信は、総務省が今秋、２社に対して免許を付与する方針。しかし、既存の第３世代（３Ｇ）携帯電話事業者とそのグループ会社には制約が課せられる見通しで、出資比率３分の１以下の新会社を設立して免許を申請しなくてはならない。すでにソフトバンク<9984.T>とイー・アクセス<9427.T>は、共同で免許申請することを視野に協業を進めており、投資会社などにも参加を呼びかける方針を打ち出している。中村社長は、他の通信事業者からネットワークを借りて事業を行うＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の日本通信<9424.OJ>との契約交渉が不調に終わったことについて「相互接続方式だと約款に書かなくてはならず、時間がかかる。卸方式が原則で、世界の主流」と述べた。日本通信は、接続約款を公表しなくてはならない相互接続方式の方が回線貸出料などの透明性が高いと主張していた。同社は契約が不調に終わったことで、電気通信事業法に基づき総務相に裁定を求めている。

▼スズキ<7269>、19日から3日間5工場の生産ラインを停止
スズキは、新潟県中越沖地震で部品会社のリケン<6462>が被災した影響で、一部部品の調達が困難になっており、１９日から３日間、四輪車や二輪車の計５つの工場で生産を停止する。同社広報担当者が１８日、明らかにした。四輪車生産１万台、二輪車生産５０００台に影響が出る見込み。週明け以降の対応については、今後検討する。
スズキ以外にも、すでに富士重工業<7270>が１９日夕から２１日まで生産を停止する方針を示している。ホンダ<7267>も、リケンの復旧が遅れたり、他の部品メーカーへの調達切り替えが進まない場合には、週明けにも一部で生産が停止する可能性を示している。
トヨタ自動車<7203>や日産自動車<7201>も現地に従業員を派遣するなどして生産への影響を調査しており、今後、自動車生産を停止する動きが業界全体に広がる可能性がある。

△東電、電力6社に電力融通を要請
東京電力<9501>は１８日、東北電力<9506>、中部電力<9502>、関西電力<9503>、中国電力<9504>、四国電力<9507>、九州電力<9508>の６社に対し、電力の融通を要請したことを明らかにした。東電の広報担当者が記者団に語った。１６日に起きた新潟県中越沖地震を受けて、東電の主力電源である柏崎刈羽原発の運転再開が当分の間見込めないため。要請した電力量などについては「可能な限り」としているが、具体的には明らかにしていない。

△住友商<8053>が米風力発電用タワー事業に参入、総投資額約40億円
住友商事は１８日、米国において、風力発電機用のタワーを製造・販売する事業に米企業との合弁で参入したと発表した。住商の総投資額は約４０億円。北米での風力発電への需要拡大をにらみ、３年後の年間売り上げで２００億円程度を目指すとしている。住商は、現地の風力タワー製造メーカーのティー・ベイリー社（ワシントン州アナコルテス）と合弁会社「カタナ・サミット」を５月末に設立。出資比率はティー･ベイリーが５０％、米国住友商事と住商が計５０％とした。すでにワシントン州で第１工場が５月末に本格稼動しており、２００８年半ばにネブラスカ州で第２工場が操業開始する予定。合弁会社は、１０年までに年間４００－６００基のタワーの製造を目指し、北米市場を対象に風力発電機メーカーに納入する。住商は、合弁会社の事業収益に加え、風力タワーの材料である厚板の供給や関連部材の調達などの物流収益にも期待しているという。

▼リケン<6462>が部品供給停止、週明けにも生産停止の可能性＝ホンダ<7267>
ホンダの福井威夫社長は１８日、都内で会見し、新潟県中越沖地震で部品会社のリケンが被災した影響で、一部部品の調達が困難になっており、週明けにも二輪、四輪などの一部で生産が停止する可能性があるとの認識を示した。ただ、影響の度合いについては明言しなかった。ホンダはリケンから、ピストンリングやカムシャフトなどの部品を調達している。現在、調達部門など実務に携わる従業員約２０人を現地に派遣し、ホンダの生産への影響を調査している。福井社長は、他の部品会社からの調達も検討していると説明したが、来週早々にも二輪車と四輪車、汎用品の一部製品の生産が停止する可能性があるとの認識を示した。
リケンはピストンリングの国内シェアトップ。１６日の中越沖地震で柏崎にある工場が被災し、現在復旧作業を進めている。一両日中に設備の再設置を完了する予定で、機器の精度や品質の確認を経て「できるだけ速やかに」（同社広報担当者）生産を再開したい考え。

