【日本株週間展望】ヤマ場越え続伸へ、円高修正好感－米中景気重し
Bloomberg NEWS　2012/06/22 16:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M609JD1A74E801.html

　６月第４週（25－29日）の日本株は続伸する見通し。為替の円高修正の動きを好感し、自動車や電機など輸出関連株中心に高くなりそうだ。欧州債務問題の対策進展に期待感が広がる可能性もある。ただ、米国と中国の景気減速への警戒感もくすぶり、積極的な買いは手控えられる。

ベイビュー・アセット・マネジメントの高松一郎ファンドマネジャーは、欧州情勢はギリシャの新しい連立政権樹立やスペインの銀行支援決定など、「いったんヤマ場が過ぎた印象」と指摘。円安基調を追い風に日本株は堅調に推移し、「日経平均株価の9000円台回復もあり得る」と予想した。

６月３週の日経平均は、前週末比2.7％高の8798円35銭。ギリシャの国政再選挙で、緊縮財政に前向きな２政党が過半数を制し、同国のユーロ離脱懸念がひとまず後退した。週初に約１カ月ぶりの高値を回復した後、米国で長期金利の押し下げを狙うオペレーション・ツイスト（ツイストオペ）の延長が決定、直近の円高圧力が止まったことなども好感され、３週連続の上昇となった。

ドル・円相場は21日に１ドル＝80円台に入り、約１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。今月１日には77円66銭と、円高基調が強まる場面もあった。ユーロ・円も一時101円台後半と、月初に95円台だった状況からは円高修正の動きが顕著だ。日米の２年国債の利回り格差は、４日の14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から22日には20ｂｐと、やや広がっている。

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[2回]

                         需給ほぐれ円買い圧力後退

また、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物取引で、３月末に一時８万2181枚まで膨らんでいた非商業部門の円売りポジションが、６月12日時点では２万5875枚まで減少。６月上旬には、円買いポジションが円売りを上回った。ベイビュー・アセットの高松氏は、「円ショートの建玉が減少し、しこりがほぐれた。買い戻し圧力がなくなっており、円安基調は続くだろう」と見ている。

株式需給面でも、４月後半以降に日本株に対し売り姿勢を強めていた海外投資家の動向に変化が見えてきた。東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、６月２週は450億円の買い越しと２週ぶりに買い越し転換。一方、国内勢では年金資金などの動きを反映する信託銀行が５週連続で買い越し、投資信託は12週連続と2007年12月から08年３月にかけて記録して以来の連続買い越しとなった。

ＳＢＩ証券投資調査部の鈴木英之部長は、「海外投資家は売りが一巡したという印象。ただ、完全なリスクオンにはまだ遠い」と指摘。売り買いが交錯しながら日経平均は緩やかに上昇し、投資家の長期売買コストを示す「200日移動平均線をトライする展開になる」と読む。200日線は22日時点で8944円65銭。

                  ＥＵ首脳会議に期待、米中統計には警戒

28、29両日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議の行方は注視される。一時7.2％と1997年４月以来の高水準にまで上昇したスペインの10年国債利回りは、足元は6.6％とやや落ち着いているが、なお警戒水域にあることには変わりない。

大和証券投資情報部の高橋卓也副部長は、「これまでもＥＵ会合が相場の転換点となったことはある。欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）による国債買い取りなど、何らかの対策が出るとの期待感が週前半に高まる可能性はある」と言う。

一方、米国の景気減速懸念が広がりつつあり、相場の上値抑制要因として警戒が必要のようだ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、今後の成長見通しを下方修正し、失業率予想を上方修正した。21日に発表された新規失業保険申請件数は、比較的変動の少ない４週移動平均で38万6250件と、年初来の最高を記録。５月の中古住宅販売件数は年換算で前月比1.5％減の455万戸と、エコノミスト予想の中央値457万戸をやや下回った。

26日には４月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、27日に５月の中古住宅販売成約指数が発表予定。しんきんアセットマネジメント運用部の山下智巳主任ファンドマネジャーは、「低金利にもかかわらず、住宅関連指標が芳しくない。米国の個人消費は住宅市場や株式市場の影響が大きく、注視する必要がある」との認識を示している。

                    消費税増税案採決へ、政局混乱も

また、中国の成長減速懸念も強い。英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが21日に発表した６月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が速報値で48.1と、８カ月連続で活動縮小を示す50割れとなった。山下氏は、「他の新興国と比較して金融緩和が遅れており、中国は特に懸念材料」としている。ただ、財政出動など景気刺激策への期待も高まっており、「そうなると、本土市場を中心に株式市場への影響も大きい」と言う。

日本株に影響を与えそうなその他の材料は、国内では26日の衆院本会議で消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が採決される見通し。与党民主党内に造反の動きも出ており、国内政治が一気に流動化する可能性も出てきた。29日には、５月の鉱工業生産指数や完全失業率、消費者物価指数の発表がある。海外では、26日にスペインの１－５月の財政収支が公表予定。
記事：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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「いったんヤマ場が過ぎた印象」と指摘。円安基調を追い風に日本株は堅調に推移し、「日経平均株価の9000円台回復もあり得る」と予想した。

まぁ～相場が良い時は、その相場に乗って行きましょう。
ＩＰＯ銘柄も調子が良いしぃ～･････

でも、この総楽観に成りつつある時こそ注意をしましょう。
ドコに好事魔が潜んでいるのやら･････
まぁ～･･･時期（時間：日柄）が決め手･･･問題でしょうね。
７月は荒れそうだよ！