日本企業は「知的生産物の価値」を認めて来なかった
金融戦争の現局面  2012/06/06/ 08:36
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/33714584.html

知的生産物（無形ノウハウも含む）＝商品の国際競争力の源泉

＜頭脳流出で自ら墓穴を掘った国内製造業＞

日本企業は、生産ノウハウ、生産技術、特許情報保全、及びそれらを生み出す
技術者の地位の保障をして来なかった。端的に言えば技術者の地位と収入の保障。
さらには、再生産（技術者を代々育成する過程）の保障である。

一人前の技術者（理科系）を育成するコストは非常に高い。
座学だけではダメで、実験や実習等を繰り返し、
企業に就職しても場数を踏まなければ、一人前になれない。
工場を海外に移転すると、製造現場と情報共有できなくなる。
実習・実験・試作等は、「膨大な失敗の繰り返し」である。
これを許容できなければ、優れた製品を作る事は出来ない。
一流の技術者と平凡な技術者の違いは、同じ失敗の経験からどれだけ学び、
成功に向け「失敗の方向付け」が出来るかによるのではないか？。

技術者は本社の知的生産性が低い管理職より、待遇も賃金も低いのが当然とされて
来た。（企業の人事評価システムは、専門性が異なる個々人の能力を評価出来ない。
官僚等はもっと悲惨な体系になっている。）
　→現在「専門職」とは「閑職（窓際族の呼称）」となっている。

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[2回]

多くの日本企業で、特許・発明物は個人の成果ではなく、企業の成果物として事実
上タダで没収されるのが当たり前になっている。雇用者が一方的に無言の圧力を掛
け「譲渡証」なるものに押印を迫る。私は過去数十件の出願において、一度も逆らっ
た記憶がないが、これに逆らうと、企業は有形無形の圧力を掛ける。

民間企業にとって、個人への嫌がらせは簡単である。例えば、技術者に営業職への
配置転換や、持ち家の社員に、遠く離れた勤務地への赴任を通告するなど、会社の
方針に従わない社員に、自己都合で辞めたいと言わせる手段はいくらでもある。

明治維新や戦後復興で、海外の専門家から技術を導入する際、法外な金を支払った
歴史は既に忘れられている。日本の大手家電メーカーなどをリストラされたり、定
年退職した技術職元社員が、大量にサムソンや中国企業に再就職し、僅かな賃金と
引き換えに日系企業のノウハウを丸ごと伝授している。これなどは、早期定年延長
政策導入で、簡単に防げたことである。

更に日本の大学は、官僚の公務員削減の見せ掛けの手段である、大学法人化政策で、
小手先の経営採算手法に縛られ、腰をすえた理系技術者の教育など出来なくなって
いる。流行り廃りではなく、幅と厚み・歴史を持った教育がないと、本物の技術者
は育成出来ない。日本とアメリカの大学院生にもアジア系外国人がひしめいている。

　　MBAは、客観的裏付けなし、お喋り（仮想世界）の積み重ねで取得出来るが、
　　本物の技術者は、膨大な事実・実体験の積み重ねなしでは育成できない。
　　恐らく、「優れた経営者」や「優れた政治家」の育成も同じ事なのだろう。

知的生産物価値を認めない企業では、防衛意識も希薄となり、必然的に流出する。
周辺国の競争相手がそれを狙っているのだから、流出が加速するのは当然である。

日本は現在様々な意味で「スパイ天国」と呼ばれている。政治的な意味だけでなく
「産業スパイ」にとっても、おそらく経営危機に瀕しコア技術の切り売りをするよ
うな企業は、極めておいしいターゲットであろう。企業は文書や電子データなどの
管理についてはやかましいが、「人の頭」や「人の心」に鍵をかける事は出来ない。
定年退職や引き抜きで、人材そのものが流出し、個別の文書などではなく、「技術
体系や思想が丸ごと持ち去られる」危機に対し、日本企業のガードは甘すぎた。

サムソンは、日経BP社が「賞賛」する、リバースエンジニアリングの名手である。
他社のノウハウや、製造上の秘密をこっそり研究することは、日本企業でも細々と
やって来た。しかしサムソンの商品開発では、これがメインストリーム（主流派）
なのである。