▼富士重<7270>、軽自動車の生産ラインを一時ストップへ
富士重工業は１８日、新潟県中越沖地震で被災した部品メーカーのリケン<6462>が部品供給を停止した影響で、軽自動車の生産を１９日夕から一時停止すると発表した。生産は２１日まで停止する。週明けの２３、２４日はもともと夏季の連休としており、２５日以降に平常生産に戻したい考え。同社によれば、１９日夕から２１日までの生産計画は、軽自動車約１５００台。２５日以降の対応は、週末までに決定する。普通・小型車の生産は、今週末まで継続するメドがついているという。

△昭和電工<4004>、ＬＥＤ素子の生産能力を月産2億個に倍増へ
昭和電工は１８日、千葉事業所の窒化ガリウム系青色ＬＥＤ（発光ダイオード）素子の生産能力を２００８年６月までに月産２億個に引き上げると発表した。投資額は５０億円。現在の生産能力は６０００万個で、年末までに１億個に引き上げる工事を実施している。しかし、需要が強いため「異例の経営判断」（会社側）として、来年に予定していた２億個への生産能力増強を前倒しすることを決めたという。窒化ガリウム系青色ＬＥＤは、主に携帯電話やディスプレーなどに使用されているが、今後、液晶バックライト等への用途の拡大が見込まれている。液晶テレビの市場規模は２０１０年に１億１０００万台になるとの推計もあり、同社は、液晶バックライト等に使われる高輝度ＬＥＤ事業を強化する。ＬＥＤ事業は、２００６年の売上高約１００億円を２０１０年には６００億円に伸ばす計画。６００億円のうち、８０％強は高輝度ＬＥＤにしたい意向だ。同社のＬＥＤ素子の製造は、従来の結晶成長方法であるＭＯＣＶＤ法と独自の窒化物半導体結晶用に開発したＰＰＤ法を組み合わせている。ＰＰＤ法については、特許を出願している。

△アプライド<3020>、ブラザー<6448>のＰＣ関連販売子会社株を取得へ
アプライドは１８日、ブラザー工業の子会社コムロード（名古屋市）の発行済み株式９１．２５％を取得すると発表した。コムロードは東海地区でパソコン関連商品やテレビゲーム関連商品を販売する店舗を展開している。アプライドはコムロードを子会社化することで東海地区への進出を図るほか法人顧客の獲得も狙う。ブラザーは現在、コムロード株を９５．９７％保有。アプライドは約２億円で発行済み株式総数の９１．２５％取得する予定。株式受け渡しは１０月１日を予定している。コムロードはアプライドの連結対象となる。アプライドの２００７年３月期売上高は８３億２８００万円、経常利益は７００万円、純利益は７０００万円となっている。

▼東日カーライフグループ<8291>に虚偽記載で課徴金＝証券監視委
証券取引等監視委員会は１８日、東日カーライフグループに対し有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、法令違反が認められたことから、課徴金６００万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。証券監視委によると、東日カーライフは売上原価と販売費・一般管理費の過少計上によって、２００５年３月期と２００６年３月期の連結決算に関し、本来は当期純損失だったにも関わらず、利益があったと記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した。
（ロイター）

△日水<1332>社長：欧州食品加工企業の買収で合意目前-拠点確保し本格進出
水産物の漁獲、販売や加工食品製造などを手がける水産大手の日本水産（ニッスイ）の垣添直也社長は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、欧州の食品加工会社のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）が、合意目前の段階に迫っていることを明らかにした。実現すれば食品加工分野で欧州市場に本格進出することになる。垣添社長は、欧州の非上場企業の経営陣とＭ＆Ａに向けての交渉が進んでいると話し、「多分、今年発表できる状態になる」と述べた。買収額は数十億円。日本水産への売上高には約100億円の増収要因となるという。みずほ証券の佐治広アナリストは「垣添社長は、欧州戦略を進めたいという意向を前から持っていて、実現していくのであれば評価できる」と述べた。日本国内では、魚離れが進んでいる一方で世界的には健康志向から水産物への需要が高まっている。水産庁がまとめた2006年度版水産白書によると、日本での生鮮魚介類の１人当たり年間購入量は1965年の約16キログラムから2005年には 12.7キログラムに減少した。それに対して1973年から2003年の30年間で米国での１人当たり魚介類消費量は1.4倍、ＥＵ15カ国でも1.3倍に増大した。

