7/18 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△6月の大口電力需要4.1％増、過去最高を更新
電気事業連合会が17日発表した6月の産業用大口電力需要（速報、10社計）は前年同月比4.1％増の254億1900万キロワット時になり、月間の過去最高を更新した。工場の稼働が活発なうえ、燃料コストの高騰で自家発電を停止し、電力会社からの購入に切り替える会社が増えている。冷房利用が増える夏場に向け、電力需要の押し上げ要因になりそうだ。業種別では非鉄金属が9.4％と大幅に伸びたほか、紙・パルプや機械も高い伸びだった。家庭用などを含む販売電力量全体では2.9％増の699億7700万キロワット時だった。家庭用や業務用などすべての項目で前年同月よりも販売量が伸びた。

△6月の大阪地区百貨店売上高、2.2％増
近畿百貨店協会が17日発表した6月の大阪地区百貨店売上高（前年同期と比較可能な9社29店の合計）は、前年同月比2.2％増の909億円だった。前年実績を上回るのは4カ月ぶり。多くの百貨店が衣料品の夏物セールの開始日を従来の7月1日から6月30日に前倒ししたことが奏功した。衣料品全体では3.0％増と、9カ月ぶりで前年を上回った。子供服・子供用品（13.6％増）や婦人服・洋品（3.9％増）が特に好調だった。中元ギフトの早期受注が順調に推移したため、食料品も2.2％増と6カ月連続で前年をクリアした。一方、書籍や玩具などセール対象になりにくい商品の売れ行きは伸び悩み、雑貨が0.6％減と2カ月連続で前年を下回った。
（NIKKEI NET）

△損保ジャパン<8755>ＡＭ、荘内銀<8347>向け仕組み債Ｆ「夏景色」を8月23日設定

△ジェイコム<2462>、子会社吸収合併に反対する株主から自社株を買い取り
ジェイコムは１７日、子会社の吸収合併に反対する株主から自己株式を買い取ったと発表した。同社は６月１日付で１００％子会社のアトランティスを吸収合併したが、合併に反対する株主１人から５月２５日に会社法に基づく株式買い取り請求があったという。両者で買い取り価格について協議を行い、７月１７日に普通株式１７０９株（発行済み株式総数の３．５％）を１株３３万１２０２円（総額約５億６６０２万円）を市場外取引で取得した。

△タカラバイオ<4974>、エイズ遺伝子治療法がサルの生体実験段階に
タカラバイオは１７日、同社開発のＲＮＡ分解酵素を含有するレトロウイルスベクターを使ったエイズ遺伝子治療法について、細胞レベルの研究からサルの生体を用いた評価試験段階に移行したと発表した。同社の細胞・遺伝子治療センターはエイズウイルス感染によって初めてＲＮＡ分解酵素を発現できるように遺伝子構築されたヒトＴ細胞株とエイズウイルス産生細胞を共存させて培養すると、エイズウイルスの複製が効果的に抑制され、エイズウイルス産生細胞は減少していくことを、これまでの試験管内の研究で明らかにした（米遺伝子治療学会で発表済み）。今後、アカゲザルの生体を用いた試験を開始するとしている。

△野村<8604>アセット、国内初の金価格連動ＥＴＦを大証上場へ
野村アセットマネジメントは、国内初となる「金価格連動型上場投資信託」を８月２日に設定する。上場日は８月１０日で、大阪証券取引所<8697>に上場する。欧米では金価格連動ＥＴＦの取引が盛んに行われている。資産の分散投資先として商品（コモディティ）にも注目が集まるなか、金価格連動ＥＴＦは国内でも商品化のゆくえが注目されていた投資商品のひとつ。金価格連動ＥＴＦという新型ＥＴＦの登場は、ＥＴＦの多様化に向けたきっかけとなり、ＥＴＦ市場拡大の起爆剤になる可能性も秘めている。国内初となる「金価格連動ＥＴＦ」が上場する大証では、３月１５日に株価指数連動型ＥＴＦの上場制度を見直した。対象指標を国内外の株価指数全般に拡大し、同時に金など特定指標に連動するＥＴＦの上場を可能にする上場制度を創設した。

△インタートレード<3747>、日証協が取引所外取引などの開発委託先に選定
インタートレードは１７日、日本証券業協会から取引所外取引およびＰＴＳ（私設取引システム）取引における売買価格情報公表などのシステム開発委託先として選定されたと発表した。具体的な受注金額は現時点で未定で今後、詳細機能の確定に伴い決定される。納品時期は２００８年９月期を予定しており、０７年９月期の業績に与える影響は軽微としている。

△プロスペクト<8969>、テーオーシー<8841>株を5.52％保有
プロスペクト・レジデンシャル投資法人投資証券の関連会社、プロスペクト・アセット・マネジメントが、テーオーシーの株式５．５２％を保有していることが分かった。プロスペクトが提出した大量保有報告書で明らかになった。報告書によると、保有目的は「投資顧問契約にもとづく顧客資産の運用」。直前の保有比率はゼロだった。
プロスペクトはテーオーシーのほか、ジャパン・シングルレジデンス投資法人投資証券<8970>の株式を２２．６５％、東京グロースリート投資法人投資証券<8963>の株式を２５．９４％保有する大株主。
渋沢倉庫<9304>（８．０２％）、アーネストワン<8895>（８．１８％）、扶桑レクセル<6386>（１０．２５％）、ＦＣレジデンシャル投資法人<8975>（３７．３７％）、ゼファー<8882>（５．５２％）なども保有している。
テーオーシーをめぐっては、不動産運用のダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>が７月２３日を期限として１株１３０８円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行っている。ダヴィンチが５０．００１％の賛同を得れば、ＴＯＢは成立となる。テーオーシーの大谷卓男社長ら共同保有者は、自社の株式を市場内で買い増して保有比率を１８．７４％に高めており、ダヴィンチのＴＯＢを阻止するための攻防が続いている。テーオーシーはダヴィンチによるＴＯＢに反対の意向を表明している。１７日のテーオーシーの終値は前営業日比と変わらずの１３００円。

