7/18 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日本ベリサイン<3722>、契約書に電子証明書・専用サーバーで管理
電子認証サービスの日本ベリサインはインターネットを使って安全に契約書類などをやり取りできるサービスを9月から始める。顧客企業が作成した契約書類に電子証明書を添付してサーバーで管理し、外部から改ざんされるのを防ぐ。ソフトの期間貸し方式で提供し、2011年までに50社との契約を目指す。契約書の送り手側と受け手側の企業には専用ＩＤとパスワードを利用者ごとに交付する。利用者はＩＤとパスワードを使ってベリサインのサーバーにログインすると、書類などの送信や閲覧ができる。文書には作成者の電子証明書が添付される。

△日本エンタープライズ<4829>、音楽ＣＤ製作販売に進出
携帯電話向け情報配信の日本エンタープライズは音楽ＣＤの製作販売事業に進出する。同社の携帯サイトで人気の高い音楽を収録し、独自ブランドで8月下旬に発売する。携帯サイト各社は大手音楽会社のＣＤ音源を借りて配信するのが一般的だが、日本エンタは自社で音源を製作している。ＣＤ発売で携帯サイトとの相乗効果を狙う。ＣＤは同社の「着うたフル」サイトでダウンロード数が多い11曲を収録。「＠Ｌｏｕｎｇｅ　Ｒｅｃｏｒｄｓ」というブランド名で販売する。価格は2500円で、携帯サイト会社がＣＤを本格発売するのは初めて。

■テスコ<4226>の５月中間、経常益８％減
外食店舗建設のテスコが17日発表した2007年5月中間期の単独決算は経常利益が前年同期比8％減の1億6300万円だった。建設材料や原油など原材料費の上昇が響いた。内部統制の構築のためコンサルタントを採用するなど販管費も増えた。売上高は7％増の98億6200万円だった。すかいらーくグループ以外の新規工事が増えたほか、改修工事の1件当たりの金額が増加した。純利益は0.5％減の9500万円。顧客の苦情に備えた補償引当金を前期に計上したが、必要なくなったことで戻し入れ益2200万円を特別利益に計上した。

▼日本精密<7771>、子会社株譲渡で特損１億円
時計バンド製造の日本精密は17日、日用品販売子会社の宝屋（横浜市）の全株式を譲渡し、2008年3月期に特別損失1億円を計上すると発表した。日本精密は今年5月、業績不振が続いていた宝屋の全株式を取得し第三者割当増資に応じていた。宝屋の債務超過解消が見込めないとして、17日付で元の取得先に無償で譲渡した。日本精密は6月28日の株主総会で、筆頭株主が提案する新経営陣が就任した。宝屋買収を決めた前経営陣の責任を追及するため、弁護士で構成する外部調査委員会を設置、増資に対して善管注意義務に違反していないか調査を進める方針。

■インデックス<4835>の９月―07年５月期、営業益73％減
携帯電話向け情報配信のインデックス・ホールディングスが17日発表した2006年9月―07年5月期の連結業績は、営業利益が前年同期比73％減の 12億7200万円だった。海外の携帯向け情報配信子会社の赤字が響いた。好採算のシステム開発案件が大幅に減ったことも利益を圧迫した。海外は前年同期比で約17億円損益が悪化した。欧州子会社が約6億円、中国子会社が3億5000万円、それぞれ営業赤字に転落した。欧州ではインターネット広告配信に新規制が加わった影響などで売り上げが伸び悩んだ。国内は流通業の顧客管理など、利益率が高いシステム案件が減少。営業利益ベースで前年同期比13億円の減益要因になった。「主力の携帯関連事業に経営資源を集中しているため」（堀篤取締役）という。

△ＮＴＴドコモ<9437>、次世代ネット検索で角川<9477>と提携
ＮＴＴドコモは次世代のインターネット検索サービスの開発で角川グループと提携する。携帯電話利用者の日々の行動履歴を収集・分析し、キーワードを入力しなくても利用者の好みやニーズに合った情報を配信する「行動連鎖型検索」システムをドコモが作成。角川グループは映画や書籍などのコンテンツ（情報の内容）を提供する。両社は来年1月にも首都圏で実証実験を実施し、2010年の事業化を目指す。次世代検索サービス「マイ・ライフ・アシスト（仮称）」は今春、経済産業省が昨年から進める「情報大航海プロジェクト」のモデル事業に選定された。開発費として今年度は数億円が国から支給される見通し。

△プラズマ、業務用を拡販・日立<6501>や松下<6752>
日立製作所と松下電器産業はそれぞれプラズマディスプレーの業務用販売を強化する。日立は米ソフト会社と提携してディスプレーの設置からコンテンツ（情報の内容）の作成、情報配信まで一括で受注する事業を展開。松下は販売の専門組織を立ち上げた。大型化するほど鮮明に文字や動画などを表示できるプラズマディスプレーの特性を生かし、ホテルや公共施設で情報掲示板としての需要取り込みを急ぐ。日立はこのほどディスプレーに表示するコンテンツ作成用ソフトを開発する米スカラ社の日本法人と提携。ディスプレーの設置から情報配信システムの構築、コンテンツ作成まで一括受託する事業を本格展開する。

△富士（富士フイルムＨＤ<4901>）ゼロックス、06年度のＣＯ2排出抑制量最高に
富士ゼロックスは使用済み複写機の部品を取り外して新品の製品に再利用する資源循環活動による2006年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制量が過去最高の1万5500トンに達した。1台当たりの部品点数が多くＣＯ2排出抑制効果も大きいカラー機が、回収する使用済み複写機の中心となったため。今後は再利用部品の使用比率が高い製品の生産も拡大する。同社は使用済み複写機から性能や残り寿命が一定基準以上の部品を、新品の複写機生産ラインに新品の部品と同様に投入している。部品の再利用にかかった費用と、新しい部品の購入が抑えられた金額との差額は3億8000万円で、4年連続の黒字となった。商品企画・設計段階からの対応や使用済み複写機の回収時の輸送をＣＯ2排出量が比較的少ない鉄道に切り替えるなど、黒字幅も前年度の約3倍で最高だった。

