7/17 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ホンダ<7267>、光発電に本格参入・全国200店展開
国内メーカー各社が家庭向けの省エネルギー製品の開発・販売を加速している。ホンダは2009年春までに全国200の販売店網を整備して家庭向けの太陽光発電システムに本格参入。
東芝<6502>グループは白熱電球に比べ消費電力が7分の1の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発売した。京都議定書が定める温暖化ガスの排出削減目標の達成には家庭の排出抑制が大きな課題。各社は省エネをキーワードに新たな市場を開拓する。
家庭の05年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は1億7430万トンと日本全体の14％を占め、京都議定書の目標の基準年となる1990年度より約4割増えた。その6割が電力消費による間接的な排出。日本の自動車業界が石油危機を機に低燃費車の開発で世界シェアを高めたように、最先端の省エネ製品を開発できれば世界に市場が広がる可能性がある。

△穀物高、菓子に波及・明治製菓「カール」実質値上げへ
明治製菓<2202>はトウモロコシからつくるスナック菓子「カール」を実質値上げする。17日発売のリニューアル商品から価格を据え置いたまま、内容量を6―7％減らす。バイオエタノールの需要拡大に伴い、原料のトウモロコシなどの国際価格が急騰しているため。世界的な原料農産物高騰の影響が消費者に身近な菓子にも広がってきた。カールは粗びきにしたトウモロコシ（コーングリッツ）を焼いた菓子で、コーンスナックではシェアトップ。

△東芝<6502>、豪州で変圧器受注・総額120億円
東芝はオーストラリアの電力会社2社から、電力の送配電網に設置する変圧器13台を受注した。総受注額は約120億円。資源の高騰で経済が好調な豪州は、冷暖房需要の増加などを受け、火力発電所の新設や都市間の送配電網の強化を進めている。東芝も海外の重点市場として豪州で顧客開拓に乗り出しており、今回の受注を弾みに攻勢をかける考えだ。ニューサウスウェールズ州の送電会社トランスグリッドと、発電会社のマッコーリージェネレーションから受注した。東芝は日本と中国の両拠点でそれぞれ生産した変圧器を納入する。豪州では電力使用量の増加で、送電線の電圧を現在の330キロボルトから500キロボルトに切り替える計画を進めており、変圧器の需要も今後増える見通しだ。

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）系、内部統制コンサル事業開始
東京海上日動リスクコンサルティング（東京・千代田）は、内部統制についてのコンサルティング事業を始める。金融商品取引法の一部規定（日本版ＳＯＸ法）と会社法の双方で求める「内部統制」構築のための支援を企業に行う。双方を対象にしたコンサルティングは少なく、法令順守（コンプライアンス）の強化につなげてもらう。初年度1億円の売上高を見込む。日本版ＳＯＸ法では2008年度から、上場企業とその子会社に社内の管理体制の整備と「内部統制報告書」の提出義務を課す。金融庁が公表した内部統制の実施基準を満たしているかなどの評価を実施、内部統制に取り組むための体制整備などを支援する。

△欧米ゲームソフト大手、日本流で日本市場開拓
米エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）など欧米のゲームソフト大手が日本市場を本格的に開拓する。ＥＡはゲームの登場人物に日本を意識したキャラクターを採用、米マイクロソフトは日本では愛好家の多いロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）を相次ぎ商品化する。海外ソフト会社は日本では劣勢だが、高騰する開発費を回収するには米国に次ぐゲーム市場である日本でのユーザー獲得が不可欠。日本人の好みにあわせたソフト開発や日本企業との連携で日本市場に切り込む。
ＥＡは仮想の街で生活を楽しむ定番ソフトに日本風のかわいいキャラクターを登場させた「ぼくとシムのまち」を開発、任天堂<7974>の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」と「ニンテンドーＤＳ」向けに年内に発売する。従来は欧米人向けのリアルな登場人物だったが、今回は開発陣に日本人のデザイナーを起用、3頭身のアニメ風に変更した。

