底堅い、追加緩和期待や国内企業決算が支援に＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2012年 04月 20日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPTK0STOCKS20120420

　来週の東京株式市場は底堅い展開が見込まれている。週末に控えた日銀金融政策決定会合での追加緩和期待が円売り・株買いを誘うとみられるほか、本格化する国内企業決算が支援材料になるという。半面、くすぶる欧州債務懸念が引き続き重しとみられ、積極的に買い上がるエネルギーには欠けると指摘されている。

　日経平均の予想レンジは９４００円─９８００円。

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　最大の焦点は２７日に予定されている日銀の金融政策決定会合だ。同時に経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表され、実質ＧＤＰ成長率見通しやＣＰＩ見通しなどが発表される。クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は、１）資産買い取り等基金規模の５兆円の増額、２）購入対象資産は長期国債と国庫短期証券が中心、３）基金による買い取り完了期限の６カ月延長、が基本シナリオと読む。追加緩和に対する市場の期待値は高く、「決定会合を前に緩和期待を織り込む形で円売り・株買いの動きになりやすい」（岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏）と指摘されている。

　また国内企業決算の本格化も手掛かり材料となる。「注目ポイントは各企業の前提為替レートで、仮に３日に公表された日銀短観の想定為替レート（１ドル＝７８円前後）で設定された場合、業績上振れ期待が高まり、株価の押し上げ要因になる」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。４月に入り株価調整が進んだことも買いやすさにつながるとみられている。

　国内企業決算の発表日程は、主力どころで２４日のヤフー(4689.T)や、２５日のファナック(6954.T)、キヤノン(7751.T)など、２６日のコマツ(6301.T)、アドバンテスト(6857.T)、ソフトバンク(9984.T)など、２７日の新日本製鉄(5401.T)、ＴＤＫ(6762.T)、ホンダ(7267.T)、東京エレクトロン(8035.T)などが予定されている。

　半面、上値に慎重な見方も多い。スペインの国債入札は通過したものの、欧州財政危機に対する懸念は引き続きくすぶっている。３月２２日にマークイットが発表した３月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想外に低下したことで欧州株が全面安となった経緯があることから、２３日の４月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値の発表も警戒要因という。加えて、足元では様子見ムードの強まりから、物色の矛先が主力株から中小型株や材料株に向かっており、東証１部の売買代金が１兆円前後にとどまっていることもエネルギー不足とみられている。

　米国では２４─２５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。市場では金融政策の変更はないとの見方が強まりつつある中で、「バーナンキ議長の記者会見に加え、ＦＯＭＣメンバーの最新の経済見通しで、将来の政策金利の動向に関するメンバーの見方が示される」（野村証券）とみられている。ほか、経済指標では２５日の３月米耐久財受注や２７日の米第１・四半期米ＧＤＰ速報値などが予定されている。
（ロイターニュース　杉山容俊）
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