スペイン利回り最高に
ロイターNEWS　2012年 06月 13日 00:06 JST
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2012061201002483

　１２日の欧州債券市場でスペインの１０年物国債利回りが急騰（価格は急落）し、一時６・８％を超え「危険水域」とされる７％に接近、１９９９年のユーロ導入後の最高を更新した。スペインは９日、国内銀行の資本増強のため欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏に支援を求める方針を表明したばかりだが、中長期的な財政不安が消えていないことが鮮明に浮かび上がった。

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[3回]

イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で
Bloomberg NEWS　2012/06/13 10:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5J56U6K50XS01.html

　イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。

今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。

ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。

モンティ首相は13日、スペインによる救済要請方針の表明後では初めて議会で証言する。スペインの救済要請を受けてイタリアが投資家の次のターゲットにされる恐れがあるが、格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、エド・パーカー氏は12日、イタリア財政はスペインより良い状態であるため、イタリアに救済が必要になる可能性は低いとの見解を示した。

ＶＡＴ税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに２ポイント引き上げる措置の延期を迫られる可能性もある。モンティ首相はＶＡＴ増税を延期するため、歳出見直しで見込む40億ユーロ強の節約分を利用する計画だった。首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の可能性を認めている。
原題：Italy Tax Increases Backfire as Monti’s Belt TighteningDeepens（抜粋）
記事：ﾛｰﾏ Andrew Frye
記事：James Hertling
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ＶＡＴ税 ＝ 付加価値税（消費税）(VAT：イタリアではIVA)：
標準税率は21％で、主に生活必需品を対象に10％と4％の軽減税率が認められる。
付加価値税は、金融サービス、医療サービス、教育、ギャンブルなどに適用される。

軽減税率 ：
10％：
家畜、食肉、ハム、建物、小麦粉、コメ、薬、肥料、観葉植物、果物、鮮魚、映画、卵、酢、砂糖など。
4％：
紅茶、医療補助器具、生鮮野菜、牛乳、マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど。

※2012年10月1日から標準税率21％は23％に、10％は12％に引き上げ。また2013年1月以降も同様の税率が適用される予定（債務削減が進めば実施されない予定）。

　欧州危機が発生して以降、国債金利には７％に分水嶺がある。
ギリシャやアイルランドは、７％を超えると一本調子で破たんへと進んだ。
イタリアは昨年１１月末に７％に接近するが金利低下して破たんを免れた。

　今のスペインはこの破綻か否かの分水嶺にある。

　昨日は、銀行への支援資金への弁済順位が国債よりも高いということから、
金利が上昇したが、他にも問題点は多いだけに、
そして分水嶺を超えてしまったら世界への影響が大きいだけに注目していたい。

　現在の欧州ではこれまで、ドイツ主導の財政規律を重視し、
財政再建の緊縮政策を問題国に対して求めてきた。

　しかし、増税して緊縮財政を執ったアイルランドやスペインでは
景気の落ち込みが厳しくて、財政再建もできないでいる。
似た事態はイタリア、フランス、オランダでも起きている。

普通に考えればスグに判る事で、庶民に付加価値税（消費税）を増税すれば
財布のひもは固くなり、支出を抑える。
そして政府は財政再建の緊縮政策をすれば当然、エコカー減税とか、
住宅関連や家電等のエコポイントも無くなり、公共工事も減り、
色々な業界の国内生産＆消費が減るのですから、
景気の落ち込みが厳しく成るのは自然の成り行きで当然のことです。

判りきった事じゃないですか！

･･･で、振り返って今の日本政府を観てみると･･････････

そりゃぁ～「欧州危機は対岸の火事ではない by 野田佳彦」
対岸の火事ではないように現在、取り計らっている最中なんだよなぁ～判る解る。
野田は憧れの「ヨーロッパ」のマネがしたいんだよなぁ～･････

2012/01/14「対岸の火事ではない」総理が財政再建を強調