△松竹<9601>、ネット配信拡大・提携事業者10社に倍増へ
松竹はインターネット経由の映画配信事業を強化する。8月からＫＤＤＩ<9433>のテレビ向け映像配信サービスを通じて邦画や洋画の配信を始める。順次、提携する配信事業者を増やし、今年度末までに約10社に倍増させる。同社が保有する作品の二次利用を促進し、劇場公開終了後のＤＶＤ販売やテレビ放映に続く新たな収入源に育てる考え。8月1日からＫＤＤＩの映像配信サービス「ムービースプラッシュ」で配信を始める。「壬生義士伝」や「クイール」などの邦画のほか、「アビエイター」「サウンド・オブ・サンダー」といった松竹が権利をもつ洋画もそろえる。

△ＴＢＳ<9401>とドコモ<9437>、携帯電話利用し簡易中継
ＴＢＳとＮＴＴドコモは携帯電話を使った新しい簡易中継システムを共同開発した。テレビカメラの後部に携帯電話機能を付けた映像送信機を装着、映像を中継車なしでＴＢＳの放送センターに直接送ることができるようにする。ＴＢＳの映像処理技術とドコモの通信技術を組み合わせて開発した。16日からＴＢＳの一部番組の中継で実証実験を実施する。新システムの柱になるのは、小型の映像送信機「エア・メディア・カム」。撮影した映像をデジタル情報に置き換え、携帯電話や公衆無線ＬＡＮを使って送信する。

△カカクコム<2371>、パソコンからも携帯サイト比較
価格比較サイト運営のカカクコムは8月に携帯サイトをパソコン上で検索・比較できる新サービスを始める。検索結果はパソコンから携帯電話に送り、簡単に目当てのサイトに接続できる。携帯は画面が小さいため、利用者は目的のサイトを探しにくい。パソコンを使うことでサイト探しを支援する。価格比較サイト内に「携帯サイト（仮称）」の名称で、新コンテンツ（情報の内容）を立ち上げる。まず120種類の携帯サイトを検索・比較できるようにする。サイト数は順次、増やす。
（NIKKEI NET）

△角川<9477>モバイル、携帯動画サイト　他社作品も配信

△京セラ<6971>丸善<8236>システムインテグレーション、低価格の情報分析ソフト

△新日本製鉄<5401>とアルセロール・ミタル、協調と競争、腹探った１年
（日経産業新聞）

■新潟県中越などで震度6強の強い地震、4人死亡・400人以上が負傷
気象庁によると、１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県中越と長野県北部などを中心に震度６強の強い地震を観測した。震源地は新潟県上中越沖で震源の深さは約１７キロメートル。地震の規模（マグニチュード）は６．８と推定されている。気象庁は新潟県上中下越と佐渡に津波注意報を出したが、午前１１時２０分、解除した。各メディアによると、この地震により４人が死亡、４００人以上が負傷した。その後も、午後３時３７分ごろに新潟県中越地方を震源とする地震が発生、同地方で震度６弱が観測されるなど、余震とみられる地震が続いている。
ＮＨＫによると、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）<9020> は地震の発生直後から上越新幹線の東京─新潟間の全線で上り下りとも一時、運転を見合わていたが、約２時間後の正午過ぎ、東京─越後湯沢間で運転を再開。上り下りとも１時間に１本程度運行している。運転を見合わせている越後湯沢─新潟間の上り下りについては線路の点検作業を進めている。
東京電力<9501>は地震発生直後に柏崎刈羽原子力発電所の３基の原子炉を自動停止した。同発電所には７基の原子炉があるが、４基は定期点検などで休止中だった。また、原発の敷地内にある主変圧器で火災が発生し、職員らが消火した。放射線の測定値に異常はないという。午前１０時１３分ごろに震度６強の地震が観測されたのは新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町、震度６弱が新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町、震度５強が新潟県三条市、十日町市、南魚沼市、長野県中野市、飯山市、信濃町──などとなっている。気象庁はこの地震を「平成１９年新潟県中越沖地震」と名付けた。