EUで成長を続けているドイツでは、「職人」や「親方」の地位すら、ちゃんと保障
されている。一定の技術や特殊な知識・経験を身につけなければ、一人前になれな
い職業について、社内全体でその正当な地位や価値を認め、対価を支払う伝統が維
持されている。

日本社会を牛耳る官僚の、地位の客観的尺度は、大学卒業時に受ける上級公務員試
験という「ペーパーテスト」の成績１つである。彼らは数年毎に天下りする毎に、
国家予算に寄生する赤字法人から法外な多重の退職金を受け取る。それら法人の監
督は、天下りを斡旋する各省庁が行っている。国民の役にも立たず業績も上げず、
数年程度の勤務で巨額の退職金を支払う根拠は全くない。

・新製品競争が、いつの間にかコストダウン競争に変化し、工夫の積み重ねから、
　円高回避の海外生産への転換。さらに製品の品質ではなく価格が最重要指標に。
　海外生産の製品の質は、長期的に生産国の文化程度に合うレベルに変化する。
　（中国で作ると、次第に製品は「中国品質」となる）

・社員全体の待遇切り下げ。→会社の身売り解体、倒産へ（最早個別企業は対応不可）。

・三洋電機の解体例（今後のモデルケース？？）
　　携帯電話事業部→京セラへ（SANYOブランド消滅）
　　太陽電池・家電→パナソニックへ（元三洋本社管理職大リストラ）
　　白物家電　　→　ハイアール（中国企業）に売却

＜製造拠点海外進出は優秀な製造要員を死滅させ、国内市場を消滅させる＞

製造業を継続するには、資源の安定調達、国内市場維持、エネルギーの安定供給な
ど、様々な要素が必要である。嘗ては総合商社が資源やエネルギーの調達、製品外
販に力を持っていた。現在製品販売は、巨大化した企業が、自らやっている。しか
し、資源やエネルギーの安定確保は、今も政治の課題である。ところが現在の政府
民主党に国際競争力を維持するための戦略を求める事は出来ない。

一時製造業でもてはやされた改善提案制度は、製造ラインでは有効だが、その他業
務（事務職等）では時間ロスによる損害の方が大きい。しかし、労働者の意識を休
息時間も業務漬けにする目的で、この制度は推進された。労働組合破壊が労働時間
の価値を軽視する経営に繋がり、さらに知的生産物価値の軽視に進んだ。自社研究
開発の知的生産物を対外的に主張する事はあっても、社内でその価値を認めること
は殆どなかった。青色発光ダイオードでの日亜化学と中村氏の特許紛争などはその
典型例だろう。
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知的財産権の経済的価値評価
www.kawasaki-m.ac.jp/soc/mw/journal/jp/2005-j14-2/15_hirano.pdf
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知的財産価値評価のケーススタディ
http://www.denken.or.jp/result/pub/chiteki/2006/005.pdf
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なぜ知的財産の価値評価は困難なのか
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/shinagawa20050301.html
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小さなプリウス。その名はトヨタ アクア
http://air.ap.teacup.com/eburico/342.html?b=20
（抜粋）
昨今、燃費さえ良ければ後は「どうでもイイ」と言う空気がありますが・・・車と
言うモノの価値観は「走ってナンボ」だという事を忘れてはイケないと思います。

最近ごく一部を除いた日本車の殆どが安普請です。そのコストカットの標的は、
先ずシートや足回りに始まり、日本専用モデルに至ってはボディもその対象です。

2008年のサブプライム以後から顕著となり、凄まじい勢いで『退化』してます。つ
まり、どんなに燃費が良くても、維持費が安くても、1時間も乗ったら・・・車酔い
や腰痛、肩や首が凝ったりする車なんて、正直言って「論外」だという事を良く覚
えておいて下さい。
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＜155＞ビジネス競争は知的財産の争いとなる
http://www.chiiki-keizai.com/cgi-bin/bbs3/bbs.cgi?vp=6&allhits=311
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もうほとんどワタシの言いたい事は全て書かれていて
付け足すような要素がありません。