2024 11,22 16:49 |
|
2012 04,18 00:30 |
|
「違法かつ無効」 中国外務省報道官が反発の談話 【北京=川越一】中国外務省の劉為民報道官は17日、東京都の石原慎太郎知事が明らかにした沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の購入計画について、「違法かつ無効で、釣魚島が中国に帰属するという事実は変えられない」などとする談話を発表した。同諸島を「古来、固有の領土」と言い張る中国は、国内世論を意識し、強硬措置を講ずる可能性が高い。 共産党機関紙、人民日報は1月、初めて同諸島を「核心的利益」と表現した。海洋権益拡大をもくろむ中国当局が、同諸島を、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家利益」と位置づけたことを物語っている。 中国は3月、日本政府が同諸島周辺の離島に命名すると、「議論の余地のない主権」を主張して、独自の名称を発表。周辺海域での巡視活動を常態化させ、その目的を「日本の実効支配の打破」と公言した。 堂々と中国批判を展開し、中国国内で「右翼」「反中分子」などのレッテルを貼られている石原氏の発言について、北京大の日本問題専門家、王新生教授は「領土、歴史問題に絡む日本の小細工は日中関係を著しく損なう。首長に外交権限はない。外交問題を起こす石原氏らを放置していては、日本政府の権威が損なわれる」と批判した。 中国国内のインターネット上では、「中国政府は日本を購入せよ」「釣魚島を中国軍の射撃訓練場にすれば、本当に中国固有の領土になる」といった過激な意見に支持が集まっている。
名古屋市の河村たかし市長による「南京事件」否定発言などで対日感情が悪化する中、国民から“弱腰”とみられ、批判されることを避けたい当局は今後、巡視活動の強化など挑発行動に出ることが予想される。
予想はできていたんだけれども、 尖閣諸島が中国領ではない5つの理由 PR |
|
コメント |
コメント投稿 |
|
忍者ブログ [PR] |