■新潟・長野地震で三洋電<6764>と信越化<4063>が工場停止、操業に支障なし
三洋電機は１６日、午前１０時過ぎに新潟県中越などで発生した地震を受け、新潟県小千谷市にある半導体工場を一時停止した。設備や人員への被害はなく、安全の確認が取れ次第、操業を再開する。信越化学工業も地震直後に直江津工場の稼動を停止したが、操業に支障のあるような被害は出ていない。人的被害も出ておらず、安全が確認でき次第、再開する。新潟県内には信越化学本体の直江津工場のほか、グループ会社の工場が数カ所あるが、いずれも操業に支障はないという。
二輪車用メーターの最大手の日本精機<7287>は新潟県長岡市に本社と主力工場があるが、生産ラインに被害はなく、明日以降も正常に稼働する見込み。２００４年の新潟県中越地震のときには工場が被災し、二輪車用メーターの生産を一時停止した。
このため同社からメーターを調達していた川崎重工業<7012>やヤマハ発動機<7272>、ホンダ<7267>も、二輪車の生産を一時停止した経緯があった。

□新潟などの地震でＮＴＴ<9432>東が災害伝言ダイヤル設置
ＮＴＴ東日本は１６日午前１０時過ぎに新潟県中越などで起きた地震を受け、被災地への通話が集中してつながりにくくなる可能性があることから、新潟県と長野県向けに災害用伝言ダイヤルを午前１０時３９分に設置した。
ＮＴＴドコモ<9437>は被災地の発信が増加していることから規制をかけており、台風４号の際に立ち上げた「ｉモード」による災害用伝言板をそのまま継続する。両社とも通信設備への被害は確認中。
ＫＤＤＩ<9433>は固定、携帯電話ともにネットワークへの被害は出ていないという。被災地に向けた通話が一時的に集中したものの、現在は収束している。
ソフトバンク<9984>は通信設備への影響などを確認中。

■地震後、東電<9501>の柏崎刈羽原発内の変圧器から出火＝新潟県
新潟県によると、１６日午前に起きた地震の後、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所敷地内の変圧器から出火し、消火作業が行われている。敷地内の放射能値に異常はないという。東電はこの地震を受けて、柏崎刈羽原発の３基の原子炉を自動停止した。同原発には合計７基の原子炉があるが、現在はそのうち４基が定期点検などで休止中だった。東電の広報担当者はロイターの取材に対して「現在、機器の安全性を点検している」と述べた。
（ロイター）

■松下<6752>と三洋<6764>、半導体工場停止＝シャープ<6753>は操業再開
三洋電機は16日、震度6弱の地震が発生した新潟県小千谷市にある子会社「三洋半導体製造」の操業を一時停止し、製造設備が被害を受けたかどうか調査を開始した。同社によると、けが人や建物への被害はないという。　松下電器産業の半導体工場（新潟県新井市）でも、けが人や建物への被害は確認されていないという。同社は現在、操業を一時停止して被害の有無を調査している。一方、シャープの子会社「シャープ新潟電子工業」（新潟市）も一時操業を停止したが、電子部品などの生産ラインに異常がないことが確認されたため、操業を再開した。

■信越化学<4063>と三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、直江津の工場で操業を一時停止＝建物被害なし
信越化学工業は16日、震度6弱の地震が発生した新潟県直江津市にある直江津工場の操業を一時停止した。けが人や建物への被害はなく、安全の確認が終われば、操業を再開するとしている。同工場は、セルロース誘導体やシリコーンなどを生産しており、地震発生当時は通常通りの操業をしていた。同じ直江津市にある三菱化学の直江津事業所でも、OPC（有機感光体）ドラムなどの生産を一時停止した。けが人はなく、設備の被害もないという。
（時事通信）

