【日本株週間展望】20年ぶり８週続落も、ユーロ瓦解恐れ質への逃避
Bloomberg NEWS　2012/05/18 15:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M475YS0UQVI901.html

　５月４週（21－25日）の日本株は、日経平均株価が20年ぶりに８週連続で下げる可能性がある。ギリシャのユーロ離脱リスクに投資家の警戒感が強まっており、統一通貨への信頼が一段と揺らげば、世界景気や金融市場への悪影響は免れない。

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[5回]

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長の藤戸則弘氏は、「ポートフォリオマネジャーがおびえている。ユーロへの疑念が高まり、これまでがフィクションだったかどうかが問われている」と指摘。ここ２年間と同様、「危機が政策を引き出す展開」とみるが、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の拡充、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）、日本銀行の追加金融緩和など今後想定される政策の「決定にはまだ時間がある」とした。

６日の総選挙後のギリシャ連立政権協議は決裂し、来月17日に再選挙が実施される。世論調査では欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトロイカによる救済に反対姿勢を示す急進左派連合が支持を伸ばし、合計2400億ユーロの国際支援の条件である財政緊縮公約に関し、新政府が撤回する可能性が出ている。

再選挙が決まった15日、ショイブレ独財務相はＥＵ財務相会合後に記者団に対し、「ギリシャがユーロ圏にとどまりたいなら、条件を受け入れなければならない。大多数の総意だ」と強調。ギリシャが救済条件を受け入れない場合、ユーロ残留は「不可能」とした。

                          ばかげたことが現実味

18日の為替市場では、ユーロ・ドルが一時１ユーロ＝1.2655ドルと１月17日以来、ユーロ・円は１ユーロ＝100円23銭と２月６日以来のユーロ安水準を記録。英スタンダードチャータード銀行のエコノミスト、トーマス・コスタグ氏は「今までギリシャのユーロ離脱はばかげたことと見られていたが、次第に可能性の高いシナリオになりつつある」と受け止める。

「国民の不満が人気を押し上げる急進左派連合が第１党となるのは確実。同党はモラトリアム（支払猶予）、借金の棒引きを言い、これをトロイカが認めるわけがない」と三菱Ｕモルガン証の藤戸氏。ギリシャのユーロ離脱が実際に決まるまでは２、３年はかかろうが、「ユーロ圏はこれまでなかったスキームづくりを既に始めているだろう。ユーロのもう一段安は避けられない」との見方を示した。

ギリシャ国内の銀行から総選挙後に最大７億ユーロの預金が引き出されたことが分かるなど、取り付け騒ぎの予兆も見える同国が一層混迷を深めれば、リスク資産圧縮の流れが加速することは必至。さらに、昨年末時点で約700億ユーロのギリシャ向け投融資を抱える欧州系金融機関など企業、経済全体にもマイナスの影響が表面化しそうだ。

                           債券買い・株式売り

投資家の安全資産志向は、高債務国として不安視されるスペイン10年物国債利回りが昨年11月以来の高水準となる半面、英・独10年物は過去最低を更新、日本は９年ぶりの低水準を付けた状況が顕著に物語る。他方、世界の株式は５月月初から17日までに主要95指数のうち、82指数が下落。ＥＣＢによる長期リファイナンシングオペ（ＬＴＲＯ）が実施された昨年12月以降、過剰流動性期待で株式に楽観的だった４月末までで見れば、下落は17指数にとどまっていた。

世界の中で時価総額が大きく、円高による業績悪化懸念もある日本株への風当たりは強く、日経平均は第３週を3.8％安で終え、７週連続の下落。過去に７週続落は、米国の同時多発テロ発生前後の2001年８－９月、歴史的円高が進んだ1995年２－３月にあった。８週続落となれば、バブル経済崩壊過程の92年３－５月以来となる。

