【日本株週間展望】台風一過、政策期待での戻り限定－ギリシャ待つ
Bloomberg NEWS　2012/06/08 16:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5A9CV1A1I4H01.html

　６月２週（11－15日）の日本株は、台風一過で目先の下値不安は薄らいだものの、本格的な反発には至らず、ＴＯＰＩＸは700ポイント台前半で底固めの動きになる。依然として欧州債務問題の一挙手一投足に市場参加者の視線が向けられ、17日に行われるギリシャ再選挙の結果が最大の関心事だ。

ＳＢＩアセットマネジメントの木暮康明社長は、欧州情勢は「何も解決しておらず、簡単な解決策がない状況は相場が上昇した１－３月と何ら変わっていない」と指摘。現在の相場はファンダメンタルズの状況というより「トレンド、マインドがどう変化するかだ」と言う。

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第１週は、週間でＴＯＰＩＸが1.2％高と10週ぶりに反発した。米国の雇用統計不振で世界的な景気の先行き不安が強まり、週初４日には一時692.18と急落。リーマン・ショック、世界的金融危機の渦中にあった2009年３月に付けたバブル経済崩壊後の最安値（698.46）を３年ぶりに更新し、1983年以来の水準に落ち込んだ。

世界の投資家はリスク回避の姿勢を強め、資金は株式やコモディティーなどから債券にシフト、通貨ではユーロ、ドルから相対的な安全資産と位置付けられる円に流れた。日本の新発10年国債利回りは９年ぶりの低水準となり、ドイツでは２年物国債利回りが一時マイナスと、金利コストを支払ってでも投資家が債券を買う異常事態に及んだ。

                          豪中利下げ、欧米も含み

危機感を募らせた各国政策当局は事態打開に動き、主要７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は５日に電話会議を実施、スペインとギリシャの問題を取り上げ、欧州金融危機への対応で協調することで同意した。Ｇ７以外でも、オーストラリアが欧州、中国情勢を警戒し利下げを決定。その中国では人民銀行が７日、１年物の貸出基準金利と預金金利を0.25ポイント引き下げると発表し、減速基調にある経済のてこ入れへ、３年半ぶりの政策金利引き下げに踏み切った。

６日の理事会で政策金利を過去最低の１％で据え置いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、ドラギ総裁が「われわれはあらゆる展開を注視しており、行動する準備は整っている」と発言し、追加金融緩和の可能性に言及。米国でも、アトランタ連銀総裁、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長らが追加緩和支持の見解を相次ぎ表明した。

米国株オプションの指標で、投資家の不安心理を示すシカゴボラティリティ指数（ＶＩＸ）は１日、昨年12月以来の高水準となる26.7まで上昇した後、４日連続で低下し、７日時点で21.72。ただ、直近半年の平均19.6を上回り、恐怖感は完全に払しょくされたとは言い難い。けん制球を投じた欧米政策当局の次の一投が注視されている。

「投資家にとって各国の追加緩和を期待する十分な材料がある。すぐに実施されるかどうか、タイミングが問題」と豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は言う。

                            際立つ日本の弱さ

リーマン・ショック後の09年３月に大底を付けて以来、７日までの各国株価指数を見ると米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は97％高、英ＦＴ100は57％高、独ＤＡＸは71％高と大きく反発。これに対し、ユーロ圏でギリシャに続く高債務国として懸念されているスペインのＩＢＥＸ35は3.9％安で、日本のＴＯＰＩＸはプラスながら、上昇率はわずか4.6％。Ｇ７メンバーの中では、日本の弱さが際立つ。

トヨタ自動車に代表される主要輸出企業の13年３月期の想定為替レート、１ドル＝80円や１ユーロ＝105円を上回る円高となっており、今期の増益シナリオに不透明感が出ているほか、ＳＢＩアセットの木暮氏は「売買の中心が海外投資家となっている影響も大きい」と、脆弱な日本株の背景要因を挙げた。東京証券取引所によれば、海外勢は５月に日本株を５カ月ぶりに売り越し、売越額は3647億円だった。

