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2012 06,02 11:00 |
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下値不安くすぶる、政策催促相場のなか各国当局の動きに関心高まる 来週の東京株式市場は下値不安がくすぶる展開が見込まれている。米雇用統計などの発表を受け、米景気の堅調さが確認されれば下支え要因となる一方、高まる欧州債務不安や新興国の経済減速などが重しとなり、戻りは限定される見通し。ユーロ安を要因とする円高に対する警戒感も根強い。日米中央銀行の総裁発言や欧州中央銀行(ECB)理事会の対応などが注目されるなか、引き続き外部要因にらみの展開が想定されている。 日経平均の予想レンジは8200円─8700円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
株式市場の方向性を探るうえで1日発表の5月米雇用統計が注目されている。ロイターが実施したエコノミスト調査によると、5月米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比15万人増。天候に関連した押し下げ要因がはく落し始めたことを反映し、4月の11万5000人増を上回る見込みだ。同日発表される5月米ISM製造業景気指数は前月比で小幅低下と予想されているものの、好・不況の分岐点とされる50は上回る見通し。両指標で米経済が緩やかな回復軌道にあることが確認されれば、株価にポジティブに作用するとみられている。 ただ株価の急激な戻りには懐疑的な見方が多い。日経平均の株価純資産倍率(PBR)は0.9倍台とバリュエーション面での割安感が顕著なほか、テクニカル面では東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は66.05%(1日時点)と売られ過ぎ感は強い一方、1日の日経平均が終値で約4カ月半ぶりとなる8500円を下回り、TOPIXも年初来安値を更新するなど下値模索が続いている。「日銀による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)買い入れや為替介入に対する思惑などが下支えし、売り方も反発リスクを意識しているが、買い上がる材料がない」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)という。
市場の懸念はもっぱら欧州情勢だ。世論調査により緊縮財政策を掲げる新民主主義党(ND)が支持されていることが明らかとなりギリシャのユーロ離脱懸念はやや和らいだが、足元ではスペインにおける金融不安が加速。市場ではスペイン政府が国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)などへの支援要請を余儀なくされるとの懸念が高まり、スペインの10年国債利回りは高止まりしている。外為市場でユーロ/円が11年ぶりの安値をつけるなど円高進行に対する警戒感も根強い。 さらに日米では白川日銀総裁による内外情勢調査会での講演(4日)やバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の上下両院合同経済委員会での証言(7日)が予定されている。6月中旬に日銀金融政策決定会合(6月14─15日)と米連邦公開市場委員会(6月19─20日)があり、6月末には「ツイスト・オペ」の終了を控えるなかで、一段の金融政策に対する発言などが注目される。
また新興国の経済減速に対する懸念も根強い。とりわけ中国では足元で経済指標の下振れなどが目立ち、景気刺激策に対する期待感との綱引きが続いている。週末9、10日に5月の中国CPI、PPI、鉱工業生産、小売売上高、貿易統計など一連の経済指標の発表を控えるが、「前倒しで中国当局が動く可能性も低くない」(国内証券)との声も出ている。
さて、ワタシは最近、2つの数字を出しています。
8200円台(or前後)は直近です。
7900円台は、一旦8200円台(or前後)で「底」を付けたあと反発し、 PR |
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