▼日本マクド<2702>：明治乳<2261>製の「ミルク」自主回収－大腸菌混入の可能性で
ファストフード最大手の日本マクドナルドホールディングスは18日、明治乳業の子会社が供給しマクドナルドの店頭で販売した「ミルク」に大腸菌群の混入の可能性があることが判明したとして、自主回収すると発表した。販売本数は首都圏を含む11都道府県の44店舗で計146本だった。製造したのは、明治乳業傘下の千葉明治牛乳社（千葉県若葉区）で、回収の対象は16日に製造したもの。マクドナルド側は同日付のリリースで、「専門家の意見として、通常の飲食では健康への影響はない」と説明。また「現時点では、顧客から健康被害の連絡もない」という。明治乳業が子会社に対し行った検査により大腸菌群の混入の疑いが判明し、マクドナルド側に17日に申し入れた。
（ブルームバーグ）

△ミクシィ<2121> 5日ぶりに反発。
ＣＬＳＡでは投資判断を新規に「BUY」、目標株価を120万円としたようだ。ミクシィのＳＮＳはページビューによって収入を増やす能力があり、オンライン広告市場から恩恵を受けると。
（フィスコ）

▼軟調な展開が続くマザーズのメディア工房<3815>が5連敗で本日も安値を更新
07年8月期第3四半期連結経常利益が前年同期比49.3％減益の0.84億円であったのに対して、通期経常利益は1億円に留まるとの弱気な見通しを据え置いたことが嫌気され、失望売りが続いている模様。

□大証2部の原弘産<8894>は高値圏で値を保つも、25日線が上値を抑制する格好に
08年2月期第1四半期連結経常利益が6.21億円の赤字となったのに対して、通期経常利益は48億円を確保するとの強気の見通しを据え置いたものの、赤字決算が嫌気されて昨日は下落。ただ、本日は買い戻しが優勢となり、結果、高値圏で値を保つ格好となっている。

▼ヘラクレスの夢の街創造委員会<2484>が売り優勢となって続落　300,000円で踏み留まれるかに注目集まる
07年8月期第3四半期経常利益が58.9％増益の1.63億円となったものの、業績は期初計画を大きく下回って推移しているとして、通期経常利益見通しを従来の2.62億円→2.20億円に下方修正した一方で、今期末より新規に配当を実施すること及び、8月31日付けで1対3の株式分割を実施することを発表したことで、昨日は強弱材料が入り乱れていたものの、本日は売り方が優勢となって寄り付きから冴えない展開となっている。

▼大暴騰を演じたジャスダックのニッパンレンタル<4669>が200円割れ寸前まで値を下げる　地震関連の多くが反落
信越地方を地盤に建設機械のレンタル事業を展開していることから、今回の大地震で特需期待が浮上して大暴騰を演じたものの、本日は利益確定売りに押されて200円割れ寸前まで値を下げている。

△マザーズのシステムインテグレータ<3826>が買い戻される　240,000円台に回帰
08年2月期第1四半期経常利益が0.44億円であったのに対して、通期経常利益は2.8億円を確保するとの見通しを据え置いたものの、昨日は売りが先行して大幅安に。ただ、本日は買い戻しが入って240,000円台まで値を戻してきている。

▼昨日STOP高まで買われたネットマークス<3713>は一日で腰折れ　不信感は拭い切れず
株価が6月末の60,000円台後半からおよそ半値となる水準まで押したことで、買い戻しされたのか、昨日は値幅イッパイまで買われたものの、騰勢は続かず、本日は一転して大幅安となっている。

△東証2部のブルドックソース<2804>が急反発　物色難で選好される
買収防衛策として発行される新株予約権の権利落ちを迎えたことで「実質大暴騰」した反動からか、以降は利益確定売りが殺到して値を崩していたものの、本日は物色難もあってか、買い戻しが入って急反発している。

△ミルボン<4919>はこじっかり　三菱UFJが強気判断を維持
収益モメンタムの改善は顕著であるとして、三菱UFJ証券が投資判断を強気の「1」に据え置いたことが買い安心感をもたらしている模様。

■京セラ<6971>をはじめとする輸出ハイテク株が冴えない　円安基調を嫌気
リスク許容度を低下させた投資家が円キャリー取引のポジションを巻き戻すという連想が台頭し、円高が進んでいることが警戒され、輸出ハイテク株が総じて軟調となっている。
（NSJショートライブ）

