7/18 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△双日<2768>がしっかり、連日の年初来高値更新
双日がしっかりとなり、連日の年初来高値更新となった。グローバル企業を物色する流れの中、その代表の商社株の一環として買われているが、他の商社株が上場来高値圏に位置するのに対し、双日は統合後の最高値である２００３年１０月の高値７９４円まで距離を残しており、出遅れ感が強いという。

△三菱マテリアル<5711>が新高値、鉛市況の上昇を好感
三菱マテリアルが年初来高値を更新している。自動車用バッテリーなどに使う鉛地金の市況が国内外で上昇している、と報じられたことを好感した。１８日付の日本経済新聞は、中国などによる実需買いに加え、投機資金の流入も鉛の市況を押し上げていると報じている。

▼ベルーナ<9997>年初来安値更新、6月売上高が減少
ベルーナが年初来安値の１４９９円を更新し、１４８０円台となっている。同社が１７日に発表した６月の月次売上高で、カタログ事業が前年同月比１３．３％減となったことなどが嫌気されている。４─６月期の累計でも、前年同期比７．４％の減少となった。

▼損保株への売り続く、地震による保険金発生を懸念
損保株が前日に続き売りを浴びている。損害保険ジャパン<8755>や三井住友海上火災保険<8752>、日本興亜損害保険<8754>など軒並み安い。１６日に発生した新潟県中越沖地震による保険金発生が懸念されている。ただ一方で「自然災害は保険金発生より損保会社にとっては一時的にネガティブ要因となるが、保険に加入する人も増えるので長い目で見ればポジティブともいえる」（国内証券投資情報部）との見方もあった。

△荏原実業<6328>が大幅上昇、業績予想の上方修正を好感
荏原実業が大幅上昇となっている。２００７年６月中間期連結決算見通しについて、経常利益を２億５０００万円から６億２０００万円に上方修正したことを好感した。会社側によると、受注物件の早期完工による売上計上の前倒し、原価低減による利益率の向上が修正の理由という。なお、２００７年１２月期通期見通しと年間配当予想は修正していない。

△インタートレード<3747>が買い気配、日証協がＰＴＳなどの開発委託先に選定
インタートレードが買い気配。日本証券業協会から取引所外取引およびＰＴＳ（私設取引システム）取引における売買価格情報公表などのシステム開発委託先として選定されたことを好感している。具体的な受注金額は現時点で未定で今後、詳細機能の確定に伴い決定される。納品時期は２００８年９月期を予定しており、０７年９月期の業績に与える影響は軽微としている。

△ユーシン<6985>が堅調、07年11月期予想の上方修正を好感
ユーシンが堅調な動き。１７日に発表した２００７年１１月期業績予想の上方修正を好感した。連結経常利益は従来予想の１８億円から２３億円に増額した。売価改善や生産効率の改善などが寄与する。ただ流通再編損失などを特損計上するため純利益は１０億円の予想を据え置いている。

▼エルピーダ<6665>株が反落、半導体市況の回復期待がやや後退
午前の株式市場で、エルピーダメモリ株が反落。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が発表した６月の北米半導体製造装置メーカーの受注額が１６億５０００万ドルとなり、前年比７％減となったことなどを嫌気している。ＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は０．９４と１を下回った。市場では半導体市況が年後半に向けて回復するとの見方が出てるが、期待がやや後退する形となっている。また米半導体大手インテルが１７日発表した第２・四半期決算で粗利益率が自社予想を下回り、時間外取引で同社株が一時５％近く下落したことも、連想売りの材料となっている。

▼6月の北米半導体製造装置ＢＢレシオは0.94
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が発表した６月の北米半導体製造装置メーカーの受注額は１６億５０００万ドルとなり、前年比７％減となった。前月比ではほぼ横ばいだった。５月の受注額は１６億４０００万ドルだった。ＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は０．９４だった。
（ロイター）

△ニコン<7731>---底堅い、モルガンの格上げを好感
インテルの設備投資計画下方修正などマイナス材料となるなか底堅い動きとなっている。モルガンでは投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価を3200円から4000円に引き上げており、評価材料にもつながる格好へ。今期営業利益は317億円と、従来比21％上方修正のようだ。

