「相続増税」がやってくる！　もう庶民も他人事ではない
東洋経済　2012/06/24 | 09:00
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　東京・銀座の中央通り。ある老舗の和装小物店が1月末に閉鎖した。根強い固定客も多く、海外出張に出る商社マンが東京みやげを買っていくのでも有名だ。閉鎖の理由は明らかでないが、一説には「相続が原因」とも噂されている。

　相続税には歴史がある。かつては最高税率が70％で、「3代で財産がなくなる」といわれたものだ。地価が暴騰したバブル時には、相続税を支払うために自宅を売る“悲劇”が話題になった。こうした事態を防ごうと、政府は優遇策を拡充、最高税率も50％まで引き下げられた。
　
　だが、バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、非課税枠などの優遇策などはそのままだったことから、今度は“持たざる者”からの格差批判、不公正さへの非難が、逆に強まってきていた。

　折からの財政不安、少子高齢化…。そこへ政権交代を経て、「消費税増税」というテーマが浮上。11年度の税制改正をもって、相続増税も取り上げられたというわけである。この背景には、逆進性を問われ、“庶民イジメ”と叩かれる消費増税への批判を少しでもかわすため、高所得者を対象にした相続税増税によって、「資産の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する」（『社会保障・税一体改革大綱』より）という、政府の思惑がある。

　野田佳彦・現内閣になり、半年前の12年度の税制改正では、消費増税とともに、相続税増税は所得税増税などとともに、一体改革法案に盛り込まれた。
　
　先の民主・自民・公明3党の修正合意では、消費税増税のみが合意され、相続税増税は年末の13年度税制改正へと先送りされたものの、増税という大きな方向性は変わらない。「税制改革の工程表」によれば、14年4月（消費税率の8％へのアップ）、15年10月（同10％へのアップ）と、15年1月（相続増税）は、完全に一体化されたスケジュールなのだ。

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■課税対象が拡大

　では実際に、相続税増税の内容はいかなるものなのか。

　仮に年末の税制改正で、相続増税が正式に決定すれば、実施は2015年1月1日からの相続が対象になる。ポイントは3つだ。

（１）基礎控除の縮小、
（２）最高税率の引き上げ、
（３）死亡保険金の非課税対象の縮小、
である。

　もっとも大きいのが、（１）の基礎控除（非課税枠）の縮小だ。

　仮に今日、親が死亡し、相続発生となったら、基礎控除の金額は、「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」である。これが改正された後では、「3000万円＋（600万円×法定相続人数）」まで、大きく減らされる。

　例を挙げよう。相続財産は預貯金と自宅の計5000万円で、被相続人を父、相続人を母・兄・弟の3人とする。現行では、5000万円＋（1000万円×3人）＝8000万円までが基礎控除となり、税金はかからない。つまり遺産が5000万円であれば、十分に非課税の枠に収まる。　　

　しかし15年1月1月からは異なる。改正後は、非課税枠が3000万円＋（600万円×3人）＝4800万円まで減額される。同じ遺産5000万円でも、課税範囲に入ってしまうのだ。

　実際に納付する税額は、相続財産5000万円－基礎控除4800万円＝200万円から、配偶者特例による非課税枠（100万円）を差し引いた100万円に、税率10％をかけた計10万円になる（母はゼロ・兄5万円・弟5万円）。

　「兄弟でたった10万円」と言われそうだが、ゼロから課税対象になる意味は、決して小さくない。

■税率もアップする

　また税率の引き上げも見逃せない。改正されれば、相続税の税率の刻みは、6段階から8段階へと細分化。最高税率（6億円超）は50％から55％に引き上げられる。前述のように、相続財産5000万円だったら、ゼロ→10万円の税負担で済むが、これが相続財産10億円の場合、相続税は、現行の1億6550万円から、改正後は1億7810万円へ、何と1260万円もアップする。

　さらに死亡保険金の非課税対象も、従来は、「非課税金額500万円×法定相続人数」だったが、改正されたら、今度は対象が、相続人のうち、「被相続人（父）と生計を一にしていた者」に限られる。つまり“親と同居”が非課税の条件だ。親が70～80代で亡くなる頃、40～50代の子が自分の持ち家に住み、親と別居していたら、もう認められなくなるのだ。

　ちなみに贈与税も最高税率は50％から55％にアップする。相続税の負担軽減を狙い、よく生前贈与の存在が言われるが、同じ贈与でも、毎年コツコツ贈る「暦年課税制度」と、一括で多額を贈る「相続時精算課税制度」がある。どちらがどう得なのかは、相続する金額、財産の種類、相続人（親）の健康状態など、各人のケースによって異なる。

　ちなみに相続税の課税割合（課税件数／死亡者数）は、全国平均で現在4％。ある税理士法人の試算によれば、15年に相続増税が実施された場合、東京都では、この数値が24％まで高まるという。ざっと4人に1人の割合だ。もはや相続対策はカネ持ちだけの話ではない。

　6月25日（月）発売の週刊東洋経済『あなたを襲う相続税』では、相続税の仕組みから、生前贈与の仕方、不動産や保険を使った節税テクニック、親族とのトラブルQ＆Aまで、様々なテーマを取り上げた。ぜひ参照してほしい。

相続税増税は一部の富裕層から、“小金持ち”へもターゲットを広げつつある。
（大野和幸　＝東洋経済オンライン）
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