△東芝<6502>、携帯３Ｄゲーム向け高性能ＬＳＩ開発
東芝は携帯電話に組み込んでゲーム用の３Ｄ（三次元）画像を処理する高性能のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を開発した。「プレイステーション２（ＰＳ２）」世代までのソフトに対応しており、ソフトメーカーは携帯向けに作り直す必要がなくなる。携帯画面でも据え置き型ゲーム機並みの３Ｄ画像を得られる可能性が広がる。新製品は「ＴＣ３５７１１ＸＢＧ」で10月からサンプル出荷を始める。処理性能は東芝の従来製品の38倍で携帯用ゲーム向けの画像処理ＬＳＩとしては世界最速になるという。従来、携帯電話で使うゲームソフトはＬＳＩの処理性能が足りず、メーカーが携帯専用に画像を作り直すケースが多かった。新型ＬＳＩにより、現行のソフトの画像が使えるため、据え置き型に比べて精細度が落ちる欠点を克服できる。

△オカモト<5122>、北米に自動車内装材の新工場
オカモトは17日、北米に自動車用内装材の工場を建設すると発表した。2008年8月に稼働させる。北米に生産拠点を持つ国内外の自動車メーカーに座席や天井などに使う合皮製品を生産・販売する。主要販売先のホンダ<7267>が北米に新工場を建設するのを機に現地生産を開始。北米にある販社を通じて新たな販売先も開拓し、事業拡大につなげる。新工場はオハイオ州に敷地面積で約8万9900平方メートルの土地を購入して建設する。投資額は明らかにしていない。最大で月産80万メートルの自動車用合皮製品を生産する。当面はホンダなど既存の取引先に供給するが、将来は現地メーカーなど新規の取引先も増やす。オカモトの産業用製品の売上高は07年3月期で全売上高の5割に当たる384億9600万円。このうち、自動車用内装材の売上高は100億円前後とみられる。

△首都圏マンション、値上がり鮮明・1―6月、12％上昇
不動産経済研究所（東京・新宿）は17日、2007年1―6月の首都圏のマンション市場動向を発表した。新規発売戸数は2万8284戸と前年同期より17％減った。地価上昇などで平均販売価格は1割強上昇しており、売れ行きも鈍化した。東京23区は8182戸と31％減った。不動産研は「価格の先高観から分譲会社が売り急がなかった」と見ている。在庫が増えていた埼玉県は3割減、千葉県は2割減で、分譲会社が売り出しを絞ったためとみられる。07年の発売戸数は当初8万2000戸と予想していたが、約7万千戸に引き下げた。平均販売価格は4646万円で12％上昇した。東京23区が6020万円と1000万円弱上昇し、全体を押し上げた。発売初月の平均契約率は75％で 70％台に低下したのは04年1―6月以来。業界からは「急な値上がりに消費者の購買力が追いついていない」との声が聞かれ始めた。

△日揮<1963>、中国企業と組み排出権事業・余熱利用し発電
日揮は17日、中国の炭鉱会社、淮北鉱業集団（安徽省）と進めているセメント工場でのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業が日中両政府の承認を得たと発表した。製造過程で生じる余熱で発電し、温暖化ガスの排出量を二酸化炭素（ＣＯ2）換算で年2.2万トン削減する計画。日揮が排出権を取得し、温暖化ガス削減の補完に使いたい日本企業に販売する。淮北鉱業集団のセメント製造子会社、淮北セメントで、炉から生じる余熱を熱源にする4.5メガワットの低温廃熱回収発電設備を建設する。日揮がＣＤＭ事業全体の計画づくりや承認取得のための申請手続きを担当し、淮北鉱業集団は発電設備の設計などを主導する。中国は世界のセメント生産量の4割以上を占めるが、工場は旧式の設備が多く、炉からの余熱をそのまま大気放出している例が多いという。発電設備の導入で熱の有効活用が可能になり、環境対策に効果があることから、ＣＤＭ事業として中国と日本の両政府から相次ぎ承認を受けた。
（NIKKEI NET）

■デジカメ欧州輸出に壁、高機能機種に輸入関税、ＥＵ適用変更

△カゴメ<2811>、「ラブレ」で参入、成長ヨーグルト激戦、乳業大手新製品で対抗

△セイコー<8050>ウオッチ、高級腕時計のアフターサービス、ネットで直接修理受付

△社脈縦覧　ＯＢに見る企業像　トヨタ<7203>、「世界一」のカイゼン力

△フッ素樹脂で独自の道
ガラスで世界首位の旭硝子<5201>。自動車用、テレビ用などガラス市場で国内外のライバルと力勝負を繰り広げる一方、化学分野ではニッチメーカーとして世界的な地位を確立している。武器はフッ素加工技術だ。

△理想科学<6413>、小型スキャナーの業務用途開拓――金融機関など向け

△川澄化学<7703>が「循環器」強化、収益源を多様化

△新日石<5401>、住宅向け石油機器の販売強化――モデルハウス活用

△リバーエレテック<6666>、水晶部品の生産能力４割増・30億円超を投資
ジャスダック上場で電子機器向け水晶部品を製造するリバーエレテックは、2009年３月期末までに水晶部品の生産能力を４割高める。30億円超を投じて、青森の生産拠点の設備を増強し、携帯電話やゲーム機器など無線通信分野の受注拡大に対応する。単価が高い小型品を中心に増産体制を整え、利益率の向上も狙う。全額出資する生産子会社の青森リバーテクノ（青森市）で生産を拡大する。前期末時点の月間生産能力は2100万個だったが、来期末に同3000万個程度まで拡大する。今期は18億円程度を投資するほか、来期も同程度の投資を見込む。

△アドウェイズ<2489>、携帯向け電子書籍サイト開設
東証マザーズ上場で成果報酬型広告のアドウェイズは17日、携帯電話に電子書籍を配信する「満喫＠まんが♪」をＮＴＴドコモ<9437>向けの公式サイトとして開設した。配信を受ける際には、月額課金で付与するポイントを利用してもらう。10―20代の若者をターゲットに、18日にはソフトバンク<9984>モバイル、19日にはＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）でもサービスを始める。少女やホラー、グルメ、スポーツなど様々なジャンルで約300作品を配信。今後、サイトの独占配信や他サイトに先駆けての先行配信の作品も追加していく。ＮＴＴドコモでは月額105―2100円で100―2300ポイントを、ソフトバンクとａｕでは同315―1050円で300―1200ポイントを付与。１作品当たり30―100ポイントで配信を受けられる。