△次世代ＤＶＤ、早くも乱売合戦　店頭１５万円「２つの規格」激突
２つの規格が併存のままの次世代ＤＶＤをめぐり、本格普及を前に早くも乱売合戦が始まっている。ソニー<6758>や松下電器産業<6752>などの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」陣営が容量の大きさや賛同する映画会社数などで一時は優位に立ったが、「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営の東芝<6502>が従来機より値ごろ感のある商品を日米で投入して巻き返している。価格は安くなっているが、規格が分裂した影響もあって消費者の買い控えムードは広がっており、規格争いの行方はいまだに見えない。
「勝負はまだついていない」。東芝は「次世代ＤＶＤはＢＤが優位」との見方に猛反発する。国内の次世代ＤＶＤの録画再生（録再）機市場はＢＤ陣営のソニー、松下とＨＤ陣営の東芝の３社による寡占状態となっている。特に東芝の先代機種が４０万円近い高級品だっただけに、２０万円前後が売れ筋のＢＤ陣営の機種が市場の９割以上のシェアを確保している。こうした中で東芝が投入した新型「ヴァルディア」は、廉価版で店頭価格が１５万円前後と既存のＢＤ録再機よりも大幅に安く、反転攻勢に打って出た。これに対し、ソニーや松下も値ごろ感を出した新機種を近く投入するとみられる。「ＨＤ陣営のメーカーは東芝１社だけ。勝てるわけがない」（松下幹部）と両陣営とも一歩も引く気配をみせていない。テレビ番組を録画する「文化」のない米国市場は再生専用機が主流だが、ここでも日本勢が激しい価格戦争を繰り広げている。ソニーではＢＤ再生機能も持つ家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」がＢＤ普及を牽引（けんいん）してきたが、今夏にはＰＳ３と価格が同水準（４９９ドル）の再生機を発売。松下もこの６月、昨年から半値以下に下げた５９９ドルの再生機を発売した。これに対し、東芝は昨年末の新製品を４月に３９９ドルへ値下げしたが、ＢＤ陣営の安売り攻勢に対して、５月に「キャンペーン価格」として２９９ドルに再値下げ。６月末にはこの価格をそのまま据え置くと発表。「両陣営とも採算ラインを割っている」（業界関係者）との声も上がるほど、早くも消耗戦の様相となっている。価格が急落した次世代ＤＶＤ機だが、肝心の普及は遅れている。国内の全ＤＶＤ録再機・再生機に占める次世代ＤＶＤ対応機の割合は１～２％にとどまる。次世代ＤＶＤは記録時間が長く、高精細な画像を長時間録画できる特徴があるが、現行のＤＶＤ機に比べ高価なほか、規格分裂の影響で消費者が買い控えているとみられている。
カギを握る映画産業はＢＤがやや優勢だ。ＢＤはソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）など６社が支持に回った一方、ＨＤ規格を採用するのはユニバーサル・ピクチャーズなど３社にとどまる。だが、米国で出回る映像ソフトのタイトル数はＢＤが２４７、ＨＤが２１３と差はわずかだ。電機業界では「新分野の商品は世帯普及率が１０％を超えてから一気に普及する」とされる。その意味で、この年末商戦の動向が次世代ＤＶＤの規格争いにも大きな影響を与えることになりそうだ。

△女性起業家セミナー　起業を目指し２５０人超が参加　都内で開催
起業を志す女性のための「女性起業家セミナー」（産経新聞社など主催、大和証券グループ<8601>共催）が１５日、東京都文京区の椿山荘で開かれた。第一線で活躍する女性起業家や専門家が、起業の体験や心得、実務などについて講演や討論を行い、女性起業家の卵たちが真剣な表情で聞き入った。女性起業家セミナーは、「フジサンケイ・大和証券グループの女性起業家支援プロジェクト２００７」として開催。この日は、あいにくの台風にもかかわらず、女性に広がる起業熱の高まりを反映して、起業を夢見る２５０人以上が参加した。セミナーでは、昨年の「女性起業家ビジネスプランコンテスト２００６」で最優秀賞を受賞した、マザーハウス代表の山口絵理子さんが講演。「ビジネスを通じて国際貢献をしたかった」として、発展途上国ブランドのかばんや小物を販売するようになった起業のきっかけや、バングラデシュで事業を軌道に乗せるまでの悪戦苦闘ぶりなどを熱く語った。
（産経新聞）