△住友生命の格付けをＡ２に引き上げ＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、住友生命の保険財務格付けをＢａａ１からＡ２に２ノッチ引き上げた。格付けの見通しは安定的。今回の格上げは、２００７年４月２６日以来の見直しの結論。ムーディーズによると、今回の格上げは、住友生命が死亡保障保険、医療保険、年金保険における利益の積み上げにより、資本基盤を強化してきたことを反映している。

▼エコノミスト32人中23人が次回利上げは8月と予想＝経済企画協会
社団法人・経済企画協会が発表した７月ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、民間エコノミスト３２人のうち、２３人が日銀による次回の利上げは２００７年８月と予想した。また、５人が９月と予想、１０月と１１月との予想はそれぞれ２人だった。６月調査では３１人中１４人が８月を予想していた。８月中旬に発表される４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均予測は前期比年率でプラス１．０５％となり、前月調査時点での予測であるプラス１．２５％を下回った。７─９月期はプラス１．６４％に加速する見通し。コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価）の２００７年度、０８年度の平均予想はそれぞれ前年比０．０６％と０．４８％の上昇となり、先月調査時の０．０５％と０．４５％上昇の予想から、やや上振れた。４─６月期のコアＣＰＩ見通しは前年比マイナス０．０９％となり、先月調査時から変化はなかった。７─９月期の見通しはマイナス０．０６％で、先月のマイナス０．０７％からやや低下幅が縮小した。コアＣＰＩが前年比プラスに転化するのは１０─１２月期からで、平均予想はプラス０．１３％となった。先月のプラス０．１１％の予想からやや上振れた。今回の回答期間は、６月２８日─７月６日。
（ロイター）

△ニコン<7731>:50円（1.4％）高の3710円と３営業日続伸。
高級一眼レフデジタルカメラの販売好調に加え、半導体露光装置も順調に推移、円安による収益かさ上げも期待されている。半導体世界最大手、米インテルの業績が底を打ったとの見方が広がったことで、ニコンの受注も中長期的に拡大するとみられたようだ。

▼岡野バルブ製造<6492>：91円（6.5％）安の1300円と大幅続落。
トウアバルブグループ<6466>も一時6.3％安の57万6000円と急反落するなど、原子力発電関連銘柄が売られた。16日の新潟県中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原発が緊急停止した。建物内から微量の放射能を含んだ水が流出していたこともわかった。原発関連はこれまで、「相場の柱として盛り上がっていただけに、水を差す可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券・山岸永幸投資ストラテジスト）と警戒された。

△石油株：軒並み上昇。
新日本石油<5001>は19円（1.6％）高の1185円で終了、一時は2.4％高の1194円と、1991年３月以来の高値を更新した。コスモ石油<5007>も高い。新潟県中越沖地震によって緊急停止した柏崎刈羽原子力発電所に関し、安全が確認されるまで運転再開を見合わせることになった。停止による発電不足を補うために火力発電を増やすことになれば、火力発電所向けの燃料油販売が増加するとの見方が広がった。

△学研<9470>：５円（1.5％）高の347円。
一時3.8％高の355円まで買われ、約１カ月半ぶりの高値を回復。品川区西五反田の「学研第３ビル」を売却することが決まり、今期（2008年３月期）の連結純利益予想を77％引き上げた。前回予想は８％の減益だったが、今回の修正で63％の増益に変更されたため、買い圧力が増した。

△コスモ証の小川氏：ヤマダ電<9831>の駅前出店攻勢、業界再編を促す可能性も
国内家電量販店最大手のヤマダ電機が大都市での駅前出店を加速している。13日には都市型店舗「ＬＡＢＩ」の３号店を東京・池袋駅前に開業。今後３年間で渋谷、新橋、新宿など10店を計画し、駅前を地盤とするビックカメラなどと全面対決する。コスモ証券の小川浩一郎アナリストは17日、ブルームバーグとのインタビューで、ヤマダ電機の駅前出店攻勢が業界再編を促す可能性があるとみている。
（ブルームバーグ）

△味の素<2802>---三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「1」を継続
安値水準での膠着。三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「1」を継続したようだ。飼料用アミノ酸市況に大きく影響するミール－コーンスプレッドが急騰しており、ポジティブインパクトと。

△日工検<9784> ストップ高。
原発の放射能漏れを受け、需要増の思惑が高まっているようだ。中越沖地震の発生に伴い、東電の柏崎刈羽原発で微量の放射能漏れが発生した。そのため、原発向け保守点検も手がける日工検にも思惑が生じているもよう。

△丸紅建材リース<9763>---急伸、復興関連物色や丸紅の高値更新で
急伸、2月27日の年初来高値を一気に更新している。建設仮設材などを手掛けていることで、復興関連の一角として思惑買いの動きも集まり、低位材料株物色の流れが波及する状況となっている。丸紅が上場来高値を更新したことなども支援材料につながっているようだ。

△丸紅リース<9763>---ストップ高まであと2ティックだが
大幅上昇で2/27以来の年初来高値を一気に更新。昨年8月末以来の水準を回復している。「復興」関連として短期資金が集中しているようである。ストップ高まであと2ティックに迫っている。ただ、短期値幅取り資金が中心であり、持続性には疑問とも。
（フィスコ）

△川崎汽船<9107>が3連騰で本日も高値を更新　ドライバルク船市況に連れ高
ドライバルク船の市況が最高値を更新していることに連れ高する格好となって、同社株も連日の高値更新となっている。

