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2012 06,23 08:00 |
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来週の日本株、円安継続なら9000円回復は時間の問題か
来週の東京株式市場は上値を試す見通しだ。欧州債務問題への懸念が一服していることで、リスクオフ・ポジションの巻き戻しが加速するとの強気な見方が広がっている。 日経平均の予想レンジは8700円─9200円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
市場参加者は22日の相場で強気な見方を少し取り戻したようだ。米経済指標の悪化で米ダウ.DJIは250ドル下落、ムーディーズが欧米の金融機関を格下げを発表するなど悪材料が相次いだ中で、日経平均.N225は徐々に下げ幅を縮める展開。後場には一時プラス圏に浮上した。市場では「悪材料はいったん織り込んだ。目先2─3週間は戻りを試す」(国内証券)との見通しが聞かれるなど、リバウンド局面が続くとの予想が増えている。 大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「6月は欧米金融機関の中間決算。そろそろ自己資本比率改善のための資産圧縮も一巡するだろう。いったん上値を試す展開となりそうだ。当面の上値めどは9150円程度とみている」と話す。 ポイントは円安だ。4月以降の世界的な株安局面で日本株が海外株対しアンダーパフォームした大きな要因の1つは、円高による企業業績圧迫への懸念だった。円高が一服し、円安方向に転じていることで、「今度は日本株がアウトパフォームする」(大手証券)との期待が高まっている。実際、6月4日の安値から21日終値までの上昇率は米ダウが4.4%なのに対し、日経平均は7.1%と高い。「PBR1倍水準の9300円程度までは戻りが期待できる」(岡三証券シニアストラテジストの大場敬史氏)との見方もある。 一方、懸念要因は米経済の減速だ。10カ月ぶりの低水準となった6月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は「季節調整の歪みが影響している可能性がある」(米系証券エコノミスト)とされるが、市場予想を下回るマクロ指標が最近目立っているのは事実だ。今後発表される経済指標が米経済減速を示せば米追加緩和期待が高まり、ドル安・円高圧力が再び強まりかねない。追加緩和期待が米株高につながれば、海外勢のウエート調整の売りは免れるとしても、円高が日本株の上値を圧迫するという構図が復活することになる。
来週の米経済指標は、25日に5月シカゴ連銀全米活動指数と、5月米新築1戸建て住宅販売、26日に4月S&Pケース・シラー米住宅価格指数と6月米消費者信頼感指数、27日に5月米耐久財受注と5月米住宅販売保留指数、28日に米新規失業保険申請件数と第1・四半期米国内総生産(GDP)確報値、29日に5月米個人所得・消費支出、6月米シカゴ地区購買部協会景気指数、6月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が予定されている。「重量級」は少ないが、景況感を左右しやすい指標が続く。
日本の株式相場が世界とは違った動きに成っているよね。
1つは、前から言っている通り、ユーロ/円で考えれば判ります。
それと、次はドコで一旦、跳ね返されるか判っているよね。 PR |
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