大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏は「欧州系金融機関は６月末に自己資本規制比率の期限や中間期末を控えて資産圧縮をしていると考えられ、日本株ではＳＱ（先物の特別清算値算出）までにポジション圧縮が終わる」と予想。海外勢売りの一巡を読む市場関係者がいる一方、ＳＢＩアセットの木暮氏は「グローバルで見ると、経済は相対的に日本が安定しているが、円高懸念も抱え、１－３月のように海外から資金は入らないだろう」とみる。

                            日銀対応も焦点

独立系調査会社の武者リサーチ代表、武者陵司氏は投資資金の集中で低金利、株価が堅調な米英独について「潤沢な資金を活用し、『成長を促進せよ』が市場の神様の声である」と指摘。日本株のパフォーマンスの悪さには「市場の神様は『低金利という成長の条件を全く活用できていない』と言っている」とし、日本銀行に対し一層のデフレ対策を求めている。

米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は６日、講演後の質疑応答で「ＦＲＢは90年代の日銀の政策から多くを学んだ。デフレ回避でできることは何でもやるだろう」と述べた。14、15両日の金融政策決定会合に臨む日銀の姿勢に注目する市場参加者も多いようだ。

このほか日本株に影響を与えそうな材料は、国内では13日に４月の機械受注が発表予定。海外では、米国で13日に５月の小売売上高、15日に６月のニューヨーク連銀製造業景況指数、５月の鉱工業生産などがあり、主に米統計の推移を見守ることになる。

17日に実施予定のギリシャの再選挙は、世論調査によって支持率トップが同国救済計画に反対する急進左派連合、同計画に賛成する新民主主義党に変わる不透明な状況。急進左派が勝利した場合、同国のユーロ圏残留の有無に市場が再び神経質になるとみられ、為替変動を通じ日本株に再度悪影響が及ぶリスクがある。

記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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「本格的な反発には至らず、ＴＯＰＩＸは700ポイント台前半で底固めの動きになる」
「何も解決しておらず、簡単な解決策がない状況は相場が上昇した１－３月と何ら変わっていない」

そう、実は何も一切解決していないし、解決の糸口さえ見当たらない状況下で
どうやって株価が騰がるんだろう。

「第１週は、週間でＴＯＰＩＸが1.2％高と10週ぶりに反発した。米国の雇用統計不振で世界的な景気の先行き不安が強まり、週初４日には一時692.18と急落。リーマン・ショック、世界的金融危機の渦中にあった2009年３月に付けたバブル経済崩壊後の最安値（698.46）を３年ぶりに更新し、1983年以来の水準に落ち込んだ。」

「中国では人民銀行が７日、１年物の貸出基準金利と預金金利を0.25ポイント引き下げると発表し、減速基調にある経済のてこ入れへ、３年半ぶりの政策金利引き下げに踏み切った。」

こういった「～を更新し、」とか「数十年ぶりに･･･」とかいう言葉が、
これからも聞こえてくるかと思います。
大体「割安」「割安」とアチラコチラで色々な所が連呼しているようだけれども、
本当に「割安」ならば、数十年「ぶり」の安値は発生しないものです。
数十年「ぶり」等には、確りとした意味があるから「こそ」成るんですよ。
ではその「意味」とは･････またこのブログでお話ししますね。

「リーマン・ショック後の09年３月に大底を付けて以来、７日までの各国株価指数を見ると米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は97％高、英ＦＴ100は57％高、独ＤＡＸは71％高と大きく反発。これに対し、ユーロ圏でギリシャに続く高債務国として懸念されているスペインのＩＢＥＸ35は3.9％安で、日本のＴＯＰＩＸはプラスながら、上昇率はわずか4.6％。Ｇ７メンバーの中では、日本の弱さが際立つ。」

ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ等のチャートを観ているようでは
東京市場の動きは読めません。
現在の東京市場の動きはＥＵ諸国・フランスやスペイン・イタリア等の
チャートを観なければ･････

「日銀対応も焦点」

だいたいさぁ～･････
日銀介入に期待だとか、
ＱＥ３に期待だとか、
ＥＵの自力回復に期待だとか、
他人（他事）任せで株式売買をしたって儲かるワケ無いじゃん。