■トヨタ自<7203>---外部環境、需給面では手掛けづらいが
外部環境、需給面では手掛けづらいが。直近安値を下回り、6/13安値に接近している。為替相場の円高基調、米サブプライム問題、原油価格上昇基調など外部環境のほか、信用倍率は16倍台と需給面でも手掛け難い。一方、テクニカル面では一目均衡表の先行スパン（雲）レベルまで調整。一気に割り込む可能性はあるものの、一旦はリバウンド狙いも。

▼三光ソフ<1729> 大幅安。
業績の計画未達懸念が生じているようだ。第3四半期までの業績は2ケタの増収並びに営業増益となったものの、経常利益並びに最終利益については2ケタの減益となった。経常利益は前年同期比22.5％減の10.4億円、07年8月期予想の46.2％にとどまっている。

□丸紅<8002> 8日ぶりに反落。
資源・エネルギー価格の上昇などを買い手掛かりに総合商社株が直近では賑わいを見せ、前日には総合商社で唯一高値未更新であった同社が、ついに17年半ぶりの高値を更新した。本日は短期的な達成感も強まる格好か、同社株の反落とともに、総合商社全般が伸び悩む展開へ。

△エプソントヨ<6708>---ストップ高、ＧＳが「買い」に格上げ
ストップ高。ＧＳが投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を1000円から1300円に引き上げていることが材料視されている。7月以降の受注回復が急であり、短期もモメンタムの強含みが想定されること、ＱＭＥＭＳ製品のシェア拡大の実現による来期の大幅増益確度が高まったことなどを評価と。

△ＡＲＭ<8769> 堅調。
一部メディア報道が手がかり材料視されているようだ。メンタルヘルスケア事業は業界トップ、3月には三菱電機の8万3000人を対象とする契約を獲得したと。また、就業障害者支援事業については、制度設計から復職・再就職支援までの一貫サービスに強みがあると報じている。

△日本郵船<9101>---5営業日続伸で6/6以来の1200円を回復
5営業日続伸で6/6以来の1200円を回復している。6/5の年初来高値1227円というより、1989年12月の最高値1250円を意識した展開に。海運株全般に業績上振れ期待が強い。主力処が最高値を更新する中で価格面での出遅れ感も。

△東建物<8804>---25日線を試す動き、底入れ完了期待で反発加速も
反発して25日移動平均線を試す動き。都心のオフィスの需給逼迫などを背景に先週末から反発に転じており、足元は底入れ完了期待で反発基調が強まる展開となっている。25日移動平均線を突破すれば、およそ3週間ぶりに1600円レベルを回復する可能性も。

△植木組<1867> 大幅続伸。
復興関連として短期資金が集中している。前回の中越地震の時は200円以下の水準から一気に516円まで急騰した経緯があり、思惑買いが集中。ただ、その後の下げも早かったため、短期割り切りスタンスに。

△タカラＢＩＯ<4974> 堅調。
サルの生体試験への移行が材料視されているようだ。ＲＮＡ分解酵素を用いたエイズ遺伝子治療法の有効性をアカゲザルの細胞を用いた体外試験で確認できたとして、サルの生体試験に移行すると発表している。モルガンでは5月の決算説明会等で示唆されていたためサプライズはないとしながらも、タカラバイオの株価はＨＩＶ関連ニュースで急騰するケースが多く、今回も同様な反応がありうると。なお、投資判断「Underweight-V」並びに目標株価24万円については継続。

△東邦鉛<5707>---4日続伸、LME鉛先物の高値更新を材料視する動きも
4日続伸で一時1200円レベルを回復。ロンドン金属取引所（LME）の鉛先物相場は5日営業日連続で最高値を更新したことが思惑視する向きもあったようだ。一時5/14以来およそ2ヶ月ぶりに1200円レベルに乗せる場面もあり、目先反発を試す動きが続く可能性も窺わせる。