▼400円トライに失敗して失速した石井鉄工所<6362>が大幅続落　連想買いは一巡
パキスタンで治安部隊とイスラム過激派が衝突したことなどを受けて、先々の中東情勢が混乱すると予想され、石油の供給不足懸念が浮上したことで連想買いが入っていたものの、400円乗せに失敗すると、売り物が嵩んで値を消している。

□自社製エレベーターの強度不足で売られたフジテック<6406>が急反発　落ち着きを取り戻す
同社が02年9月～07年6月にかけて製造したエレベーター560基に、人が乗るかごを支える部分の鋼材の強度が不足していることが判明したと発表したことが嫌気され、投売りが殺到していたものの、先週末に734円で底打ちを果たすと買い戻しが優勢となって値を戻してきている。

▼名証セントレックスのエフェクター細胞研究所<4567>がSTOP安に沈む　17,000円割れ水準へ
07年5月期連結経常利益が12.86億円の赤字であったのに対して、08年5月期も引き続き14.30億円の赤字になるとの冴えない見通しを示したことを嫌気した売りが本日も続いている模様。

△ジャスダックのアルコニックス<3036>は6日続伸で大台の10,000円に乗せる　業績拡大に期待した買いが続く
中国天津市に廃自動車などのリサイクル事業を行う合弁会社を8月にも設立する計画と報じられ、将来の成長期待が高まっているという。

△プレハブ住宅を手掛ける日成ビルド工業<1916>が地震関連銘柄として物色される
昨日の新潟県上中越沖の地震の発生で、復興特需への期待が浮上しているのか、買いが殺到して高騰している。

△水晶振動子を手掛ける日本電波工業<6779>が上場来高値を更新
携帯電話の世界的な拡大で、電波の送受信を安定させる「水晶振動子」を生産している同社に再び注目が集まっているという。

△大和工業<5444>はML証券のレポートを手掛かりに買われる　一時5,720円をマーク
7月10日にブラジルのゲルダウ社の米国子会社が、米国でH形鋼のシェア2位のチャパラル・スチールを買収することを発表したことを受けて、メリルリンチ証券が、米国で子会社がH形鋼のシェア1位を持っている同社のバリュエーションが切り上がる可能性があるとして、目標株価を5,500円に設定している。

△北海道で人材事業を展開する札証のキャリアバンク<4834>が薄商いながらしっかり　今期は1.4億円の経常黒字を見込む
07年5月期連結経常利益が前期比97.0％減益の0.02億円であったのに対して、今08年5月期は1.39億円の経常黒字を確保するとの強気の見通しを示している。

▼メガネ専門店を展開するヘラクレスのジェイアイエヌ<3046>は下方修正を発表するも反応薄で動きなし
積極的な出店に伴う人材の前倒し採用による人件費や教育研修費の増加によって、07年8月期第3四半期経常利益が前年同期比9.8％減益の4.63億円となったのを踏まえて、通期経常利益見通しを従来の8億円→7億円に下方修正したものの、反応は薄く、売り買いともに手控えられている。
（NSJショートライブ）

△ザパック<3950>が３日続伸、配当予想を上方修正、今期年間配当額は前期比６円増の３４円
ザ・パックが３日続伸。一時９５円高の２３００円まで買われている。１３日引け後に今０７年１２月期配当予想の上方修正を発表した。今期の年間配当額は従来予想の３０円から３４円（中間、期末各１７円）に増額。前期の２８円（特別配２円含む）から６円の増配となる。

△日清食<2897>が続伸、スティールが買い増し、次の一手を始動か
日清食品が続伸、一時６０円高の３９３０円まで買われている。１３日付で関東財務局に提出された大量保有報告書でスティール・パートナーズが同社株を１３．６７％から１４．８９％に買い増した（共同保有分を含む）ことが分かった。同ファンドは保有目的を「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。スティールはブルドックソース<2804>の買収防衛策（現在、最高裁に許可抗告および特別抗告中）で主張が認められなかっただけに、次の日本での一手が注目されていた。

△ゲンダイＡＧ<2411>が大幅高、９月中間期業績予想を上方修正
ゲンダイエージェンシーが大幅高で１万５０００円高の１４万６０００円まで上げている。１３日に今０８年３月期の９月中間期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。同社はパチンコ・パチスロホール向け広告会社。連結経常利益予想は従来の７億５２００万円から９億５９００万円に引き上げた。第１四半期の経常利益が前年同期比１５．１％増の５億４９００万円になるなど順調なためで、地域一番店から新興ホールまで顧客を広げる中、大口顧客の広告受注が増え、コスト削減も進んでいる。ホール業界では６月をピークに９月までにパチスロ機を射幸性の低い新型基準機種に入れ替えることが義務付けられている。それによりヘビーユーザーが離れることで売上が減り、いきおい広告支出も手控えられることでゲンダイＡＧへの収益に悪影響を及ぼすことが懸念されてきた。しかし、同社にとって、その影響はこれまでのところ営業強化による売上・利益の拡大で吸収できている状態。同社では「業界環境は依然厳しい見通し」（広報担当）として通期経常利益予想（前期比６．７％減の２１億５１００万円）は据え置いたが、ホールが売上回復のため広告を強めていることもあり、同社がこのまま順調に進むことで、通期で予想を上ブレて着地する公算がある。株価は一気に上げているが、予想ＰＥＲ１３倍とまだ割安。引き続き見直されそうだ。

△三益半導<8155>が１０年ぶりの上場来高値、好決算を織り込む動き
三益半導体工業が１００円高の２９３０円まで買われ、１９９７年８月１５日に付けた上場来高値２８５０円（東証ベース）を約１０年ぶりに塗り替えた。
信越化学工業<4063>向けのシリコンウエハー加工が好調で今０８年５月期の連結経常利益は前期比１８％増の６０億円の見込み。会社側の予想は堅めで７０億円程度に増額されるとの見方も出ている。好決算を織り込む動き。
（株式新聞ダイジェスト）