△セプテーニ<4293>、携帯サイト解析で継続・退会率取得も
ジャスダック上場のセプテーニ・ホールディングスの子会社でネット広告代理店のセプテーニ（東京・新宿）は17日、携帯電話向けサイトの解析ソフトに、携帯ネット広告経由で獲得したサービス利用者の継続率や退会率を取得できる機能を追加すると発表した。どこに広告を掲載すれば効率良く会員を獲得できるかがわかり、広告の費用対効果を高められる。携帯関連ソフトのセラン（東京・台東）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けている、広告主企業向けのサイト解析ソフト「モバイル・トラッキング・マックス（モバトラ）」にセプテーニが独自に開発した機能を追加した。

△ライオン<4912>、「アクロン」改良・静電気を防止
ライオンは17日、衣料用中性洗剤「アクロン」を改良して発売すると発表した。おしゃれ着用の洗剤初の静電気防止機能を付けた。本体の容量は500ミリリットル。価格はオープンだが店頭想定は350円前後。詰め替え用は容量450ミリリットルで同300円前後。９月から全国で販売する。色あせを引き起こす水道水中の塩素を取り除く機能を高め、ジーンズなどの独特な色合いを守るという。

△日清食品<2897>、スープの熱さを選べるカップめん
日清食品は30日、スープの熱さを“温・冷”２通り選べるカップめん「日清具多　ＧｏｏＴａ　鶏中華麺」を発売する。液体スープの塩分バランスを工夫することで、冷たい状態でもおいしく食べられるようにした。全国のコンビニエンスストアや食品スーパーなどで販売し、年間４億円の売り上げを目指す。税抜き価格は285円。具材にはしょうゆなどで下味をつけてじっくり焼いた鶏チャーシューを使用。めんの戻し時間は、温かいスープの場合に４分、冷たい場合は５分。２通りの食べ方が一目で分かるよう、パッケージに赤色と青色の帯を入れるなど、デザイン面でも工夫した。

△オムロン<6645>ヘルスケア、自動血圧計の表示画面を大型化
オムロンヘルスケアは、普及価格帯の自動血圧計「ＨＥＭ―６０２２」＝写真＝を20日から販売する。従来機種と比べてデジタル表示の画面を３割大型化して、見やすさに配慮した。オープン価格だが、店頭価格は6500円程度の見込み。年間10万台の販売を目指す。初めて購入する需要を狙っており、扱いやすい手首で測定するタイプ。押すだけで電源が入り自動的に測定する「ワンプッシュスイッチ」を設けている。
（日経産業新聞）

△パル<2726>：3─5月期増収増益、衣料・雑貨が好調
カジュアル衣料品や雑貨で多くのブランドを展開するパルが１７日発表した２００７年３─５月期の連結業績は、売上高が前年同期比１３．５％増の１４４億８１００万円、経常利益が７．６％増の１３億２６００万円、四半期純利益が３．９％増の６億３８００万円となった。衣料事業や雑貨事業が好調だった。３─５月期中に４２店舗を新規出店（閉鎖は１０店舗）したことや、既存店を効率化したことも増収増益に寄与した。既存店売上高は、３月が前年同月比２．４％増、４月が１．７％増、５月が０．３％増とプラスを継続。６月は１０．４％増と好調だった。
０８年２月期の連結通期予想については、売上高５９５億円（前年比７．３％増）、経常利益５６億７０００万円（８．６％増）、純利益２７億円（１６．２％増）とする４月発表の当初予想を据え置いた。

△日本トムソン<6480>：110万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.5％
日本トムソンは１７日、発行済株式総数の１．５％に相当する１１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１４億円。取得期間は７月１９日から７月２５日まで。機動的な資本政策が行えるようにすることが狙いとしている。

△北興化学<4992>：電子材料などの好調で11月期予想を上方修正
北興化学工業は１７日、２００７年１１月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の６億円から７億円に、連結純利益は３億５０００万円から５億２０００万円に増額した。ファインケミカル製品の電子材料関連原料、樹脂添加剤、防汚剤などの需要増加が寄与する。また、遊休社宅他の売却益２億円を特別利益として計上することが純利益の押し上げ要因となる。

△グラファイトＤ<7847>：07年8月中間決算予想を上方修正
グラファイトデザインは１７日、２００７年８月中間決算予想を上方修正した。ゴルフクラブの組み立てが中国で増加していることから、シャフト製造のメキシコ工場を前年度に閉鎖し、中国提携先工場を１社から４社に拡充したが、技術移管などが順調に進み予想以上に生産が順調だという。同日発表された第１・四半期（３─５月）連結決算は売上高が前年比２９．８％増の１５億８９００万円、経常利益は２億７２００万円（前年は３７００万円の赤字）、純利益は２億２４００万円（同１億３３００万円の赤字）となった。好調なスタートを受けて、３─８月期の連結業績予想は売上高が従来予想の２５億５０００万円から２８億１１００万円、経常利益は同１億３５００万円から２億０２００万円、純利益が同６０００万円から１億１６００万円に引き上げられた。

▼「アリセプト」2011年度売上高は25％減に＝エーザイ<4523>
エーザイの内藤晴夫社長は１７日、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は米国での特許が切れる２０１０年度に売り上げのピークを迎えるものの、適応追加や日本での売上増により、２０１１年度も売上高は前年度比２５％減にとどまる、との見通しを示した。都内で開いた医薬品の開発・研究に関する説明会で述べた。「アリセプト」の米国での特許は２０１０年１１月に切れる。エーザイでは、１日１回の服用で済む「徐放製剤」と貼付する「パッチ製剤」について、２００９年度に米国で認可申請を行う予定。また、ダウン症やがん治療に伴う認知障害などの小児用途でＦＤＡと協議中にある。内藤社長は「２０１０年度に米国におけるアリセプトのピークを迎えると考えるが、２０１１年度は１０年度比５５％以上を確保する計画を立てている。グローバルには、日本での成長もあり、７５％以上を保つメドが立った」と述べた。同社は、中期計画で、２０１１年度のアリセプトのグローバルな売上高を２７５０億円と見込んでいる。欧米でフェーズ２の段階にある急性冠症候群治療薬「Ｅ５５５５」は、２０１２年度の認可申請を予定している。内藤社長は、余程のことがない限り自社で開発を進める方針だと強調した。こうしたものを含め、現在、申請中が６テーマ、フェーズ３がパーキンソン病治療薬「Ｅ２００７」、肥満症治療薬「ＫＥＳ５２４」など８テーマ、フェーズ２が４テーマ、フェーズ１や準備中が１５テーマある。中期計画で示した２０１１年度の売上高１兆円、研究・開発費２０００億円、営業利益２０００億円、純利益１２００億円という目標について、内藤社長は「２００６年度の（中期計画）スタート時より達成に自信を深めている」と語った。
（ロイター）

