最新版“危ない企業”４０社リスト！エルピーダ余波も
zakzak　2012/06/08
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120608/ecn1206081811010-n1.htm

　３月決算の上場企業のうち、２０１２年３月決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が４０社に上ったことが８日、東京商工リサーチの集計で分かった。“危ない企業”は１１年９月中間期の４２社から２社減少。落ち着きをみせているとはいえ、最近では主要取引先の動向など外部要因が経営を急激に傾かせるケースもあるだけに油断はできない。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　商工リサーチの集計によると、１２年３月決算期に注記が付いた上場企業は４０社。１２年３月期から新たに注記が付いたのは６社で、残る３４社はすべて１１年９月中間期からの継続組だった。

　金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなり危険が高いといえる。

　今回新たに注記が付いたテラプローブ（神奈川）は、半導体製造のテスト工程を受託する電気機器会社。今年２月に経営破綻したエルピーダメモリに関する取引が売上高の６６％を占める。同社は「売上高は順調に推移」「当面の事業運営に必要な事業資金は確保」と強調しつつも、現状ではエルピーダメモリの更生計画が未定のため、「不確実性を当社が完全に排除することは困難」としている。

　新規組には鉄鋼メーカーの名門、中山製鋼所（大阪）も名を連ねた。３期連続で当期純損失を計上。筆頭株主は鉄鋼大手の新日本製鉄（東京）で、社長も派遣している。従来、新日鉄は関連する会社の面倒見がよいとされてきたが、「１０月予定の住友金属との合併に向け、不採算部門の見直しが進められている。関係の深い会社でも先行きは不透明」（業界関係者）との声もある。

　東日本大震災の影響も気になるところだ。代表格は東京電力（東京）で、福島第１原発の事故に対する損害賠償によって財務体質が大幅に悪化し、今後も好転する見通しは立っていない。

　前年度に工場の被災で災害損失２４００万円を計上した東洋刃物（宮城）も苦しい。不動産売却益で債務超過は解消したものの、決算短信では「受注高が減少傾向にあるなど、依然として収益性の回復を確認できる状況には至っておりません」としている。

　震災関連ではそのほか、福島県内の場外車券売り場が営業中止に追い込まれた花月園観光（神奈川）。間接的被害では、電子応用機器のパルステック工業（静岡）、電子看板などを開発・販売するＴＢグループ（東京）、老舗劇場の御園座（愛知）、商品先物取引大手の岡藤ホールディングス（大阪）が、受注減などの影響で苦境に立たされている。

　今回の調査で、注記が外れたのは放送機器中堅の池上通信機（東京）の１社のみ。前回の９月中間期から３月決算までに１社が破綻。５月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、受理された総合金融サービスのＮＩＳグループ（東京）で、同社は経営破綻した日本振興銀行と関係の深い取引先の一つとして注目されていた。

　東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「全体的に数が減っているからといって油断はできない」とし、こう警告する。

　「注記が付いた会社の多くは営業キャッシュフローがマイナスで、資金繰りが厳しい。各金融機関は株主総会の後で不良債権処理を加速させる可能性があり、選別融資も進むだろう。今後は各社ともこれまで以上に厳しい対応を迫られるのではないか」

　景気が全く上向かないなか、“危ない企業”だけ減少傾向にあるのは明らかに異常。企業の命運は金融機関の腹一つで大きく左右されることを忘れてはいけない。

　■継続企業の前提の注記　経営者が、会社が継続的な営業損失などで「継続企業の前提に重要な疑義あり」と判断した場合、その内容を決算短信などの財務諸表上に記載すること。会計ルールとして２００３年３月期から義務づけられた。会計監査人も同様の判断をした場合、監査報告書に記載する。投資家にとって「注記」は、監査人が認めた「イエローカード企業」の意味合いがある。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

※東京商工リサーチ調べ。対象は３月期決算の上場企業のうち、５月末までに決算を発表した企業。左端の数字は証券コード。東１は東証１部、東２は東証２部、東マは東証マザーズ、大２は大証２部、ＪＱはジャスダック、名２は名証２部、名セは名証セントレックス、札アは札証アンビシャスの略。重複上場は市場規模の大きい方を明記