△カーボン<5302>---目先的には1992年5月以来の700円乗せ
連日の年初来高値更新。引き続き業績上振れ期待のほか、ドイツ証券による新規カバレッジ、目標株価800円を手掛かりに値幅取り資金が集中。目先的には1992年5月以来の700円乗せが意識され、その後1992年4月のマド下限である850円といったところ。

▼東京エレク<8035>---売り先行、米インテル時間外下落など嫌気
売り先行。注目された米インテルが決算を発表、粗利益率の低下が嫌気されて時間外取引で株価が下落しており、国内半導体関連株にもマイナス材料と捉えられている格好。また、ＢＢレシオも前月比で低下、日興シティが投資評価を「１Ｈ」から「２Ｈ」に格下げしていることなどもネガティブ視。

■インテリ<4757> 岡三証券では17日付で、投資判断を「強気」から「やや強気」に引き下げている。
第1四半期の業績は順調、主力のキャリア事業も追い風が続くと。一方、メディア事業では競争激化など懸念材料が現れており、高ＰＥＲでの強化は難しいとしている。

△三菱商<8058>---7/13以来の最高値更新
7/13以来の最高値更新。三菱ＵＦＪ証券ではレーティングを新規「1」としている。08/3期会社予想の当期純利益4000億円に対し、クロムなど非鉄や原油の価格が上昇を続けていることなどを背景に、4200億円を予想しているようだ。
（フィスコ）

△原発向けの保守点検を行っている日本工業検査<9784>が大幅続伸　大台の3,000円に迫る
7月12日に2,600円にタッチしたことでで達成感が台頭したのか、売り物に押されて値を消す場面も垣間見られたものの買い戻し意欲は旺盛で、スピード調整を経て一気に2,600円を抜き去ると、本日は大台の3,000円に肉薄している。

□京成電鉄<9009>が1Qの旅客運輸収入を開示　株価は下落基調を維持
08年3月期第１四半期の鉄道事業の旅客運輸収入が前年同期比2.2％増の127.47億円になったと発表している。

▼コア銘柄のキヤノン<7751>が安い　地震再発や参院選の自民大敗懸念で
地震へのリスク警戒感のほか、与党が参院選で過半数を割り込むことで「衆議院の解散総選挙が来春にも行われる可能性がある」といった政局不安も響いているという。

△スポーツウェアメーカーのゴールドウィン<8111>が突然の大暴騰　物色難で資金が向かう
物色対象に事欠いているため、同社をはじめとする低位株に資金が向かっているという。

△札証アンビシャスのテラネッツ<2140>が50,000円近辺に踏みとどまる　「アーティスト公式デコメ」の配信を開始
総勢100組以上の人気アーティストやお笑い芸人、タレント、格闘技選手、映画などが参加し、デコレーションメールを配信するドコモ公式サイト「アーティスト公式デコメ」のサービスを開始したと発表している。

△液晶パネル検査装置のクボテック<7709>は本日もSTOP高に　怒涛の15連騰を達成
韓国の液晶パネルメーカーのLGフィリップスの出荷面積が拡大したことで、液晶パネル検査装置メーカーにも業界環境が改善しているという期待が広がっているという。

▼原発関連銘柄筆頭の木村化工機<6378>が4日続落で値を消す　東電の原発トラブルでムード悪化
原発建設推進ムードに水をさされるのではないかといった警戒感が台頭し、4日続落となっている。

▼アイシン精機<7259>が25日線まで下落　新潟中越沖地震の影響で製品供給の滞りが懸念される
新潟中越沖地震の影響で、自動車部品メーカーのリケン<6462>の変速機の生産が停止されているため、アイシンAWにも製品供給が滞り、トヨタ<7203>の生産活動にも支障が来すという懸念からトヨタともども冴えない展開となっている。

△コンクリート関連事業を展開する第一カッター興業<1716>は値を保つ　ウォールカッティング工業の子会社化を決定
東海地方でコンクリート穿孔工事の営業基盤を有している株式会社ウォールカッティング工業の株式160株(発行済株式総数の80％に相当)を譲り受け、子会社化すると発表したことで業容拡大が期待されている模様。

