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2012 03,31 08:00 |
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下値固め、米中の景況感悪化で円高進展なら調整含み=来週の東京株式市場 来週の東京株式市場は、下値固めの展開となりそうだ。名実ともに新年度相場入りし、新規資金が流入するとの期待感や投資家心理の好転などで日経平均は1万円台を維持する可能性が高い。最大のリスク要因は為替動向だ。米国、中国の景況感が悪化し、円高が進展すれば調整含みの展開もあり得る。 日経平均の予想レンジは9800円─1万0300円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
今年1月からスタートした株高に一服感が出ている。日経平均は3月27日に1万0255円の高値を付けた後、調整に入り上値の重さが目立ち始めた。背景には中国の景気減速懸念と米景気の楽観論後退を背景とする円高警戒がある。円安/株高という明確な連動性を持った相場展開であっただけに為替動向には神経質にならざるを得ない。 4月第1週(2日―6日)の東京株式市場も為替を意識した動きとなりそうだ。4月は震災直後の昨年を除くと平均的にパフォーマンスの良い季節性がある。「企業年金などから新規資金が入りやすい。今回の上昇相場はセクターの循環物色が働いている。総じて堅調地合いが続く」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との見方がある一方で、「ドル/円が81円台に入り、チャート上は80円台も視野に入る。円高が止まらないと、日本株は一段の調整リスクが高くなる」(日産センチュリー証券ディーリング部長の菊池由文氏)との指摘も出ている。 「消費税引き上げ法案をめぐる与野党の情勢も意識される」(みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏)という。野田首相が不退転の決意で臨んだ消費増税関連法案は、公約通り年度内の閣議決定にこぎ着けたが、法案成立までには紆余曲折が予想される。解散・総選挙との観測が強まれば、市場は様子見ムードとなる可能性もある。
スケジュール面では、1日発表の3月中国購買担当者指数(PMI)がこれまで以上に注目を集めている。ロイター予想の中央値は50.8で、4カ月ぶりの高水準だった2月の51.0から小幅低下を見込んでいる。中国景気減速懸念が払しょくされない中、PMIが予想外に弱ければ、中国経済のハードランディング懸念が再び浮上し、マーケットが動揺するおそれがある。2日には日銀短観(3月調査)が発表される。12月調査は欧州債務問題と円高で景況感が悪化したが、今回の調査では、2月以降の円安/株高を受けて「経営者のマインドが大きく改善すれば、市場のムードも良くなる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉越昭二氏)との期待感が出ている。
正直、儲けやすい相場ですね。
・・・で、この間載せた
いやぁ~本当に その通りなら良いんだけれどもなぁ~・・・・・
国力とか景気とか言うモノは、その国の若者のチカラに掛っているんだけれども、
それと、上記記事に「量的緩和第3弾(QE3)」について触れているけれども 向く方向はスペインorポルトガルor中国方面だと思うのですが・・・・・
まぁ~結構みんな米国の復活に期待を寄せている向きもあるんだけれども、
要は「幻想」で、ドコまで引っ張って行けるか?! あとは・・・・・
中東戦争等でドコまで在庫一掃セールが出来るか??? PR |
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