【日本株週間展望】小幅反発、高まる日銀緩和期待－連休前様子見も
Bloomberg NEWS　2012/04/20 16:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2RKCT0D9L3501.html

　４月第４週（23－27日）の日本株は、国内の追加金融緩和への期待が高まり、４週ぶりに反発する可能性が高い。３月決算企業の業績発表も本格化する中、今期の急回復が見込まれる点も相場を後押しする。ただ、大型連休を前に投資家の様子見姿勢も強まりそうで、上昇幅は小幅にとどまるとみられる。

しんきんアセットマネジメントの山下智巳主任ファンドマネジャーは、日本銀行の追加金融緩和期待や企業の業績予想も大幅な増収増益が期待され、「しっかりとした展開」を予想。ただ、週末に日銀の金融政策決定会合、翌週には大型連休も控えており、「投資家はリスクを大きく取る動きには出づらい」と言う。

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[1回]

第３週の日経平均株価は、前週末比0.8％安の9561円36銭と３週連続で下落。スペイン、イタリアの銀行の不良債権比率が高水準に達していることが明らかになるなど、欧州債務懸念が再燃したほか、米国の経済指標が相次いで市場予想を下回り、景気回復に対する期待感が後退。週を通して軟調で、５営業日中、４営業日で下げた。

第４週は24、25両日に米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日本では27日に日銀の金融政策決定会合がある。市場では、米国に関しては緊急性がないとし、金融政策の据え置きが予想される半面、日本については直近の正副総裁の緩和姿勢を強調する発言などを受け、追加金融緩和策の発動を予想する声が多い。

白川方明総裁は18日、ニューヨークで講演し、金融緩和の継続にコミットしていると述べ、日本経済は停滞しているとの認識を示した。西村清彦副総裁も同日、「今後も必要に応じて追加的な手段を講じていく姿勢にある」と発言している。

                         国債買い取り枠の拡大想定

大和証券投資情報部の高橋卓也副部長は、日銀の追加緩和は為替市場や債券市場がすでに織り込み始めており、「国債の追加買い取り枠の拡大や購入する国債の年限長期化など何らかの追加緩和はやる」と予想、これが円安、株高の動きにつながるとみる。また、ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフストラテジストも、５兆円程度の国債買い取り枠の拡大を見込み、「ゼロ回答だと逆に失望が大きい」と話した。

一方、野村証券の木内登英チーフエコノミストは、「インフレ率の加速基調の継続が予想されるならば、白川総裁の追加緩和の発動要件とは当たらない」とし、来週の会合までに急速な円高・株安が進行しなければ、資産買入基金の増額といった積極的な追加緩和は見送られる、と予想している。

                     米国はアップル、国内も大手決算続々

また、第４週は日米で大手企業の決算発表が相次ぐ。特に注目されるのは、米国では24日のアップルだ。ブルームバーグがまとめたアナリスト45人による１－３月期（第２四半期）の１株当たり利益予想は、平均値で９ドル95セントと前年同期比55％増が見込まれている。同社は、ナスダック総合指数で12％のウエートを占めるなど米国の代表的な株価指数に影響が大きく、しんきんアセットの山下氏は「日本株市場にも影響がある」と見ている。

国内では、25日のファナックとキヤノン、26日の任天堂とコマツなどに注目が集まる。12年３月期は東日本大震災やタイ洪水、歴史的な円高など悪材料が重なっただけに、今期の収益回復に対する期待感は大きい。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの調べでは、東証１部上場企業の業績モメンタムを示すリビジョン・インデックスは18日時点でプラス8.8％と、１週間前と比べ12.2ポイント改善した。

ただ、ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、為替の円高に対する懸念はくすぶり、「慎重な業績予想になる可能性が高い」との見方。企業の業績計画がアナリスト予想を下回れば、株式市場はマイナスに反応する可能性もある、と警戒する。

                           中国ＰＭⅠ、米統計注視

経済指標面では、23日に中国で４月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩが発表予定。同指数は、５カ月連続で活動の縮小を示す50を下回っている。１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が8.1％と約３年ぶりの低水準になるなど、中国の景気減速への警戒は市場関係者の間で広がりつつあり、ＳＭＢＣ日興証の阪上氏も「中国ではハードランディングへの懸念がくすぶっている」と言う。

米国では、24日に２月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、26日に新規失業保険申請件数などが発表される。足元の米統計は市場予想を下回るケースが目立ってきており、これまで世界の株式市場をけん引してきた米国の景気回復期待に影を落としている。

19日に発表された13日までの１週間の米新規失業保険申請件数は38万6000件と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値37万件より多かった。米統計の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数は、ことしに入り低下基調で、統計内容が徐々に市場の想定ラインを下回ってきている。ＳＢＩ証の鈴木氏は、「指標が悪くてもそれほどマーケットは反応しないと見ているが、警戒感は必要」としている。

このほか、24日にはスペインで３カ月物と６カ月物の短期国債の入札が控えている。スペインの10年国債利回りは３月以降、上昇基調にあり、同国を中心とした欧州債務問題の再燃が世界の株式市場の懸念材料となっている。17日の入札では、発行総額が目標上限の30億ユーロ（約3210億円）を超えたことから流通市場での利回り上昇が一服、日本株市場の反発につながった。市場の注目度は高く、結果次第では債務懸念が加速する可能性もある。
記事：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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注目は、

「国債の追加買い取り枠の拡大や購入する国債の年限長期化など何らかの追加緩和はやる」と予想、これが円安、株高の動きにつながるとみる。（ゼロ回答だと逆に失望が大きい）

「米国では24日のアップルだ。ブルームバーグがまとめたアナリスト45人による１－３月期（第２四半期）の１株当たり利益予想は、平均値で９ドル95セントと前年同期比55％増が見込まれている。同社は、ナスダック総合指数で12％のウエートを占めるなど米国の代表的な株価指数に影響が大きく、しんきんアセットの山下氏は「日本株市場にも影響がある」

･･･の、この２点ですね。
どちらも逆に行くと失望も大きいだろうけれども、
流れを観れば「アップル」のほうは大丈夫だろうけれども･････
新興市場が序々に騰げて来ているのはこの為ですね。

でも･･･国債のほうは、どうなるか判らない。