▼紀文ケミ<4065>が５日続落、第１四半期不調で今期見通しを下方修正
紀文フードケミファが５日続落、一時１４４円安の１２０８円まで下げた。１７日に今０８年３月期（非連結）の第１四半期決算を発表、経常利益が前年同期比３９．３％減の５億４４００万円にとどまり、今期見通しを下方修正したことが嫌気されている。９月中間期の経常利益は１５億４０００万円→１２億７０００万円（前年同期１８億２００万円）、通期の経常利益は３２億３０００万円→２８億３０００万円（前期３２億４１００万円）になる見通し。食材部門は計画通りの推移を見込むが、化成品部門では一部医薬用途の米国における許認可の遅れ、飲料部門では果菜系飲料の活況による豆乳市場の縮小が要因。

△鉄鋼株が唯一値上がり、新日鉄は出来高１億株突破、市場からは「調整終了し物色向かう」との声
鉄鋼株が業種別株価指数で唯一の値上がりとなった。市場からは、「日柄調整がほぼ終了し、循環物色として再び鉄鋼セクターに買いが向かっている。
ＪＦＥホールディングス<5411>が一足先に上場来高値を更新してきたが、新日本製鉄<5401>も年初来高値（６月４日の９０１円）更新に向かうのではないか。こういった好業績が期待できるセクター間の循環物色は当面続くだろう」（高木証券　投資調査部次長・勇崎聡氏）との声が出ており、鉄鋼セクターの見直しムードが強まってきた。ＪＦＥが８０００円まで買われ２月２７日の上場来高値７９３０円を更新。新日鉄は一時１５円高の８８５円まで買われた。出来高１億１０００万株超は東証１部トップ。
住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>も活況。

△東洋炭素<5310>が反発、今期の経常１３％増益を好感
東洋炭素が反発し、一時２１０円高の９５８０円まで買われた。１７日に前０７年５月期決算を発表。連結経常利益は７１億２３００万円（前々期比４３．６％増）と大幅増益で、今期も同８１億円（前期比１３．７％増）と２ケタの伸長を見込む。同社の主力製品である等方性黒鉛が国内外の旺盛な需要を受け好調で、今後も生産能力の増強が収益に寄与してきそうだ。等方性黒鉛材料はシリコンウエハーや太陽電池の原料となる単結晶・多結晶シリコン製造用の「るつぼ」などに用いられる。また、核融合炉の部材といった原子力関連や、宇宙航空・医療など用途は幅広く、近年注目を集めている素材だ。
（株式新聞ダイジェスト）

▼グッドウィルＧ<4723>が年初来最安値更新、新株予約権の大量行使の発表を嫌気
グッドウィル・グループが一時、前日比2250円（6.74％）安の3万1150円まで下落して、株価は前日17日に続いて連日での年初来最安値更新となった。同社は前日17日、７月10日に発光した新株予約権に関して、７月11日～17日の４日間で4万3500個（４億1829万500円）の大量行使が行われたことを発表。新株予約権の大量行使による既存株式の希薄化が進行することが、市場で懸念材料視されたようだ。同社を巡っては介護関連子会社のコムスンの売却交渉も進んでおらず、先行きの不透明感が増大する格好となっている。
（テクノバーン）

■植木組<1867>に大量売り「誰が約５００万株を売った？」
植木組の株価は本日１８日午前１０時２４分からストップ高買い気配が続いていた。日本証券金融は１８日昼に、植木組株式について信用新規売りに伴う貸株申込および現引き申込の停止措置を実施する（弁済期限到来分を除く）と発表した。１８日午後約定分から。また、同時に品貸し料の最高料率を１０倍とする臨時措置も発表した。高額の品貸し料が発生する売り方が苦しいとの観点から買い方の勢いが強く、買い注文が売り注文を５００万株ほど上回る状態が続き、そのままストップ高比例配分になることも予想された。しかし、１４時３７分、突如として約５００万株の売り物が出て商いが成立した。比例配分狙いで買い注文を増やしていた買い方の狼狽売りも出て、大引けにかけて上昇幅は縮小した。５００万株は同社の発行済み株式の約１４％に達する。新規売りが停止される中で、市場では「一体誰が売ったのか」との声が出ていた。植木組にそのあたりについて会社側として把握している部分を聞きたかったが「株式担当者が震災への対応中」とのことで、現時点で話は聞けていない。

▼ＧＡＢＡ<2133>、今１２月期業績予想を下方修正
英会話スクール運営のＧＡＢＡは１８日、現在集計中である０７年６月中間期および０７年１２月期通期の業績予想の下方修正を発表した。通期では売上高を従来の１０３億１３００万円から８６億７４００万円（前期比１３．３％増）に、経常利益は１４億６５００万円から６億６２００万円（同５３．５％減）、当期純利益も８億４８００万円から３億８７００万円（同５３．０％減）にそれぞれ減額した。業界最大手であるＮＯＶＡの不祥事なども響いて当初は２０～３０％の増加を見込んでいた新規入会者数がほぼ横ばいにとどまっている。