▼東証2部の安川情報システム(2354)が500円を割り込む　1Qは3億円の赤字を計上
08年3月期第1四半期連結経常利益が3.06億円の赤字となったのに対して、通期経常利益は55.1％増益の11億円を確保するとの強気見通しを据え置いたことで、計画未達懸念が台頭している模様。

△双日<2768>は悪地合の中を新高値へ　昨年5月以来となる600円台を推移
先週末、一部紙に「ロボットなどの遠隔操作技術を持つ仏企業に出資し、今年度中にも原子炉解体事業の合弁会社を設立する」と報じられたことが材料視され、値上がりが続いている。

△プロパン容器メーカーの中国工<5974>が買われる　バルク貯槽の受注が増加
重電施設向けのバルク貯槽の受注増加が材料視されているという。

△証券業務パッケージシステム開発を展開するインタトレード<3747>が日証協のシステムの開発委託先に
日本証券業協会が導入する取引所外取引及びPTS取引における売買価格情報等の報告の公表等を行うためのシステムの開発委託先として選定されたと発表している。

▼防犯ブザーの自主回収を発表した綜合警備保障<2331>が冴えない。
綜合警備保障（2331）は自社販売の「防犯ブザー2」について、使用時に「音が鳴らない」、「音が小さい」等の不具合が発生する可能性があるとして、該当商品の自主回収および販売代金の返金を実施すると発表。
（NSJショートライブ）

△東レ<3402>に中期１２００円相場の声も、目先は騰勢一服の可能性
東レは、６円安の９６８円と７日ぶりに反落している。ボーイング「７８７」関連人気で１０００円が目前。１０００円を回復すれば２００６年７月１０日以来１年超ぶりのこと。新型機は機体の半分に炭素繊維を使用することから炭素繊維大手の同社がクローズアップとなっている。５月18日の804円を起点として約２５％上昇しＰＥＲも２５倍程度となったことで利益確定売りが出やすくなっているが、マーケットでは、「久しぶりの大きい材料なのでＰＥＲ３０倍の１２００円までは評価できる」との強気の見方もある。中期的に有望としても、短期的には休養が予想されるところだろう。

△日本ゼオン<4205>はボックス上限狙いで仕込める水準
日本ゼオンは、２円高の１２８４円と３日ぶりに反発している。２００６年夏以降１２５０円を挟んで上下約１５０円のモミ合いに推移。現在、中心値の１２５０円近辺に押してきたことでボックス上限を狙って仕込めるだろう。液晶用位相差フイルム「ゼオノアフイルム」を手がけ、テレビなど大型パネルへの需要の伸びが見込まれ、富山の新工場も寄与してくる。業績も堅調で、今３月期には５期連続増配が有力。ＰＥＲは１６．８倍、割高感はない。

▼北興化<4992>は今度は通期業績を上方修正も急反落
北興化学工業は、２７円安の４６５円と急反落している。前日の２００７年５月中間期決算の開示に合わせて、今度は今１１月通期業績の上方修正を発表したが利益確定売り先行となっている。同社は、７月２日に中間期業績を上方修正し３日に年初来高値４９７円をつけたが目先材料出尽くし感が出ている。同社の通期業績は、売り上げが期初予想を１２億円、経常利益が１億円、純利益が１億７０００万円それぞれ上回り、純利益は５億２０００万円（前期は５億４０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。売り上げは農薬以外のファインケミカル製品で電子材料関連原料や樹脂添加剤、防汚剤などの需要が増加、上期の売り上げが伸びたことが利益も押し上げ、純利益では遊休社宅地の売却益２億円も重なり大幅黒字転換する。なお、中間期業績は、２日の上方修正値をやや上ぶれ前年同期比６％増収、３５％経常増益、４５％純益増益で着地した。株価は、ＰＥＲ評価では割安感はないが、低位値ごろを手掛かりに急伸・逆行高習性には定評があり、突っ込み場面は注目となりそうだ。