▼Ｕツール<6278>中間、経常益８％減～通期業績下方修正
ユニオンツールが１７日に発表した２００７年１１月期５月中間連結決算は、売上高が１４２億円（前年同期比％１．１増）、経常利益が３７億円（同８．９％減）となった。半導体の多層パッケージの穴あけなどに使用する小径のドリルを主力とするが、ＰＣや一部ゲーム機の販売が伸び悩んだため、特に台湾でのドリルの需要が減退。このため販売数量が想定ほどは伸びずに、固定費の増加を吸収できなかった。中間期の経常利益は３月に下方修正した予想数値はクリアしたものの、結局、期初の会社側予想に比べて４億円強の未達となった。同社は今回、通期の業績予想を見直して、売上高を期初予想の３０７億円→２９７億円（前期比４．０％増）に、経常利益を８８億円→８２億円（同２．７％減）に、それぞれ下方修正した。会見で田口秀雄常務は「社内では半導体多層パッケージ向けの市場環境は上期で底を打ったのではという見方だ。足元、６月７月と光が見えており、できれば上期の未達分まで取り戻したいが、今の段階では全て取り返せないと判断した。下期は概ね当初の予定通りで考えている」と述べた。
（ラジオNIKKEI）

■上越新幹線、一時ストップ＝架線支える金具脱落、3900人に影響
17日午後3時半ごろ、新潟県見附市の上越新幹線燕三条～長岡間で、上り線の架線を支える円形の金具1個が外れているのを、現場付近を巡回中のJR東日本<9020>の係員が発見した。同社は一時上下線の運行を停止し、外れていた金具を交換。午後5時すぎに運転を再開した。このトラブルで、上越新幹線は上下線で2本が運休、4本に88分の遅れが出て計約3900人の足が乱れた。新潟中越沖地震との関連は不明だが、この区間は同新幹線で16日、最後まで復旧が遅れていた部分。同社が原因を調べている。

△水、食料支援を本格化＝中越沖地震で―飲料、流通業界
飲料メーカー、スーパー、コンビニ業界などは17日、新潟県中越沖地震の被災者に対する飲料水、食料品などの支援を本格的に開始した。サントリー、キリングループ<2503>、アサヒビール<2502>など飲料各社は同日以降、ペットボトル入りの水をそれぞれ6千―1万本程度、順次、被災地に送る。

△日立<6501>、中越沖地震で新潟県に4000万円相当の支援
日立製作所は17日、新潟県中越沖地震の被災者救援のため、同県に対し、同社製プラズマテレビ20台や水、食料など物資を含む総額4000万円の支援を行うと発表した。　

△航空2社、羽田―新潟に臨時便＝日航<9205>は救援物資の無償輸送も
日本航空は16日、新潟県中越沖地震を受け、17日朝、定期便のない羽田―新潟線に臨時便を1往復運航すると発表した。臨時便は羽田午前9時15分発と新潟同10 時55分発。運賃は片道1万6000円で、MD90（150席）を使用する。また、17日から31日まで、全国の日航グループ路線網を通して、新潟に向かう救援物資や支援者を無償で輸送する。
全日本空輸<9202>も16日夜、羽田―新潟線に臨時便を1往復運航した。　

△イビデン<4062>、等方性黒鉛の生産能力増強＝半導体シリコンウエハーの製造用
イビデンは17日、半導体材料となるシリコンウエハーの製造用として需要が拡大している等方性黒鉛の生産能力を2010年までに年7200トンに引き上げると発表した。現在の生産能力は年3000トンで、今年10月には年3600トンへの増強が完了する予定。イビデンは第1期分として、09年3月までに生産能力を年3600トンから5000トンに引き上げるため39億8000万円を投資し、同社青柳事業場（岐阜県大垣市）の生産設備を増強する。　

□シチズン<7762>電子、白色LED特許問題で独メーカーと和解
シチズンホールディングス（HD） 傘下のシチズン電子（山梨県富士吉田市）は17日、ドイツの照明メーカー、オスラム社との白色発光ダイオード（LED）特許をめぐる訴訟について、和解金を支払うことなどで合意し、13日付で和解契約を締結したと発表した。金額は非公表だが、シチズンHDの連結業績見通しに変更はないという。　

■損保各社、被災者の保険料払い込み猶予
日本損害保険協会は17日、損害保険各社が新潟県中越沖地震で被災した契約者に、保険料の払い込みを猶予するケースがあると発表した。東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）火災保険、損害保険ジャパン<8755>、三井住友海上火災保険<8752>の大手各社によると、災害救助法の適用地域の契約者を対象に、最長2カ月猶予する措置を取る。

▼無線LAN機器を無償交換＝NEC<6701>アクセステクニカ
NECは17日、子会社のNECアクセステクニカ（静岡県掛川市）が2003年12月から06年6月までに出荷した無線LAN（構内情報通信網）機器の一部で、動作が停止する事例が判明したため、無償で交換すると発表した。対象製品は、店頭販売分とプロバイダー3社を通じたレンタル提供分を合わせて約14万 8000台。　

■固定・携帯電話が不通に＝停電などで通信障害―新潟・長野の一部
新潟、長野両県で発生した地震の影響で、16日午前から携帯電話などがつながらなくなる通信障害が発生した。NTT<9432>東日本によると、震度6強を記録した新潟県柏崎市の一部で固定電話約500回線が不通になり、原因調査に乗り出した。