△アルチザネット<6778>、今７月期末に６００円配当
アルチザネットワークスは１８日、０７年７月期の期末配当を１株につき６００円にすると発表した。０１年７月に上場してから初めて配当する。（
（ラジオNIKKEI）

△上半期の首都圏戸建は11.1％増加　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、07年上半期（１月から６月）の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、上半期の新規発売戸数は3,354戸（前年同期比11.1％増加）となった。１戸当たりの平均価格は4,893.1万円で、前年同期比6.3％アップした。

△「新潟県中越沖地震」に対応し現地対策本部設置　ミサワホーム<1722>
ミサワホームは７月16日に発生した「新潟県中越沖地震」に対応し、同日午後１時にミサワホーム信越社内に現地対策本部を設置した。同社によると、被災地区ではミサワホーム信越及びミサワホーム上越が販売を行っており、両社の入居宅は約２万8,000棟。被災地域のうち震度６弱以上の地域（柏崎市・刈場村・長野県飯綱市・上越市・長岡市・小千谷市など）には約860棟のミサワホームの入居済住宅があり、全棟に対し優先的に被害状況を調査するとしている。また、震度の大きかった柏崎を中心とした地域には、本社から２人の技術者が現地に向かい調査を実施している。
（住宅新報）

△ドコモ<9437>とKDDI<9433>は全面復旧＝中越沖地震
新潟県中越沖地震による停電の影響で携帯電話の会話とパケット通信の両方が不通になっていたNTTドコモと「au」ブランドのKDDIは18日、2日ぶりに全面復旧したと発表した。一方、ソフトバンク<9984>モバイルは、停電している2つの基地局に道路の損壊で近づくことができず、柏崎市米山町周辺で引き続き不通。　

■ガス料金の支払期限を延長＝中越沖地震で特別措置－経産省
経済産業省は18日、新潟県中越沖地震で災害救助法の適用を受けた長岡市、柏崎市など6市町村で、被災者を対象にガス料金の支払期限延長などの災害特別措置を講じると発表した。同法が適用された16日にさかのぼって実施する。内容は(1)ガス復旧のための臨時工事費を免除(2)検針日から51日目となっている支払期限を1カ月延長(3)ガスが利用できない場合の基本料金を免除－など。
利用者からの申し出に応じ、長岡市や北陸ガス<9537>など13のガス事業者が対応する。　

■「不具合、認識なかった」＝三菱自<7211>・欠陥裁判が結審－横浜地裁
山口県で2002年10月、三菱自動車（三菱ふそうトラック・バスを分社）製トラックが暴走し、運転手＝当時（39）＝が死亡した事故で、クラッチ系統部品の欠陥を放置したとして、業務上過失致死罪に問われた元三菱自社長河添克彦被告（70）ら4人の弁護側最終弁論が18日、横浜地裁（鈴木秀行裁判長）であった。河添被告は「（部品の）不具合の問題も全く認識していなかった」と述べ、4人とも無罪を主張した。公判は結審し、判決は来年1月16日。

▼王子製紙<3861>のばい煙、日光工場でも基準値超過
王子製紙は18日、子会社を含む6工場で、大気汚染防止法や自治体との協定で定めた基準値を上回るばい煙を排出した問題で、新たに王子板紙日光工場（宇都宮市）でも基準値超過があったと発表した。計測器の上限より多く硫黄酸化物を排出した時間があり、燃料などから試算した結果、同法で定めた基準値を上回っていた可能性が高いと結論づけた。基準値超過は計7工場になった。　

△中外製薬<4519>、6月中間の連結経常益は368億円＝速報値
中外製薬は18日、2007年6月中間期の連結決算の速報値を発表した。売上高が1709億円（前年同期比12．0％増）、営業利益が358億円（30．7％増）、経常利益が368億円（23．5％増）、最終利益が211億円（12．2％増）。行政備蓄の増加により、インフルエンザ治療薬「タミフル」の売上高が前年同期を上回った。また、抗悪性腫瘍（しゅよう）薬「ハーセプチン」、骨粗しょう症治療薬「エビスタ」も好調だった。　

■東電<9501>、被災地に緊急支援＝配電線復旧要員など
東京電力は18日、新潟県中越沖地震の被災地支援のため、緊急支援を実施すると発表した。配電線復旧作業のため、関連会社を含め人員を191人、高所作業車77台、トラック53台を現地に派遣。また災害用仮設トイレ200台も提供する。　