△パーク２４<4666>：６月の月次売上高（速報）は前年同月比8.6％増の 60億7200万円となった。

▼ワイ・イー・データ<6950>：07年４－６月期の連結営業損失は前年同期の 3700万円から２億3800万円と赤字幅が拡大。
液晶パネル業界での設備投資延伸の影響によるマーキングシステム事業の売上減やマルチメディア機器事業でのフロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）市場の縮小したことが響いた。

■佐鳥電機<7420>：前期（07年５月期）の営業利益は前の期比3.6％増の 58億6900万円。
海外向け液晶などの減少に加え、国内ではメモリの売り上げが落ち込んだものの、利益率改善で増益を確保した。今期（08年５月期）はデジタルカメラ向けの電子部品の採用機種生産減などにより、営業利益は同 9.7％減の53億円を見込む。

△大和証Ｇ<8601>：高成長のアジア市場進出を目指す－鈴木茂晴社長
大和証券グループの鈴木茂晴社長は、国内では競争激化や人口減少が証券会社の収益性拡大の重しとなっていることを背景に、他のアジア市場への進出を目指すとの方針を明らかにした。
（ブルームバーグ）

▼オンワード<8016>の第１四半期は経常８％減益、ゴールドマン証は目標株価引き下げ
オンワード樫山が１３日、今０８年２月期連結の第１四半期決算を発表、経常利益が前年同期比８％減の８２億円（上期会社計画は９％増の１３０億円）となった。ゴールドマン・サックス証券は１７日付サマリーで、同社の目標株価を１５００円→１４５０円に引き下げた。投資判断は「中立」継続。バーゲンを前倒しで実施し６月は順調だったが、７月は失速すると見られ、会社の上期経常利益計画に対し１５億円程度の未達を予想している。同業種では百貨店アパレルで基幹ブランドを安定させる施策を打ち、新ブランド立ち上げも軌道に乗る三陽商会 <8011> を選好するとしている。

△高松建設<1762>が中村社寺を経営再建支援、金剛組の傘下に入れて社寺建築に特化したグループ目指すと
高松建設は１７日前引け後、子会社の金剛組が民事再生手続き中の（株）中村社寺の再建計画が確定されることを条件に同社の再建を支援することを決定したと発表した。中村社寺は０７年１月３１日に中村建設から社寺建築部門を譲り受けて事業を継続しているが、高松建設の全額出資子会社である金剛組の子会社に組み入れて再建を図っていく方針。同社では「社寺建築で１４００年の歴史を持つ金剛組の伝統と歴史の強みを発揮して相乗効果を追供するとともに相互補完を実施、日本有数の社寺建築に特化したグループを目指す方針」（会社側）という。なお、中村社寺は０６年１２月８日に再生手続き開始申し立てを行い、０７年７月１３日に名古屋地裁において再生計画（案）の許可認定を受けている。

△王将フード<9936>が配当と株主優待を中間・期末の２期に分けて実施
王将フードサービスが１７日前引け後、中間配当の実施と株主優待制度の変更を発表した。まず配当であるが、前０７年３月期までは年間２５円の普通配当を期末一括で実施していたが、今期より中間１２円、期末１３円に分ける。さらに株主優待制度についても中間および期末に分ける。１００株以上２００株未満の株主は中間・期末に各１０００円分の同社の優待食事券、２００株以上５００株未満の株主は各１５００円分、５００株以上１０００株未満の株主は各３０００円分、１０００株以上の株主には６０００円分が贈呈される。従来は１００株以上５００株未満の株主に２０００円分、５００株以上１０００株未満の株主に５０００円分、１０００株以上の株主には１万円分が期末に一括で贈呈されていたため、２００株以上の株主は増額されることになる。
（株式新聞ダイジェスト）

■柏崎刈羽原発の非管理区域水漏れ続く＝海水への排出はなし―東電<9501>
東京電力柏崎刈羽原発6号機で放射線非管理区域の床に微量の放射能を含む水が漏れ、排水タンクを通じて海に排出されていた問題で、同社は17日、微小な水漏れが依然続いていると発表した。タンクのポンプは止められており、海水への排出の恐れはないという。　

□北海道電<9509>、泊原発の連続ボヤで関係自治体と連絡会議を開催
北海道電力の泊原発（北海道泊村）でボヤが相次いで起きた問題で、同社は17日、札幌市内で道や周辺自治体と連絡会議を開催し、再発防止に向けた取り組みを説明した。　

△ヤフー<4689>、中越沖地震でネット募金＝「壁紙」販売し代金寄付
新潟県中越沖地震への義援金を集めるため、ヤフーが17日、ネット上での募金を始めた。利用者にパソコンの「壁紙」を購入してもらい、代金を全額日本赤十字社に寄付する。　

△ホンダ<7267>、アルゼンチンで車生産へ＝09年下半期操業、初期投資122億円
アルゼンチン政府は17日、ホンダが同国で乗用車の生産を開始することを明らかにした。初期投資額は1億ドル（122億円）という。同社はブラジルに工場を持ち、シビックやフィットを生産している。　

△光通信<9435>など携帯電話販売で業務提携＝NESTAGE<7633>と
携帯電話販売の光通信、ジェイオーグループホールディングス（JOGHD）<1710>は17日、テレビゲーム販売のNESTAGEと業務提携すると発表した。JOGHD子会社の神戸タウン（神戸市）は今年三月に同事業に参入しており、新たな販売網としてNESTAGEが全国展開するテレビゲーム店舗を活用する。光通信は携帯販売のノウハウを提供。提携により業務基盤や人的資源の有効活用を目指す。