△グラファイトＤ<7847>は５連騰、中間業績増額で黒字転換幅拡大
グラファイトデザインは、２０００円高の５万７０００円と５営業日続伸となっている。前日の今２月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、今８月中間期業績の上方修正を発表，黒字転換幅が拡大すると評価する買い物が集まっている。同社の１Ｑ業績は、売り上げが前年同期比２９％増と伸び、経常利益は２億７２００万円、純利益は２億２４００万円と黒字転換するとともに、期初予想の中間期利益を２－３．７倍上回った。ゴルフ場の再盛況化に伴い、規制対応の新型クラブがゴルファーに浸透、閉鎖したメキシコ工場の生産が中国の業務提携先に移管、生産減少分を補ったことが寄与した。このため中間期業績を上方修正、売り上げは期初予想を２億６１００万円、経常利益は６７００万円、純利益は５６００万円それぞれアップさせ、純利益は１億１６００万円（前年同期は７億７６００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。通期業績は、為替相場などの不確定要素が残るとして期初予想を据え置き、純利益は１億４５００万円（前期は１０億７００万円の赤字）を見込んでいる。株価は、前期の再三の業績減額、赤字・無配転落が響き上場来安値水準の３万円台央まで突っ込み持ち直してきたところだ。リバウンド幅を拡大しよう。

△荏原実業<6328>は中間業績増額が割安株買いを再燃し急反発
荏原実業は、１３２円高の２０００円と６営業日ぶりに急反発している。前日に発表した２００７年６月中間期業績の上方修正が、期初の減益予想を増益にプラス転換するとして環境関連の割安株買いを再燃させている。同社の中間期業績は、受注高は期初予想を２５億円下回るが、売り上げは５億５０００万円、経常利益は３億７０００万円、純利益は１億５０００万円それぞれ上回り、純利益は３億円（前年同期比２０％増）と増益転換する。受注物件の早期完工による前倒し売り上げ計上や原価低減による利益率の向上が増益転換につながった。同社の業績は、前期は決算発表のたびごとに下方修正が続いたが、今期は５月発表の第１四半期業績から鳥インフルエンザなどの感染症緊急災害対策製品「陰圧式エアテント」などの寄与で増収増益転換、株価も約１年ぶりに２０００円台を回復する場面があった。今１２月通期業績は、期初予想に変更はないとして純利益を６億７０００万円（前期は１億５４００万円の赤字）を予想しているが、ＰＥＲはそれでも１８倍台と割安となる。６月１１日につけた年初来高値２０２５円を視野に入れている。

△日バイリン<3514>は最高業績の割安株買い続き続伸
日本バイリーンは、７円高の７６５円と続伸している。今年５月の３月期決算発表で、今期純利益伸び率が小幅として材料出尽くし感から下値を探ったが、ようやく調整幅だけリバウンド、再度の割安株買いから下値を切り上げている。ハイブリッド車用バッテリーのセパレータや自動車用フロアマットの続伸など自動車関連の好材料も側面支援している。同社の今期業績は、売り上げ５９０億円（前期比４％増）、経常利益４８億円（同４％増）、純利益３０億円（同３％増）が予想されている。前期が、期初予想を上ぶれて２ケタ増益で着地、伸び率は縮小するが純利益は、連続して過去最高を更新する。自動車用フロアマットは、北米工場の生産増強や中国製造子会社の本格稼働、昨年１１月の国内製造子会社設立が寄与して続伸、ハイブリッド車用セパレータも同自動車の環境関連人気に乗り拡大し、衣料資材の不織布事業の伸び悩みをカバーする。株価は、春先特有の花粉症関連人気も不完全燃焼で６００円台央を固めてきた。７月３０日発表予定の今期第１四半期決算で、今期の順調推移を再確認し、ＰＥＲ１６倍台の割安修正へ再発進しよう。