△ファミマ<8028>、8月にも蘇州に出店＝合弁会社の登記完了
ファミリーマートは17日、中国・蘇州市への進出に向け、設立準備を進めていた合弁会社の登記手続きが10日に完了し、8月下旬をめどに同市内に1号店を出店すると発表した。ファミマによると、日本のコンビニチェーンの蘇州出店は初めてになる見込みという。ファミマはすでに中国国内で、上海に108店、広州に5店（6月末現在）出店しているが、国内有数の工業地域を抱える蘇州への進出で、中国事業をより強化したい考え。今後1年間で同市内に5、6店開業する計画。

△ユニー<8270>、新潟県に義援金300万円
ユニーは17日、新潟県中越沖地震の被災者を支援するため、同県災害対策本部に300万円の義援金を寄付すると発表した。また、ユニー全158店舗に18日から 8月5日まで募金箱を設置し、顧客から募金を募る。さらに、県災害対策本部で要望を聞いた上で、被災地に救援物資を送ることも予定している。　

△サッポロ<2501>、新潟県に義援金1000万
サッポロホールディングスは17日、新潟県中越沖地震の被災者を支援するため、新潟県庁に1000万円の義援金を寄付すると発表した。社員からの募金も募る。このほか、ペットボトル入り水1万本（2リットル入り）を新潟県災害対策本部に送った。　

□不具合情報、海外とも共有＝年度内にシステム導入―三菱自動車<7211>
三菱自動車は17日、顧客からの不具合情報を本社と販売会社がリアルタイムで共有できるシステムを、2007年度から欧州や北米をはじめ海外でも導入すると発表した。不具合に迅速に対応できる体制を全世界で整え、04年のリコール（回収・無償修理）隠し問題で失った信頼の回復に役立てる。　

△キヤノン<7751>、中越沖地震で2000万円寄付＝被災製品を半額で修理
キヤノンは17日、新潟県中越沖地震の被災者救援活動のため、グループとして日本赤十字社や中央共同募金会などに総額2000万円を近く寄付すると発表した。また、同社国内販売子会社のキヤノンマーケティングジャパンは、同県柏崎市、刈羽村など、災害救助法が適用された市町村を対象に、被災に伴い故障したデジタルカメラやプリンターの修理を半額で実施する。　

■車掌乗車せず39キロ走行＝東海道新幹線の回送列車
JR東海<9022>は16日、東海道新幹線の回送列車で15日、車掌が乗車せずに新大阪―京都間の約39キロを走行するトラブルがあったと発表した。営業中の列車への影響はなく、安全上の問題はなかったという。　

△新型SUV、タイで販売へ＝来年後半を予定―三菱自<7211>社長
三菱自動車の益子修社長は16日、バンコク市内で記者団に対し、タイで新型のスポーツ用多目的車（SUV）を販売する考えを明らかにした。同社長は「来年後半には新型SUV導入を計画している。モデルラインアップの拡充で（タイでの）新たな顧客創出を目指す」と述べた。　

▼石油資源開発<1662>、吉井鉱場を操業停止＝一部で原油漏れ
石油資源開発は17日、新潟県中越沖地震の影響で、同県柏崎市にあるガス採掘場の吉井鉱場の操業を16日正午すぎに停止したと発表した。柏崎市ガス水道局からの給水が停止したため。　

△ソニー<6758>、新型PSPを9月20日に日本で発売＝1万9800円
ソニー・コンピュータエンタテインメントは17日、家庭用携帯型ゲーム機「プレステーション・ポータブル（PSP）」の新バージョンを9月20日に全国で発売すると発表した。希望小売価格は税込みで1万9800円。別売りのワンセグ・チューナーを装着すれば、テレビ放送を見られるのが特徴。　

△全日空<9202>も救援物資を無償輸送＝中越沖地震で
全日本空輸は17日、新潟県中越沖地震の救援物資の輸送に無償で協力すると発表した。日本赤十字社と各地の災害対策本部宛ての物資について、新潟空港まで無償輸送する。期間は8月6日まで。

▼ハンドル操作不能の恐れ＝路線バスをリコール－日産ディーゼル<7210>
日産ディーゼルは17日、2000年9月から今年2月までに製造した路線バスについて、ハンドル操作が不能になる恐れがあるとして計1435台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省によると、西日本鉄道（福岡市）の西鉄バスで今年3月、同市内の停留所で止まろうとした際にハンドルが利かなくなるトラブルが発生。ハンドル操作を前輪に伝えるアームを支える金属製土台が、一部で破損しているのが見つかった。日産ディーゼルが同型車5台をサンプル調査したところ、すべて同じ場所に亀裂が生じており、部品の強度不足が判明。改良品を用意するまでの間、暫定措置として新品に交換することにした。同型の路線バスは、西鉄のほか西武バス（埼玉県所沢市）や東急バス（東京都目黒区）などで使用されているという。　

▼アイシス12万台リコール＝トヨタ<7203>
トヨタ自動車は17日、シフトレバーが動かせなくなる不具合があるとして、ミニバン「アイシス」計12万2527台（2004年9月～昨年9月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省によると、ブレーキペダルのスイッチに製造過程で不純物が混入したため、操作を感知しなくなるものがある。ブレーキランプが点灯しなくなったり、安全機能が働いてシフトレバーが駐車位置から動かせなくなったりする恐れがある。

▼排気から放射性物質＝柏崎刈羽7号機、地震と関連か－人体や環境に影響せず・東電<9501>
東京電力は17日午後、新潟県中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発7号機（改良型沸騰水型、定格出力135万6000キロワット）で同日午後1時ごろ、主排気筒の定期測定をしたところ、通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム51、コバルト60を検出したと発表した。検出された放射能に基づき、原発敷地境界で一般人が被ばくした場合の線量を計算すると、年間被ばく限度の1ミリシーベルトに比べて極めて低く、周辺環境への影響はないという。東京・内幸町の本社で記者会見した鈴木良男原子力運営管理部部長は「地震と何らかの関連がある可能性が高い。原因を調査している」と述べた。