△八千代工業<7298>が軽自動車向け新工場＝09年に稼動へ―ホンダ<7267>
ホンダは18日、子会社の部品メーカー八千代工業が、三重県内に新工場を建設すると発表した。2009年に稼働し、ホンダ向けの軽自動車用エンジンの組み立てなどを開始する。　

□中越沖地震に1000万円相当の支援＝ヤマハ発動機<7272>
ヤマハ発動機は18日、新潟県中越沖地震の支援として義援金640万円、支援物資360万円相当を支援したと発表した。義援金は会社と従業員の募金活動を合わせたもので、日本赤十字社を経由して寄付する。また、支援物資は飲料水（1．5リットル）4000本、非常食（ごはん類、缶詰など）8000食、簡易トイレ48個などで、17日夕刻に同社本社（静岡県磐田市）から柏崎市役所対策本部に向けて出発し、今朝現地へ到着している。　

▼日勤教育で労災認定求め提訴＝JR西<9021>運転士の自殺で―兵庫
JR西日本の運転士服部匡起さん＝当時（44）＝が自殺したのは、同社の「日勤教育」と呼ばれる懲罰的な再教育制度が原因として、父の栄さん（76）が18日、労災一時金の支払いを認めなかった尼崎労働基準監督署長を相手に、決定取り消しを求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。審理は神戸地裁で行われる。　

▼「対応後手」と厳しく批判＝東電<9501>・柏崎原発で新潟知事
東京電力の勝俣恒久社長は18日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で火災などのトラブルが多発した問題について謝罪した。泉田知事は「危機管理能力だけでなく、情報伝達に時間がかかっており、強い不安を抱いている」と述べ、これまでの対応を厳しく批判した。　

△新日石<5001>、ガソリン卸値2円以上引上げへ＝調達コストの上昇で
新日本石油の渡文明会長は18日の記者会見で、8月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストが、前月比で1リットル当たり2．0円上昇するとの見通しを明らかにした。これに伴い、同社の8月卸値も、前月に比べ2円以上引き上げられる見通し。ガソリン価格は既に全国平均でレギュラー1リットル140円を超えており、今年の夏もガソリンの高騰が家計を直撃することなりそうだ。

△市場拡大で現地開発必要に＝ホンダ<7267>の中国R＆D子会社設立
ホンダが進出日系メーカーでは初めて、高速テストコースを備えた研究開発（R＆D）会社を中国に設立する。急拡大する中国自動車市場で独自ブランドを開発し、一段の浸透を図る。消費者のニーズは多様化しており、関係者は「現地R＆Dの強化は自然な流れ」と指摘する。　

△日航<9205>、19日にラウンジを改装オープン＝サービス競争過熱―成田空港
日本航空は19日、成田空港のラウンジを改装オープンする。国内最大の広さときめ細かなサービスが特長。富裕層やビジネス客をターゲットに出発前のひと時をめぐるサービス競争が過熱しそうだ。「営業上の重要な手段として大いに活用したい」―。日航の西松遙社長はオープンに先立つ18日、真新しいラウンジであいさつした。新ラウンジは、ファースト、ビジネス両クラス合わせ延べ床面積約4000平方メートル、約670席。温かい食事やスープ、サラダバーのほか、バーテンダーが高級酒を振る舞うカウンターやマッサージコーナーを用意した。燃料高に加え海外旅行の大衆化で客単価が低迷する中、上位顧客を囲い込み、業績不振を打開したい考えだ。

△日立<6501>、リコー<7752>、ゼンリン<9474>の3社、出版物のコピー利用の課金システム開発
日立製作所とリコー、地図製作大手のゼンリンは18日、地図など出版物をコピー利用する際の著作権料の課金システムを共同開発したと発表した。コピー利用する出版物に無線ICタグを装着し、新開発のデジタル複合機で読み取ることでコピー1件ごとの課金を可能にした。大企業などでは出版物のコピー利用料について年間分を一括して定額で支払っており、件数ベースの課金によりコストダウンにつながる可能性があるという。3社は、今後実証実験などを通じ事業化に取り組む方針だ。　

□クボタ<6326>、中越沖地震被災地に500万円の義援金
クボタは18日、新潟県中越沖地震の支援として義援金500万円を寄付すると発表した。日本赤十字社を経由して、被災地に寄付する。　

▼JCR、有沢製作所<5208>の見通しを「ネガティブ」に変更＝格付け「A－」据え置き
日本格付研究所（JCR）は18日、有沢製作所の長期優先債務格付けを「A－」に据置く一方、見通しについては「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