■O2、英国内でiモード廃止へ＝ガーディアン紙報道
17日付の英紙ガーディアンは、英携帯電話サービス大手O2が、NTTドコモ<9437>から技術提供を受けているインターネット接続サービス「iモード」の英国内での提供を打ち切る方針だと報じた。ただ同サービスが好評なアイルランドでの提供は継続するという。
（時事通信）

△立体地図で災害防止－三菱電機<6503>、作成システム実用化
（産経新聞）

△デジタル一眼、ニコン<7731>半期初の首位－「Ｄ40」でキャノン<7751>抜く
（朝日新聞）

■ＯＨＴ<6726>株取引「資金源は暴力団筋」失跡弁護士、知人に説明
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の信用取引を巡って証券会社に１００億円を超える損失が出ている問題で、東京都内の弁護士（５３）が、取引口座の名義を借りるなどしていた複数の知人に、資金源が暴力団関係者であると話していたことが１７日、わかった。関係者によると、弁護士は２００５年秋ごろ、知人らに銀行口座と証券口座を開設させ、新興市場の株価が低迷した０６年１月のライブドア・ショックのころから、ＯＨＴ株の借名取引を始めた。弁護士はその後、同株の取引を拡大させ、株価の暴落で取引が続けられなくなる今年５月の時点では名義を借りた知人は十数人、証券口座数は計２００口を超えたという。
（読売新聞）

■シエスパ事故　配管、設計図と異なる　天井も完成時になく
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、爆発が起きた温泉くみ上げ施設内の配管が設計図通りに設置されていなかったことが関係者の話で分かった。設計と異なる配管に問題があった可能性もある。１９日で事故から１カ月。警視庁捜査１課と渋谷署は現場検証を継続中で、今後、原因究明のために再現実験を行うことも検討している。爆発はくみ上げ施設の地下１階にある部屋に何らかの原因で天然ガスが充満し、引火して起きたとみられる。室内には、地下からポンプでくみ上げた温泉と天然ガスを分離させる「ガスセパレーター」や貯水タンクなどが設置されていた。関係者によると、温泉をくみ上げている部屋から爆発が起きた部屋に、設計図にはなかったガス抜き用配管が通るなど、配管の状態が事故時と設計図とで異なっていたという。当初の設計では、ポンプの部屋にコンクリート製天井を設けることになっていた。だが、施設完成時に天井はなく、昨年１月の開業後に騒音対策で施工された。この際に配管が変更された可能性もあるという。
渋谷区によると、施設所有者のユニマット<7560>不動産（港区）と施工業者の大手ゼネコンの大成建設（新宿区）は建築基準法に基づき民間検査機関に建築確認を申請した。工事終了後の０５年１２月に完了検査を受けているが、配管やポンプの部屋の天井は同法のチェック項目ではないという。温泉の天然ガス対策は施設任せになっている。総務省消防庁の全国調査では、シエスパ同様、くみ上げ施設が屋内にある４７９施設のうち、ガス検知器を設置していたのは２２施設（５％）しかなく、１０８施設（２３％）は換気設備も設置していなかった。

△ＳＣＥ　ＰＳＰでワンセグ視聴　専用チューナー発売へ
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１７日、同社の携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」で携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる別売りの専用チューナーを９月２０日に発売すると発表した。価格は６９８０円。ゲーム以外の活用方法を提案し、売り上げで先行する「ニンテンドーＤＳ」を追い上げたい考え。
（毎日新聞）

△ソニー<6758>、499ドルPS3はディスコンに
ソニーは7月16日、値下げした499ドルのプレイステーション 3（PS3）の販売を終了し、米国では599ドルの上位モデルのみ販売すると語った。この発表で、先週PS3を17％値引きしたことにより同社がゲーム業界で浴びた称賛は取り消されることになる。この値引きは、競合であるMicrosoftのXbox 360と同じ土俵に立つために行われた。だが、あるアナリストはソニーはさらなる値引きをする余地を残していると言い、499ドルのPS3が完売した後に再値下げされるだろうと言うアナリストもいる。ソニーは、60GバイトのHDDとBlu-rayプレーヤーを搭載したPS3を100ドル値下げした。顧客に値下げを伝えることで売り上げを伸ばすのが目的だった。同社はまた、8月に33％増設した80GバイトHDDの新PS3と、PS3用のオフロードレースゲーム「モーターストーム」をリリースすると発表した。

△はてな、iモード公式サイトに
はてなは7月17日、携帯電話用サイト「ポケットはてな」がNTTドコモ<9437>のiモード公式サイトになったと発表した。公式サイトになったのは、ポケットはてなのトップページのほか、「はてなダイアリー」「はてなブックマーク」「人力検索はてな」「はてなフォトライフ」。iMenuの「コミュニティ・SNS」からアクセスできる。マイメニュー登録すると、ユーザー名・パスワード不要でログインできる。はてなは、5日に携帯電話からユーザー登録可能になり、携帯からのアクセスが増えているという。公式サイト化で、さらに携帯ユーザーの利用が増えると見込んでいる。

△ニコ動、再生回数10億回突破（ドワンゴ<3715>）
ニコニコ動画γ版とRC版の累計動画再生回数が10億回を突破。動画の直下に関連商品へのリンク貼り付けられる「ニコニコ市場」は、3連休中に約5000件売り上げた。
（ITmedia News）

△東陽テクニカ<8151>、計測機器の校正対象範囲を拡張

（日経プレスリリース）

□中越沖地震／東電<9501>、柏崎刈羽原発の耐震基準値を大幅上積みへ
東京電力は、新潟県中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽発電所（新潟県柏崎市）で耐震策の強化に迫られそうだ。同社では現在、国の新耐震指針に沿って同原発で地質調査を実施し、０８年１２月に耐震安全性評価をまとめる。ただ今回の地震で設計時の想定を大幅に上回る加速度応答を観測。補強工事に向けた設計基準を大幅に上積みせざるを得ない状況にある。柏崎刈羽原発で耐震設計の前提となる基準値震動（Ｓ２、岩盤の深部での震動）は４５０ガル（ガルは加速度の単位）。国内の原発の中では上位に位置するものの、これを基準に割り出した建屋の設計値を今回は最大２・５倍上回ってしまった。もともと新基準へ対応する中でこのＳ２の見直しも進める計画だが、想定以上の地震に見舞われたことで、相当に厳しい基準値の適用が避けられそうもない。昨年まとまった新指針に沿って、電力各社は原発の耐震基準の再評価を進めている。
ただ中部電力<9502>だけが新指針を先取りする形で０５年、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の補強を発表。従来は６５０ガルだったＳ２を世界最高水準の１０００ガルに修正。マグニチュード８・５クラスの地震に備えている。

