英経済界の大御所による大胆な「ユーロ解体論」
WEDGE Infinity　2012年06月15日（Fri）岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1981?page=1

　ファイナンシャル・タイムズ5月23日付で、英経済界の大御所、Martin Jacombが大胆なユーロ解体論を展開しています。

　すなわち、ユーロ圏存続のための必死の努力が続けられる中、
1）有能な若い人々がユーロ圏の弱小国から出て行き、
2）ユーロが信頼できず、預金はドイツの銀行に預けた方が安全だとの考えが増え、ユーロ圏の貧しい国々の国営銀行から預金が失われる事態が起きている。
どちらも直ちに対処しないと、後戻りできない状態になる。特に後者は深刻だ。

　一旦銀行が取り付け騒ぎを起こしたら、対処しようとしてももう遅い。従って、健全な銀行に預けられたユーロは、経済的に強い国の銀行に預けられたユーロと同等の価値を持つことが保証されるよう、今すぐ行動すべきだ。

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　もっとも、ドイツが、無制限にユーロの面倒を見ることはできないと思うのは無理もなく、ユーロの価値を保証するのは極めて難しい。

　そこで、考えられる一つの方法は、「ユーロ救済」のチャンスが失われたことを受け入れ、ユーロ圏17カ国が即刻各国通貨への復帰を決断することだ。事前通告があってはならない。通貨崩壊に際しては、先物投機的行動がとられないようにしなければならないことは経験が示している。最も重要なのは、各国通貨復帰という単純明快な決定について、ユーロ圏17カ国の政府が秘密裏に合意し、予告なく発表することだ。

　この決定により、ユーロ圏諸国に課されていた全ての義務と権利は、新たな各国通貨が負う義務と権利へと合法的に移行し、ユーロは、各国が欧州中央銀行に持っている資本比率で、各国通貨に分配されることになる。また、移行は、紙幣、銀行預金、ローンだけでなく、国家債務を含む債券や商業契約上の諸権利にも適用される。

　新しい国家紙幣を入手できるまで、ユーロ紙幣は使われ続けるし、ユーロ紙幣が出回っている間はユーロ紙幣を廃止することはできないが、大量のユーロ紙幣を抱えているところは、新通貨に変えるために銀行に預金すればよい。

　この計画の強みは、多少の混乱はあっても、確実性があることだ。新しいドイツマルクは需要があり、新しいドラクマも、値引きは求められるだろうが、買い手や売り手が非合理的に行動すると考えるべき理由はなく、すぐに妥当なレートに落ち着くだろう。競争力をつけるためには通貨の多様性はどのみち必要であり、信用はすぐに再形成されるだろう、と言っています。

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　ジェイコムは、会長、副会長、CEOとして英プルデンシャル、バークレイズ、カナリー・ウォーフシティを渡り歩き、また、社外役員としてリオ・ティント、マークス・アンド・スペンサー、さらにはイングランド銀行にまで関わってきた人物で、サッチャー時代の規制緩和が現出させた「経営者階級」の代表格と言えます。

　この大御所によるユーロ解体論は、ユーロ圏諸国が極秘裏に意思の一致を図り、ユーロを葬って旧各国通貨に一斉復帰せよと提案しているものですが、こんな大胆なことは、単一通貨などいつか壊れると思っていた者でなければ、到底書き得ないものです。

　また、英国人、特にインテリの多くはそう思ってきたということでしょう。いかにもさもありなんと思わせられます。つまり、これは、面白いけれど、欧州統合の動きに遂に身を入れたことがない英国のインテリからしか出てこない提案だとも言えます。注入してきたコストが少ない分、気軽な話ができるわけです。

　ギリシャ危機が引き起こした銀行取り付けの恐怖、ユーロの将来に漂う暗雲は、ついにこんな説までもたらすに及んだ、という意味で、記念碑的論考の一つとなるでしょう。
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『そこで、考えられる一つの方法は、「ユーロ救済」のチャンスが失われたことを受け入れ、ユーロ圏17カ国が即刻各国通貨への復帰を決断することだ。事前通告があってはならない。通貨崩壊に際しては、先物投機的行動がとられないようにしなければならないことは経験が示している。最も重要なのは、各国通貨復帰という単純明快な決定について、ユーロ圏17カ国の政府が秘密裏に合意し、予告なく発表することだ。』

　ワタシもこの意見に大賛成です。
･････が、ありえない。
なぜありえないかと申しますと、それでは危機演出にならないからです。
ではなぜ危機演出が必要なのか？･････それは一部の人間が儲けるためです。

儲けるために危機演出が必要で、
危機演出後は戦争への道のりを演出するのです。

だって、上記が出来るのならば、政府から金利を盗ることを止める事も
出来るじゃありませんか！？

危機の根っこは『政府への金利』です。
この『金利』は誰が支払っているのですか？？･･･各国国民（税金）です。
では、誰がこの『金利』で儲けているのですか？
機関投資家と呼ばれる銀行家（＆生保・証券等の金融関係）です。

こんな簡単なロジックさえ義務教育で教えていないのです。
そう！非常に簡単なことが、今の世界では難しいのです。
そう考えりゃぁ～･････そりゃぁ～無理だわ。