▼生産に影響出る可能性も＝中越沖地震に伴うリケン<6462>の操業停止でホンダ<7267>社長
ホンダの福井威夫社長は18日、新潟中越沖地震に伴いエンジン部品メーカーのリケンが操業を停止していることに関連して、「今晩の時点までに操業再開のメドが立たなければ、ホンダの二輪車・四輪車の生産に影響が生じる可能性がある」と述べた。

△グンゼ<3002>、包装用フィルム2種類を値上げ＝8月から順次
グンゼは18日、原燃料価格の高騰に伴い、食品や医療品などの包装用フィルム2種類を、8月1日出荷分から順次値上げすると発表した。　

■サンデン<6444>、石油暖房機事業を売却＝販売不振で
自動車機器が主力のサンデンは18日、石油暖房機事業を暖房機メーカーのサンポットに売却したと発表した。灯油の値上げやオール電化機器の普及で石油暖房機市場が縮小しており、経営資源を自動車関連にシフトさせる。石油暖房機の販売額は年12億円程度で減収が続いていた。売却額は公表していない。　

△三井物産<8031>、シンガポールでエネルギー・リスク管理子会社設立
18日付のシンガポール経済紙ビジネス・タイムズ（3面）によると、三井物産はこのほど、シンガポールに同社子会社のミツイ・カンパニー・エネルギー・リスク・マネジメント（MERM）を設立した。同社はロンドン、ニューヨークにも同様のエネルギー・リスク管理に関する拠点を持ち、シンガポールは3カ所目。HERMシンガポールの副社長によると、スタッフは6人でスタートし、3年以内には最高25人に増員する見通し。

△ユニチカ<3103>、ビニロン繊維を値上げ
ユニチカは18日、ビニロン繊維を8月1日出荷分から1キログラムあたり50円値上げすると発表した。建材やコンクリートの補強材としての需要が多く、原燃料の高騰に対応するため。

□中越沖地震、パソコンを割引修理＝NEC<6701>
NECは18日、新潟県中越沖地震で被害を受けた家庭用ファクスやパソコンと関連機器の修理料割引など特別サポートを実施すると発表した。対象は災害救助法適用地区で被害を受けた製品で、保証期間を問わず、修理料を3割引きにする。　
（時事通信）

▼リコール王トヨタ<7203> 過去3年欠陥車率99.9％　トップは三菱ふそう1840％
過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を"無料テストドライバー"として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。
（MyNewsJapan）

△ノーリツ<5943>、上海にガス給湯器の生産拠点が完成
ノーリツは１８日、中国で２カ所目となるガス給湯器の生産拠点を完成したと発表した。新設した生産子会社は「能率（上海）住宅設備」。敷地面積１５万平方メートルで、建物は延べ床面積５万４３００平方メートルの規模。投資額は４８億円。２０１０年には新工場で６０万台、既存工場の「上海能率」で４０万台の計１００万台の生産を見込む。０８年１月から生産を開始し、中国だけでなく、アジアやオセアニア、南米向けに販売する。従業員数は１５０人。また中国で３カ所目となるショールーム（延べ床面積４００平方メートル）も併設する。同社は０７年１２月期に、輸出を含めた海外事業の売上高を０４年１２月期の約３倍にあたる１６０億円を計画。今後は販売体制の強化を急ぐ。
（日刊工業新聞）

△丸誠<2434>　今期最終利益は２ケタ増益を見込む
総合ビルメンテナンスの丸誠は、創業が１９６６年とこの業界では老舗といえる。売上の８０％以上は関東であるが、長野、名古屋、大阪、福岡など全国２３箇所に営業所を持っている。大型物件の管理棟数は約２００棟、個人オーナービルも含めると１０００棟以上。建設不況で、建設会社がビル管理に進出してきたことから、競争は激しくなってきているが、其処に住む人、働く人の安全を守ることが第一であることから、契約よりメンテナンスの質を優先しているため、無理な条件での契約は取らない方針。４月には空調、プラントに強みを持つ高砂熱学と資本及び業務提携を結び、お互いの長所を活かすことで、新規顧客の開拓を目標にしている。
今期連結業績予想は、売上高１１６億８１００万円（前期比２．４％増）、経常利益５億３０００万円（同８．７％増）、純利益２億９２００万円（同１３．２％増）、１株当り純利益５２円７１銭と増収増益見込む。ビルメンテナンス業界においては、人が資源であり、経験の豊富なスタッフを揃えることが質の高いサービスに繋がるために、経歴の長い同社の優位は揺るがない。