△日立<6501>電子サービス、地震発生を受けシステム復旧支援専任部門を設置
日立電子サービスは、地震の発生を受けシステムの早期復旧に向けた支援体制を立ち上げた。全国の契約先企業のシステムの管理・復旧を受け持つ「ソリューションサポートセンター」に専任部門を設置。被災規模の把握を進めるとともに、被災地を管轄する関東支社（さいたま市大宮区）も支援する。同社によると１６日時点で顧客のシステム１０件に被害が発生し、新潟、長野両県のサービス拠点のほか周辺地域からもエンジニアを派遣。金融機関をはじめ生活インフラに関係するシステムを含んでいるため万全の復旧体制を組む。

△新日本無線<6911>、電圧１２ボルトＣＣＤ対応の低飽和型レギュレーター
新日本無線は用途を広げた最大耐圧２０ボルトの低飽和型レギュレーター「ＮＪＭ２８３５」を９月に発売する。レギュレーターは電圧を調整する部品。音響・映像（ＡＶ）機器、ＯＡ機器向けで、出力電圧範囲は２・１―１５・５ボルト。従来品では対応していなかった電圧１２ボルトの電荷結合素子（ＣＣＤ）、同８―９ボルトのＡＶ機器、同１２ボルトのモーターなどの電源に使用できる。サンプル価格は１００円。月１００万個の生産を予定する。レギュレーターを安定動作させるために配置するコンデンサーには、容量２・２マイクロファラッド（マイクロは１００万分の１）の小型セラミックコンデンサーを使える。外形寸法は８・５４ミリ×６・５４ミリ×２・３８ミリメートル。

△ＮＥＣ<6701>、６万円を切るＡ３対応モノクロレーザープリンター拡販
ＮＥＣはオフィス用レーザープリンター「マルチライタ」を拡販する。実勢見込み価格で６万円を切るＡ３モノクロ機の新製品を発売、９月から出荷を始める。主に小売店などのカウンター下に置くプリンターとして売り込む。同社は国内オフィス用レーザープリンター分野での数年後のシェア１位（２０％台半ば）を目指しており、シェア拡大のために低価格帯を強化する。新製品の印刷速度はＡ３サイズで毎分２１枚。トナーやドラムの交換時に、本体カバーのすべてを前面に開く、設置面積を少なくした設計を踏襲。高さも従来機より低く設定した。同社はパソコンとサーバの国内シェアが高いこともあり、基幹システム系のレーザープリンターに強みを持つ。一方でＯＡ機器と競合する低価格帯でのラインアップが弱く、シェア拡大のためには同価格帯の強化が欠かせないと判断した。新製品の投入により０７年度の販売台数を前年度比５％増を見込む。同社は０６年１０月にプリンター、プロジェクター、ディスプレーを扱う「ディスプレイ・ドキュメント事業部」を新設。５月には全国１２の支社に営業促進のサポート部隊を常駐で配置している。今後、パソコンやサーバと連動した形でのセキュリティー対応を打ち出し、プリンターのシェアトップを目指す。

△コベルコ建機（神戸製鋼所<5406>）、中国に合弁設立しミニショベルの現地仕様機を生産
コベルコ建機は１７日、中国で６トン未満のミニ油圧ショベルの現地生産を開始すると発表した。現地のホイールローダーメーカーである四川成都成工工程機械（四川省成都市）と折半出資の生産合弁会社「成都神鋼小型ショベル」（同）を６月に設立。中国市場向けに開発した現地仕様機を生産する。１８日に現地で開業式典を行う。０８年に１０００台の生産を見込む。ミニショベルで現地のシェア１０％を目指す。成都神鋼小型ショベルの資本金は４０００万元（約６億４０００万円）。ミニショベルの年間生産能力は２０００台。現地親会社の四川成都成工の工場内にミニショベルの生産ラインを新設し生産する。四川成都成工はコベルコ建機の現地販売統括会社、成都神鋼工程機械集団（四川省成都市）の子会社。

△クボタ<6326>、４極体制確立へ世界市場を深耕－地域別の製品戦略加速
クボタが海外で地域別の製品戦略を加速している。細分化されたニーズを製品に反映させることで海外販売を拡大する考え。主力の機械事業本部の売上高海外比率は現在、約６０％に達する。しかし国内、北米、欧州、アジアの４極体制確立を目標に掲げるクボタにとって、この比率は通過点にすぎない。世界市場を深耕する同社の製品戦略を追う。「国が異なれば建機の使い方もニーズもまるで違う」と塩路伸世取締役は世界市場攻略の難しさを話す。だが製品戦略次第では拡販の余地も大きいのが事実。欧州は１台の建機で多様な作業をこなすのが一般的。同社は解体機や掘削機などミニバックホーに装着できるアタッチメントをラインアップしている。さらに多様かつ高度化するニーズに対応するため、３月にドイツに技術センターを設けた。同センターはアタッチメントメーカーと共同研究で、新型アタッチメントの開発と従来製品の操作性向上に着手した。

△キッツ<6498>、中東でバルブ販売を強化－ＵＡＥ駐在員事務所を増員
キッツは中東でバルブ販売を強化する。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の駐在員事務所の人員を２人増やし４人体制にする。ビルやホテル、マンションなどの設備に使われるコマーシャル弁と呼ばれるバルブや、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）のプラントなど大型プロジェクトに使われるバルブなどの販売をテコ入れする。現在、石油やＬＮＧのプラントの建設が活発で日揮<1963>や千代田化工建設<6366>など日本のエンジニアリング専業大手が中東でプラントを建設している。このためプラントで用いる腐食性の低いステンレス鋼バルブやニッケルの含有率が高い特殊合金鋼が好調。キッツはバルブの交換需要に対応する。キッツは０７年に２０１０年を最終年度とする中期経営計画を策定している。バルブ事業は０６年度の売上高９９２億円を２０１０年に１２１０億円まで引き上げる計画。米国や中国、中東など既存市場で伸ばすほか、インドやロシアなどの海外市場で販売拡大を目指している。