△ヤマハ<7951>は上ぶれ業績と増配、信用好需給が相乗し４連騰
ヤマハは、７０円高の２７３０円と４日続伸し今年４月につけた上場来高値２９１０円からの調整幅４４０円の３分の１戻しをクリアしている。最高値から今３月期の当初予想の純利益が、市場コンセンサスを３１億円下回るとして売られたが、その後持分法適用会社のヤマハ発動機の株式売却から上方修正、増配も表明したことを受けて強弱感が対立、逆日歩のつく信用好需給もサポートしリバウンド幅を拡大している。同社の今期通期純利益は、４月の決算発表時には３００億円と予想されたが、５月に３２５億円（前期比１６％増）と増修正され増益率を伸ばす。配当も当初の年間３０円が５０円に増配された。ヤマハ発動機株式売却益と法人税及び法人税等調整額の増加で特別利益が２５億円上乗せとなるものだが、本業も楽器事業がロシア、中国など海外市場向けなどを中心に堅調に推移、携帯電話用音源ＬＳＩの需要減少と電子金属事業子会社ヤマハメタニクス株式売却などで伸び悩電子機器・電子金属事業の伸び悩みを補い高水準をキープする。金属事業子会社株式売却は、今年９月末まで実施することになっており、業績にどう影響するか８月１日発表予定の今期第１四半期決算の動向が注目される。株価は、ＰＥＲ１６倍台、配当利回りも１．９％と出遅れが目立っており、半値戻し・全値戻しへと歩を進めよう。

△ユーシン<6985>は決算発表延期も業績増額で相殺し４連騰
ユーシンは、１４円高の６８５円と４営業日続伸となっている。前日に予定していた２００７年５月中間期の決算発表を延期したが、業績そのものは中間期・通期とも売り上げ、経常利益が上方修正されたことで相殺、割り負け訂正買いが優勢となっている。決算発表延期は、中間期決算の監査が今回からみすず監査法人と新日本監査法人の共同監査となり監査完了まで想定以上の時間を要しているためとしており、７月２７日に発表を予定している。一方、業績増額は、原材料価格上昇に対する売価改善やコストダウン、生産効率向上に円安で為替差益が４億４８００万円（中間期・連結決算）発生することを要因に売り上げと経常利益をアップさせた。純利益は、キーセットの市場クレームに対する製品保証引当金繰入や子会社株式評価損、物流再編成損失など重なり期初予想を据え置いた。上方修正のうち通期業績は売り上げが２０億円、純利益が５億円増額され、純利益は期初予想通り１０億円（前期比５億９４００万円の赤字）としている。株価は、筆頭株主の投資ファンド・ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）関連思惑に加え、日産自系自動車部品のナイルス買収報道などがオン、動意付く場面があった。ＰＥＲに割安感は乏しいが、ＰＢＲでは０．６倍と割り負けており、思惑再燃を誘おう。

△セイコーＨＤ<8050>は４期ぶり最高純益を割安買いし新社名後の高値
セイコーホールディングスは、１０円高の１０７９円と３日続伸し連日の７月１日の新社名変更後の高値更新となっている。今３月期純利益が、４期ぶりに過去最高を更新すると予想、割安株買いが続いているもので、８月１４日予定の今期第１四半期発表で好実態が再認識されるとして先取りの動きが強まっている。同社の今３月期業績は、売り上げ２１８０億円（前期比４％増）、経常利益９０億円（同２１％増）、純利益１３５億円（同３６％増）と予想されている。前期業績は、所有不動産や投資有価証券の売却ズレ込みなどから期中に再三、下方・上方修正が交錯し結局、前々期比減収、経常減益となった。しかし今期は、本業の回復と遅れていた有価証券売却が業績を押し上げる。ウオッチ事業は高価格品モデルを積極展開し、プレシジョン事業でもプリンター、エンジニアリング機器、水晶発振器用ＩＣなどが続伸、前期低迷の携帯電話モジュールの回復も寄与する。１Ｑ決算は、この業績回復、４期ぶり最高純益更新を確認する展開となり、同発表をきっかっけにＰＥＲ９倍台の割安訂正に加速がつく展開も想定される。信用取組倍率が１.５倍と拮抗していることも側面支援材料となろう。
（東洋経済新報社）