▼排気筒から放射性物質検出＝廃棄物棟ではドラム缶倒れる－油漏れも・柏崎刈羽原発
東京電力<9501>から17日、新潟県柏崎市災害対策本部に入った連絡によると、柏崎刈羽原発7号機の主排気筒からヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出された。地上の濃度は法令限度以下という。東電は原因を調べている。また、地震の影響で同原発の固体廃棄物棟内のドラム缶約100本が転倒。うち2、3本のふたが開いていた。内容物や放射能の汚染状況は不明。一方、同2号機では、原子炉給水ポンプのタービン用の油約800リットルが漏えいしたのも確認されたという。

△アルプス電気<6770>にウエハーレベル光学ライセンス供与＝米テセラ〔BW〕
電子業界向け小型化技術大手の米テセラ・テクノロジーズ（NASDAQ：TSRA）は、アルプス電気（東京都大田区）にウエハーレベル光学ライセンスを供与したと発表した。これによりアルプス電気は、テセラのOptiMLウエハーレベルカメラ（WLC）技術をベースにしたウエハーレベル光学製品を量産、販売することが可能となる。テセラのOptiMLウエハースタック技術を利用することで、数千個のレンズをウエハー上に形成することができる。
（時事通信）

□柏崎原発・放射能汚染水漏れ　原発の安全性揺らぐ　九電<9508>　「新耐震設計に活かす」
新潟県中越沖地震で、東京電力<9501>・柏崎刈羽原発の使用済み核燃料貯蔵プールの水が海に流れ出した事故は、電力会社の想定を超す強い地震が発生した場合の原発の安全性について、あらためて問題を提起した。九州に玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）の原子力発電所を抱える九州電力（福岡市）は、国の指示を受けて耐震基準の見直し作業を進めており、九電は「新しい基準は今回の地震を踏まえたものにする」としている。中越沖地震の規模は、マグニチュード（Ｍ）６・８に達し、柏崎原発の揺れは、最も激しい地点で想定の２倍を超えた。九電が玄海、川内原発で想定する地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５で、地震の規模だけを見ると、中越沖地震は九電の想定を超えていた。原発の耐震基準をめぐっては国が昨年９月に原発耐震指針を改定。これを受けて、電力各社は現在、新しい耐震基準づくりに向けて、地質調査などを進めている。九電は調査を９月に終え、新基準を策定する予定。九電の核燃料貯蔵プールは川内、玄海の両原発内に設置されており、貯蔵状況は３月末で川内が８１・４％、玄海が７１・８％。経済産業省原子力安全・保安院は「電力各社の耐震基準は当然、今回の地震の特性や性質を反映したものになる」としている。
（西日本新聞）

△カブドットコム証券<8703>が経団連に加盟
インターネット専業証券で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のカブドットコム証券の日本経済団体連合会加盟が、2007年7月17日に開かれた経団連理事会で承認された。カブドットコム証券は金融・経済問題を議論する委員会に参加する。

△競馬「凱旋門賞」ツアー　近畿日本ツーリスト<9726>
近畿日本ツーリストは、競馬の世界最高峰レースの「フランス凱旋門賞」の観戦ツアーを2007年7月17日から発売した。07年には日本からウォッカとメイショウサムソンの二頭がこのレースに出走する予定だ。ウォッカは64年ぶりに牝馬の日本ダービー馬となった。メイショウサムソンは、ディープインパクトで惜敗してリベンジに賭ける武豊騎手が騎乗する。ツアーは10月6日・7日の2日間にわたりロンシャン競馬場のレースを観戦するもので、凱旋門賞の行われる7日は指定席またはパドック特別席で観戦でき、さらに希望者には追加オプションでVIP席（ヴィレッジドヌール）の手配も受け付ける。前夜祭では現地ガイドによる馬券の買い方、予想新聞の読み方などのレクチャーもある。旅行代金は4泊6日で258,000円～313,000円（大人ひとり）。
（J-CASTニュース ）

■「ソニー<6758>は本当にダメになった」　ウォークマン生みの親、古巣への叱咤激励
「ウォークマンの生みの親」として知られるソニー元取締役で、工業デザイナーの黒木靖夫さんが死去した。古巣のソニーに人一倍愛情を持ち、叱咤激励の言葉を遺していた。
（ITmedia News）

△レビックグローバルとビジネス・ブレークスルー<2464>、法人向け映像配信事業で業務提携

△ファンケル<4921>、栄養補給・滋養強壮に医薬部外品「ファンケルα錠」を発売、１スティックで２．５ｇの食物繊維が摂取できる「食物繊維ＭＩＸ」を発売

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、インテル最新プロセッサー搭載のネットカフェ向けＰＣ３機種を発売

△マクニカ<7631>、ハピネット・オンラインに米社製の検索連動型広告自動入札管理ツールを提供

△オムロン<6645>へルスケア、視認性を高めた低価格モデルの手首式血圧計を発売

△三菱自<7211>、不具合情報を販売会社とリアルタイムに共有する新品質情報システムを海外展開

△損保ジャパン<8755>と中小機構、事業継続支援の「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発

△日本ＩＢＭ・十六銀行<8356>・常陽銀行<8333>・百十四銀行<8386>・南都銀行<8367>・山口フィナンシャルグループ<8418>・三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行・など７社で「地銀共同化システム」が稼動

△イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）、ボディーにペットの写真をプリントできるオーダースーツケースを販売