△アンリツ<6754>、信号伝達時間変化に対応した光デバイス向け解析器発売
アンリツは光デバイス向け信号品質解析器「ＭＰ１８００シリーズ」に伝送経路特性などによる信号伝達時間の変化を解析する機能を付加した。価格は９００万円から。通信機器メーカーなどに販売する。伝送経路特性や外部環境によりプリント基板などの信号伝達時間が変化する。新たな機能を加えたことで、基板などの信号伝達時間がどの程度変化するかどうかを解析できる。

△カルソカン<7248>、日産<7201>ロシア新工場でのインラインモジュール生産を見合わせ
カルソニックカンセイは、日産自動車が０９年に稼働させるロシアの乗用車組立工場でのインラインモジュール生産を当面見合わせる。国内外の大半の日産工場内で、運転席周りの部品を組み立て、ひとまとめに供給する“モジュール生産”を手がけているが、年産５万台規模ではロシアでの採算が厳しいと判断、設計支援にとどめる。モジュール生産は日産が行うことになり、コスト面で影響を及ぼしそうだ。日産のロシア新工場での生産が拡大すれば、将来的にはインラインモジュール生産を始めることになりそうだ。ロシアの自動車市場は現在年間１５０万―１６０万台規模で、早期に２００万台規模を超えると見られており、モジュール生産の可能性はある。

△共和レザー<3553>、環境対策を加速－プレカット供給開始
共和レザーは、環境に配慮した生産体制を強化する。０７年秋をめどに、自動車の内装部品用材料をあらかじめ製品に近い形状に切るプレカット供給を開始。リサイクル材を再利用するための新生産ライン導入も検討する。同社は石油系原材料を多く使うため、環境対策に直結する材料歩留まりやリサイクル率の向上で、収益改善を図る。０７年秋をめどに、主力の新城工場（愛知県新城市）に、プレカット用レーザー裁断機を導入する計画。車のドアの内張などに使われる熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）は従来、内装部品メーカーにシートやマット状で供給していた。これを事前にプレカットすることで、供給先で破棄されていた端材を減らす。ＴＰＯはリサイクル性に優れるため、裁断後の端材は溶融し原料として再利用する。また２枚のシートを１枚に張り合わせるＴＰＯ共押し出し設備の０８年度内の導入も検討。

■中越沖地震／リケン<6462>、柏崎の操業停止－取引先は在庫確認急ぐ
リケンは、１６日に起きた新潟県中越沖地震の被害により、ピストンリングなどを生産する国内主力工場の柏崎事業所（新潟県柏崎市）の操業を停止した。現時点で再開のめどは立っておらず、その影響は納入先である自動車メーカーにも広がりそうだ。同事業所では一部倉庫が損壊したほか、機械設備の転倒なども発生。また仕掛品や在庫品にも、転倒や落下の被害が出ているという。詳しい状況の把握には、まだ時間がかかる見込みだ。同事業所から軽自動車エンジン用のカムシャフトの大部分を調達するスズキは１７日、状況把握や復旧支援のため、調達担当者を現地に派遣した。「１―２日分の在庫はある」（スズキ広報部）とするが、長引けば軽エンジン生産の相良工場（静岡県牧之原市）の操業にも影響が出る恐れがある。
トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>も、自社とリケンの双方の在庫状況の確認を進めるなど、対応に追われている。

△リンガーハット<8200>、宅配専門店を出店－９月にも千葉に１号店
リンガーハットは宅配専門店事業に本格参入する。全国展開を視野に入れ、９月上旬に千葉県市川市行徳に１号店を出店する。現在は一部のイートイン店舗で宅配も手がける形で展開しているが、専門店を新たに立ち上げ、事業として本格的に育成していく。まずは実験的な試みとして運営し、新規出店や多店舗化は１号店の結果をみて検討する。１号店の売り上げは少なくとも月３００万円を見込んでいる。リンガーハットは、長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」ととんかつ専門店「浜勝」の併設店で０６年度から宅配事業を開始。現在、九州地区を中心に９店舗で宅配を手がけている。リンガーハットと浜勝の商品を同時に注文できることが受け、売り上げも順調なことから、宅配専門店の展開に乗り出すことにした。通常店舗と異なりスペース的にもコンパクトな立地で営業でき、出店コストが抑えられるのも利点。

△日本化薬<4272>、抗がん剤事業のインフラを内外で強化
日本化薬は抗がん剤事業のインフラを国内外で強化する。顧客に対するワンストップサービスを実現するため、学術情報部に医療機関などからの問い合わせに対して専門に対応する医薬品情報センターを新設。中国展開も本格化する。同社は医薬事業本部で０９年度売上高５００億円、うち後発医薬品（ジェネリック）売上高１００億円の中期目標を掲げている。０７年度はジェネリック製品の新製品投入効果などで医薬品事業のみで３１７億円（前年度比３・６％増）の売上高を見込む。日本化薬は抗がん剤に重点を置いた「スペシャリティー＆ジェネリックファーマ」を目指している。この一環として国内では、ドラッグインフォメーション（ＤＩ）体制を強化した。まず１１人でスタートした。今後、問い合わせ情報の共有化やデータベース化を進めるとともに、専属の情報部員のレベルアップと均一化を図っていく。

△エーザイ<4523>、新規メカニズムの抗がん剤開発に着手
エーザイは１７日、がん増殖シグナルを遮断する新薬の開発に乗り出すと発表した。マルチキナーゼ阻害薬「Ｅ６２０１」（開発コード）の臨床第１相試験の準備を進めている。同社は既に、がん増殖に必須な細胞機能の阻害や血管新生の阻害、抗体療法など複数のパイプライン（新薬候補品目）を持つが、新たにがん増殖シグナル阻害薬が加わる。国内では現在、微小管伸長阻害剤「Ｅ７３８９」（開発コード）、ＶＥＧＦ受容体チロシンキナーゼ阻害剤「Ｅ７０８０」（同）の第１相試験が進行中。Ｅ７３８９は海綿動物から単離されたハリコンドリンＢの合成誘導体で微小管の成長を抑制するが、短縮には作用しないユニークな効果を持つ。米国で乳がんサードラインサブパートＨ試験を１２月に申請するほか、欧州でも０９年度に承認申請する予定。日本ではＥ７３８９は０９年度、Ｅ７０８０は１２年度にそれぞれ承認申請する予定。