△イヌイ建物<9308>が続伸し年初来高値を更新
イヌイ建物が、１１５円高の２２３０円と続伸し１１日につけた年初来高値を更新している。ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>が２３日を期限にテーオーシー<8841>にＴＯＢを行っていることが、株価を刺激しているようだ。ダヴィンチを応援するため、プロスペクトがテーオーシーの大株主に登場したと報じられている。５月２３日に財務省に提出された大量保有報告書によれば、ダヴィンチ系のプラトはイヌイ建物の株式を８．４０％→９．４１％に上昇、テーオーシーのようなケースになるとの思惑も出ているようだ。
（証券日刊新聞）

△機動建設<1774> 前期上方修正
機動建設は、2007年5月通期連結予想の上方修正を発表した。税効果を見直した結果、法人税等の負担額が減少することもあり上方修正となった。売上高470億円、経常利益5.9億円（前予想5.3億円）、当期純利益0.15億円（同0.9億円赤字）。

□岡野バルブ<6492> 通期予想据え置き 市場予想下回る
岡野バルブは、2007年11月通期連結予想を発表した。売上高112億円（前年同期比6.4％増）、経常利益15.2億円（同4.9％増）、当期純利益8.1億円（同5.6％増）、一株利益45.25円。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益9億円。

△日本レジデンシャル<8962> 11月の運用状況
日本レジデンシャル投資法人は、11月の運用状況の予想を発表した。営業収益82.5億円（前年同期比19.4％増）、経常利益32.54億円（同21.5％増）、当期純利益32.52億円（同21.5％増）、分配金1万3100円。

■ユナイテッドアーバン<8960> 11月期予想を発表
ユナイテッドアーバン投資法人は、2007年1月運用状況予想を発表した。営業収益65.97億円（前年同期比3％増）、経常利益26.87億円（同4.3％減）、当期純利益26.86億円（同4.3％減）、分配金1万6800円。

▼ＧＡＢＡ<2133> 下方修正
ＧＡＢＡは、2007年12月通期単体予想を発表した。、一部事業者の不祥事およびそれを巡る一連の報道による一時的な市場離れがあると考えられ、同社の新規入会者数も計画を下回っており、下方修正となった。売上高86億円（前予想103億円）、経常利益6.6億円（前予想14.65億円）、当期純利益3.87億円（同8.48億円）。

▼ニッセン<8248> リストラで15億円程度損失
ニッセンは、希望退職者の募集について130名の予定に対して118名の応募があったと発表した。特別退職金・再就職支援費用・店舗撤退損失などで15億円の損失が発生するとしている。なお、人件費は12億円程度の減少を見込むとしている。

△ＬＴＴバイオ<4566> 丸紅<8002>と業務委託契約締結
ＬＴＴバイオは、丸紅ライフケアビジネス部門と医療施設向け臨床検査業務の改善コンサルティング支援、臨床検査にかかわる市場調査・情報支援および医療機関等の経営支援を目的とした業務委託契約を締結し、ヘルスケア事業領域における事業展開を開始すると発表した。

▼アマガサ<3070> 下方修正
アマガサは、2007年6月中間連結予想を発表した。売上増や売上管理費の改善、在庫管理を徹底し計上利益は増加したが、繰り延べ税金資産の取り崩しで下方修正となった。売上高31億円（前予想29億円）、経常利益1.58億円（同0.92億円）、当期純利益0.24億円（同0.48億円）。

△中外製薬<4512> 今期増益予想
中外製薬は、2007年６月中間連結予想を発表した。タミフルの行政備蓄や遺伝子組み換え製剤が為替の影響もあり伸張し増収・増益となった。売上高1709億円（前期1526億円）、経常利益368億円（同298億円）、当期純利益211億円（同188億円）。

▼フレームワークス<3740> 前期下方修正
フレームワ ークスは、2007年5月通期連結予想を発表し主要売上として見込んでいた機器販売（ビデオオンデマンド用端末）の販売が軟調に推移し、下方修正となった。売上高33億円（前予想44億円億円赤）、経常利益7.54億円赤字（同0.35億円赤字）、当期純利益13.18億円赤字（同8.26億円赤字）。

□三協立山<3432> 今期増益予想 市場予想下回る
三協立山ＨＤは、2008年5月通期連結予想を発表した。売上高3640億円（前年同期比1.5％増）、経常利益40億円（同98.1％増）、当期純利益16億円（同406.3％増）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益20億円。
（證券新報）