△ファルコバイオシステムズ<4671>、子会社「志太医研」など２社を吸収合併

△日立ハイテク<8036>、新型の走査電子顕微鏡「ＳＵ－１５００形」を発売

△日立<6501>とＴＡＧ、自動収集したデータを専用センタで一元管理・提供するセンサ情報ＡＳＰサービスシステムを開発

△カゴメ<2811>、小容量の飲みきりサイズ「野菜生活１００　紫の野菜」１００ｍｌを発売

△日本一ソフトウェア<3851>、ＰＳ３用ソフト「魔界戦記ディスガイア３」の製作を発表

△近畿日本ツーリスト<9726>、「ちゃぺ！」の故郷を訪ねる津軽鉄道ツアーを発売

△ＮＴＴドコモ<9437>、ＲＩＭ社製のモバイル情報端末「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ」日本語対応版を販売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、携帯電話機「Ｆ７０４ｉ」「Ｎ７０４ｉμ」を発売

△アイキュエス（デジタルアーツ<2326>）、家庭向けＷｅｂフィルタリングサービス「親子ネットＶｅｒ　３．５」を提供

△アイレップ<2132>、「オーバーチュア新スポンサードサーチファーストレビュー」を発表

△オカモト<5122>、米国に新会社を設立し車輌内装材の生産・販売を開始

△タカラトミー<7867>、ｉＰｏｄ専用スピーカーなどが「トランスフォーマー」に変形する「ＭＵＳＩＣ　ＬＡＢＥＬ」を発売

△野村アセットマネジメント、金価格連動型上場投資信託を大証<8697>に上場

△ｆｏｎｆｕｎ<2323>、ファッションブランド「ＬＩＺ　ＬＩＳＡ」のｉモード公式サイトにコマースシステムを提供

△国際航業<9231>、バイオレメディエーションによる土壌・地下水汚染の浄化サービスを開始

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、アーケード用レースゲーム「湾岸ミッドナイト　ＭＡＸＩＭＵＭ　ＴＵＮＥ　３」を発売

△日清食品<2897>、皿型カップ焼そば「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．　ＴａｎＴａｎ焼そば」を発売、ノンフライどんぶり型カップめん「日清具多　ＧｏｏＴａ　鶏中華麺」を発売、環境配慮の「カップヌードル」詰め替え用製品の「お試しパック」を発売

△シアン（ネットプライスドットコム <3328>）、多機能フェイスパウダー「ビュレーム　カバーパウダー」を発売

△ヨネックス<7906>、競技者向けソフトテニスラケット「ＮＡＮＯＦＯＲＣＥ　７５００／７５０Ｖ」を発売

△日産自<7201>、小型商用車の新型「キャブスター」をメキシコと台湾に投入

△ソニー<6758>スタイル・ジャパン、「アビステ」ブランドとコラボした「ウォークマン」を限定発売

△サカタのタネ<1377>、１カ月早咲きのチューリップ「アーリースマイル」を発売
（日経プレスリリース）

△五洋建<1893>、ベトナムの国際多目的バース建設工事を約１３６億円で受注
五洋建設は１７日、ベトナムのコンテナターミナルで最大水深岸壁となる「ＳＰ－ＰＳＡチーバイ国際多目的バース建設工事」を約１３６億円で受注したと発表した。場所はベトナム南部ブンタオ省ののチーバイ地区で８月に着工の予定。工期は２年。発注者はＳＰ－ＰＳＡインターナショナル・ポート。６０００ＴＥＵ級のコンテナ船が利用できるよう、水深１４・５メートル、全長６００メートルの桟橋式コンテナ岸壁築造、その前面と泊地のしゅんせつ、背後地の軟弱地盤の改良、約２７ヘクタールのコンテナ埠頭の建設をする。９８年に港湾工事を受注して以来、同社としてはベトナムで５件目の受注となる。政府開発援助（ＯＤＡ）以外のプロジェクトとしては初受注。近隣のホーチミン地区の港湾のコンテナ処理能力が限界に近いことから、チーバイ地区では大型船に対応できる港湾開発がターミナル運営会社によって進められている。

■ドコモ<9437>、豪州での「ｉモード」サービスを１２月１０日に終了
ＮＴＴドコモは１７日、豪州で提供している携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」が１２月１０日に終了することが決まったと発表した。ドコモからライセンスを受けて現地でｉモードサービスを提供するテルストラ（メルボルン市）が、インターネットサービスへの戦略を変更するのに伴い、同サービスの停止を決めたため。

△カブドットコム証<8703>、新潟県中越沖地震に対応し便宜措置など支援
カブドットコム証券は１７日、新潟県に義援金１００万円を贈ると同時に、ホームページで同社の顧客からの義援金の受け付けを開始したと発表した。また、届け出印鑑喪失の場合などは可能な限りの便宜措置で支援する。

△シャープ<6753>、新型ＬＥＤ照明灯２種を発売
シャープは１７日、日中に太陽光で発電した電気を蓄電池に蓄えて夜間に発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）照明灯で、蛍光灯並みの明るさ１８００ルーメンを実現した機種を８月２１日に発売すると発表した。３２ワットと２０ワットの２品種をそろえ、実勢価格はそれぞれ１３０万－１５０万円、１００万－１２０万円を想定。太陽光発電のＬＥＤ照明灯製品全体で年産５０００台を見込む。光源は寿命４万時間のＬＥＤを採用した。既存の蛍光灯照明より約８倍長く、約１０年間は交換なしで済む。今回の機種は災害時の停電を想定し、センサーで震度５以上の揺れを検知した場合、終夜２日間の点灯モードに切りかわる。保守負担を軽減でき防災にも役立つ屋外照明灯として、既存の蛍光灯照明からの置き換え需要を狙う。