△江崎グリコ<2206>など、リウマチ改善に照準する食品研究に着手－数年内に製品化
江崎グリコはリウマチの改善につながる食品の研究に本格着手し、数年内をめどに製品化を目指す。永田見生久留米大学医学部教授との共同研究で、炎症を抑える効果を持つ食品を開発する。同社はこれまでの研究ですでに炎症抑制効果のある物質を特定しており、その研究成果をベースに製品化にこぎつける。これまでの研究で、酵素処理したヘスペリジン配糖体がリウマチに効果があることが分かった。ヘスペリジン配糖体はポリフェノールの一種で、経口摂取で炎症を抑える効果が期待できる。食品成分由来のため副作用の心配もないという。同社では脊髄（せきずい）や椎間板（ついかんばん）の再生研究を専門とする永田教授と共同で、ヒトでの臨床試験を実施。現段階ではドリンクとしての製品化が有力とみているが、今後どのような製品が適当かを含め、検討を重ねていく。

△センコー<9069>、ばら積みコンテナ輸送体制を拡大・整備
センコーは粉体や粒体樹脂のバルク（ばら積み）コンテナ輸送体制を拡大・整備する。１２月に専用船として初の社有船を国内航路に就航させるほか、９月に約１万３０００平方メートル（コンテナ保管能力約４００本）のバルクコンテナターミナルを大阪府泉大津市に設置する。大量輸送によるコストダウンなどの要請から樹脂のバルクコンテナ輸送が注目されていることに対応する。０７年３月期に約１０億円だったバルクコンテナ輸送部門の年間売上高を２０１０年３月期には２０億円以上に引き上げる計画。需要増への対応とともに、顧客拡大を目指して輸送体制を拡充することにした。建造中の専用船は５００総トン級で、積載重量は１５５０トン。長さ２０フィートのバルク専用コンテナを約５０本積載できる。建造費は５億６０００万円。陸上ターミナル施設も大阪や既設の千葉のほか、北九州、瀬戸内、東海、関東での増設を検討している。
（日刊工業新聞）

△ホンダ<7267>、コージェネ販売５万台　家庭のＣＯ２削減に有効
ホンダは１７日、１台で給湯・暖房と電力を効率的に供給する家庭向けコージェネレーション（熱電併給）システムの国内販売台数が、２００３年の発売以来、５万台に達したと発表した。同システムはガスエンジンで発電し、同時にエンジンの排熱を利用して給湯する仕組み。「エコウィル」のブランドで各ガス会社から販売されている。標準的な一般家庭に必要な１キロワットの発電出力と、２・８キロワットの熱出力で総合エネルギー効率が８５・５％と高く、光熱費を節減できるとともに省エネに貢献できる。「エコウィル」５万台で、樹木３００万本に相当する年間約４万２０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）低減効果があるという。ホンダはコージェネレーションシステムのほか、太陽電池事業も今年から本格展開しており、エネルギー関連事業を今後も強化していく方針だ。また、今年３月から米国で、コージェネレーションシステムと排熱利用の暖房ユニットで構成したシステムを「フリーワット」ブランドで米子会社と米クライメート・エナジーが共同で販売を開始しており、米国市場での拡販に力を入れる。エコウィルは、家庭でのＣＯ２削減に有効なシステムであることから、国内では、日本ガス体エネルギー普及促進協議会がエコウィルを１０年度末までに累計で２３万５０００台普及させる目標を掲げている。

△畜光標識輝度を現場測定　プロデュース<6263>が初の簡易式
塗布装置や計測装置メーカーのプロデュース（新潟県長岡市）は、光を畜光し、暗くなると発光する素材「畜光材」で作られた標識の輝度を簡単に測定できる「簡易輝度測定器　ＬＭ－４０００」を開発し、８月１日から発売する。財団法人日本消防設備安全センターの性能評定試験に合格した簡易式の輝度測定器の発売は初めて。高輝度畜光誘導標識は、電源がないような状況でも発光するため災害時などにも有効とされ、非常口などの標識として採用が広がっている。これに伴い、一定の輝度を確保しているかどうかの確認作業が消防法の改正で必要となっている。しかし、正確に測定するには、標識とその周辺を暗室などの設備で囲い、外光を完全に遮断する必要があるため、標識の設置後、正確に測定することは難しかった。ＬＭ－４０００は、測定センサー部分を覆うことができる遮光カバーを採用することで、標識が設置されている測定現場にいながら簡易の暗室状態を作ることに成功した。測定する標識に測定センサー部分をあてるだけで、１分から２０分で測定できる。しかも、大きさは長さ１８センチ、幅７センチ、厚さ５・２センチ。重さは５００グラムと片手で持てるサイズのため、床面はもちろん壁面の測定も簡単にできる。

△平田機工<6258>とブルーシフト　半導体搬送設備で提携
薄型テレビや自動車などの製造装置メーカー、平田機工（東京都品川区）は１７日、米国の半導体製造装置メーカー、ブルーシフト　テクノロジーズ（ＢＳＴ、マサチューセッツ州）と半導体関連生産設備事業などで業務提携したと発表した。ウエハー運搬クリーンシステム技術に定評がある平田機工と真空搬送システムに強みを持つＢＳＴの両社が経営資源を相互に活用することで、競争力を高めるとともに、収益の向上を目指す。提携は、平田機工が独自に開発した毎秒１５００ミリメートルと超高速動作が可能な半導体ウエハー搬送システム「ＥＦＥＭ」をＢＳＴの真空搬送システムに組み込み、日本以外の顧客に販売する。一方で、平田機工は、ＢＳＴから供給される搬送装置用ソフトウエアや制御装置を組み込んだＥＦＥＭを日本国内の顧客に販売できる。平田機工は、ＢＳＴの優れた制御装置やソフトを組み込んだ新システムを顧客に提案し、新規顧客の獲得につなげる考えだ。
（FujiSankei Business i）