需給面では、海外投資家の売り姿勢が強まっており、５月２週まで４週連続で売り越し、同週の売越額は2074億円と前の週の483億円から拡大した。米ＢＯＡメリルリンチのファンドマネジャー調査によると、５月は株式の資産配分比率が26％から16％に低下した半面、現金が24％から28％と昨年12月以来の水準に上昇。５月上旬に米国投資家を訪問したメリルリンチ日本証券の菊地正俊ストラテジストは、「世界の投資家の日本株への弱気が増えた」としている。

                         増益シナリオに暗雲

国内の決算発表も一巡、みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのまとめでは東証１部３月決算企業（全産業）の1279社中、75％が発表を終えた時点で13年３月期の経常利益予想は19％増。電機やその他製品、輸送用機器など加工産業を中心とした製造業の回復が主導し、前の期の15％減から回復が見込まれている。

17日に内閣府が発表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も、前期比年率で4.1％増とブルームバーグのエコノミスト予想の中央値3.5％増から上振れ、３期連続のプラス成長。エコカー補助金、震災復興に向けた公共投資による内需堅調、輸出の持ち直しが寄与した。ＳＭＢＣ日興証券のチーフエコノミスト、牧野潤一氏は民間消費の反動、欧州情勢に注意を促しつつ、米経済の回復などから「日本経済は４－６月期もプラス成長を維持する可能性が高そうだ」とみる。

これに対し三菱Ｕモルガン証の藤戸氏は、対欧州の貿易比率が２割を超す中国経済が明確に減速し、これがブラジルやオーストラリアなど資源国の需要減退に及んでいる点に言及。「日本の外需は今後目に見えて落ちてくるだろう」とし、日本株も日銀の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いや年金基金の買いなどで自律反発はあるが、「押し目買いを言っている人々のスタンスが変わるまで、相場の方向性は変わらない」と指摘した。

第４週に注視される材料は、国内では22、23日に日銀の金融政策決定会合、24日に気象庁の３カ月天気予報、25日に４月の消費者物価指数が公表予定。海外では22日に５月のユーロ圏消費者信頼感指数、４月の米国中古住宅販売、23日にＥＵの非公式首脳会合などがある。
記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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まず上記記事に対する反論からしますと、

「ばかげたことが現実味」で
「今までギリシャのユーロ離脱はばかげたことと見られていたが」･･･とありますが、
だいたいギリシャは神奈川県程度のGDPしかない国家なのに、
フランスやドイツといった強国と同じ土俵（通貨）という事自体が、
「ばかげたこと」なのです。

「債券買い・株式売り」で、
「世界の投資家の日本株への弱気が増えた」とありますが、
これは当然の結果なのです。

よくＴＶ報道で･･･例えばＴＶ東京のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）で
確か18日（金曜日）も言っていたように思うんだけれども、
去年から今年に掛けて日本企業は平均20%も業績を騰げていて
現在の評価は低すぎると言っています。

去年何があったの？？？
震災＋タイ洪水＋円高。

おもいっきり業績が下がって、下げ過ぎたのに、
その「底」から２割しか業績が戻っていないんだよ！
普通に２割業績アップなら「現在の評価は低すぎる」は当然なのです。
･･･がしかし、去年の「底」からたった２割しか業績が戻っていないんじゃ、
評価は低くて当り前なのです。
円高水準だって、平均すれば75円から１割程度は戻っているんだぜ！

それが実際に株価に反映しているだけ！
逆に一体何トチ狂っているんだろうって思います。
それが現在の世界の日本に対する当然の評価です。

これで消費税増税が決まれば、初めは消費が増大するので株価は騰がりますが、
その後は悲惨な末路が待っています。

この時期での消費税増税は、数十年立ち直る事の出来ない日本の状況を
作り出すことに成るでしょう。少し考えれば簡単に解ることです。

米国では年間の財政赤字が1兆5000億ドル（120兆円）にもなってきましたが、
だからといって消費税増税とは聞いたことがありません。

誰か聞いた事がありますか？？？？？