△イビデン<4062>、２０１０年度末までにグラファイト製品年産能力約２倍に
イビデンは１７日、２０１０年度末までにグラファイト製品の年産能力を、現状の約２倍に当たる７２００トンに引き上げると発表した。半導体や太陽電池分野のシリコンウエハー製造装置向けで需要が伸びており、これに対応する。このため、青柳事業場（岐阜県大垣市）の設備を増強する。２０１２年３月期にグラファイト製品の売り上げを２００億円以上（０７年３月期１００億円）に伸ばす。増強は２期に分けて行う。１期は０８年９月末の完了予定で、素材製造用の粉砕機や混練機などを導入する。その後の２期で、大型の加圧成形機を導入する。投資額は１期分で３９億８０００万円。２期分は未定。イビデンのグラファイト製品は、等方性黒鉛と呼ぶ特殊炭素。耐熱性、伝導性などの特性が各面で均一なのが特徴。シリコンウエハー製造装置のるつぼやヒーターとして使用されている。
（日刊工業新聞）

▼信越ポリマー<7970>が大幅反落、1Q受け失望売りが膨らむ
信越ポリマーが、１６６円安の１５２２円と大幅に反落している。前場に、９日につけた年初来高値１７２５円を更新し１７４５円まで買われる場面もあったが、本日午後２時に発表された第１四半期決算を受け、失望売りが膨らんでいる。１Ｑ純利益は前年同期比９．１％減の１７億１２００万円となった。半導体・電子部品用包装資材県連分野は半導体業界の活況を受け、３００ｍｍウエーハ容器を中心に好調に推移、また一般包装資材関連分野も新製品等の拡販で堅調に推移したが、建設資材・工事関連分野は公共投資の縮小・全体需要の落ち込みが響いたとしている。
（証券日刊新聞）

■東日カーライフ<8291> 外部調査委員会の調査報告
東日カーライフは、同社と子会社カーネット車楽の決算訂正に関する外務調査委員会の調査報告を発表した。不適切な経理処理の主な原因には、「システムの不具合を契機にしたもの以外に担当者独自の判断によるものが含まれることが判明したが、組織的に関与していたものでなく、不正な資金流出当は認められなかった」との調査報告となった。

▼三光ソフラン<1729> 第３四半期業績
三光ソフランは、2007年5月連結第3四半期業績を発表した。売上高152億円（前年同期比51.2％増）、経常利益10.4億円（同22.5％減）、当期純利益2.81億円（同58.4％減）。

▼安川情報<2354> 第一四半期業績
安川情報は、2007年6月連結第一四半期業績を発表した。第一四半期業績の売上や利益率が低いことで、減収赤字となるが、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高31億円（前年同期比12.1％減）、経常利益3億円赤字、当期純利益1.7億円赤字。

■ユーシン<6985> 業績修正 中間決算発表延期
ユーシン精機は、2007年11月通期連結予想を発表した。コストダウンや為替差益、有価証券評価益の計上で、経常利益は増加したが、子会社の株式評価損10.99億円や市場クレームに対応する為の引当金繰入額を2.64億円計上し、たことで当期純利益は変わらずとなる。なお、中間決算の発表は、7月24日に延期となる。売上高700億円（前予想680億円）、経常利益23億円（同18億円）、当期純利益10億円。

△インデックスＨＤ<4835> 第3四半期業績
インデックスＨＤは、2007年連結第3四半期業績を発表した。有価証券の売却で経常利益は増加したが、特別利益の減少や、特損の増加で、赤字となった。なお、業績は予想通り推移しており、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高1005億円（前年同期比26.7％増）、経常利益48億円（同8.9％増）、当期純利益58.82億円（赤字）。

△野村レジデンシャル<3240> 11月予想
野村不動産レジデンシャルは、2007年5月運用状況を発表した。営業収益23億円、経常利益5.5億円、当期純利益5.52億円、分配金1万6872円。2007年11月通期連結予想、営業収益24億円（前年同期比4.3％増）、当期純利益9.16億円（同66.2％増）分配金1万3463円。

□東洋炭素<5310> 今期増益予想 市場予想下回る
東洋炭素は008年5月通期連結予想を発表した。売上高346億円（前年同期比9.3％増）、経常利益81億円（同13.7％増）、当期純利益50億円（同12.6％増）、一株利益241円。市場予想は、クイックコンセンサスでえ、経常利益88億円、当期純利益65億円。

△グラファイトデザイン<7847> 上方修正
グラファイトデザインは、2007年8月中間連結予想の上方修正を発表した。中国提携先工場の拡充と技術移管作業が予定より迅速に行われ生産減少を補う体制作りが整ったことに加え、国内及び米国において営業力の強化に傾注したことにより、売上が増加し、為替の影響もあり、上方修正となった。売上高28億円（前予想25億円）、経常利益2億円（同1.35億円）、当期純利益1.16億円（同0.6億円）。

△荏原実業<6328> 上方修正
荏原実業は、2007年6月中間通期連結予想を発表した。物件の早期完工による売上計上時期の前倒し、及び原価低減による利益率の向上により上方修正となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高161億円（前予想155億円）、経常利益6.2億円（同2.5億円）、当期純利益3億円（同1.5億円）。

▼ユニオンツール<6278> 下方修正
ユニオンツールは、2007年11月通期連結予想を発表した。売上高297億円（前予想307億円）、経常利益82億円（同88億円）、当期純利益55億円（同56億円）。

▼東宝<9602> 第一四半期業績 通期予想市場予想下回る
東宝は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。売上高508億円（前年同期比5.4％減）、経常利益49億円（同42.7％減）、当期純利益42億円（同11.7％減）。通期予想は当期純利益110億円と据え置き、市場予想は、クイックで134億円。

■ミルボン<4919> 今期予想据え置き
ミルボンは、2007年12月通期連結予想を発表した。売上高188億円（前年同期比7.1％増）、経常利益35億円（同1％増）、当期純利益17億円（同21.3％減）、一株利益137円と従来予想を据え置きした。なお、市場予想は、当期純利益18.44億円。
（證券新報）