【日本株週間展望】上値試す、米景況感改善で業績期待－原油警戒
Bloomberg NEWS　2012/03/16 16:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0YMDL07SXKX01.html

　３月第３週（19－23日）の日本株相場は上値を試す展開が予想される。米国の景気回復の足取りが強まってきたことや為替の円安傾向を受け、2012年度業績改善への期待感が株価を押し上げる見込み。

アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは「海外投資家による現在の日本株買いは、債券やキャッシュから株への資金シフトというグローバルな好影響と、景気敏感株としての日本株への評価という２つの側面がある」と指摘。株価は上昇してきたものの、現在はなお「初期の回復相場」との認識を示した。

第２週の日経平均株価はその前の週に比べ、２％（200円）高の１万129円で取引を終了した。週ベースでの上昇は６週連続。米国株高と為替の円安が追い風となり、輸送用機器などの輸出関連や海運、鉄鋼、不動産株を中心に幅広い業種が高くなった。

米国の景気回復が一段と顕著になっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は13日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、労働市場が強さを増したなどと指摘し、景気の現状判断を上方修正した。さらに２週では、２月の小売売上高の上昇や前週の週間失業保険申請件数の減少なども確認された。

３週には米国で、19日に３月の全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）米住宅市場指数、20日に２月の住宅着工・許可件数、21日には２月中古住宅販売、22日は米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）住宅価格指数などが発表される。このほか、欧州では22日に３月のユーロ圏製造業・非製造業景気指数も発表される。

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[1回]

　　　　　　　　　　米住宅市場に持ち直しの動き

みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストによると、「米住宅市場は価格面の低迷が続いているが、販売は持ち直しの動きが一部見られる。在庫率が低下している上、暖冬による好影響もあり、いい数字が出やすい」と言う。また、ユーロ圏の景気指数は、「ユーロ安・低金利のドイツが支えるほか、イタリアやスペインの金利低下もあり、改善方向に向かっている」と分析する。

日本の景気についても、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が12日に発表した１月の景気先行指数では、前月比0.5ポイント上昇の102.6と上昇基調が確認された。ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジストは、同指数は日経平均に３カ月程度先行してボトムとピークを付ける傾向があるとし、「当面の株高継続が予想される」との見方を示す。

また、過剰流動性や為替の円安に対する期待感も引き続き株価の支えとなりそうだ。日本銀行は13日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和は見送ったものの、資産買い入れ等基金について宮尾龍蔵審議委員が５兆円増額を提案（反対多数で否決）しただけでなく、会合結果の発表時間も午後２時過ぎとなった。

　　　　　　　　　日銀の緩和期待継続、為替は円安圧力

宮尾審議委員の提案や発表時刻について、メリルリンチ日本証券の吉川雅幸エコノミストは「今回の会合においても金融緩和強化に踏み切るべきかについて活発に議論した可能性が高いことを示している」と読む。その上で、「今後数カ月というタイムフレームの中で日銀はバランスシートの再拡大・保有資産の長期化などに踏み切る可能性は大きい」とし、今回会合後も市場の追加緩和期待は崩れないと強調する。

国内では追加緩和期待が根強い半面、今回の米ＦＯＭＣでは追加緩和の示唆はなかった。ＦＯＭＣは景気への見方を上方修正したこともあり、「強い金融緩和を示す姿勢から、やや中立的に構えながら緩和を維持する姿勢へと、微妙に変化した感がある」と、トヨタアセットマネジメントの浜崎優チーフストラテジストはみる。

こうした日米の金融政策の方向感の差を受け、為替のドル・円相場と相関性が強いとされる日米２年債利回り格差は拡大。金利差の広がりを背景として、為替市場ではドル高・円安基調が強まっている。15日には約11カ月ぶりに１ドル＝84円台を回復しており、今期の想定為替レートを１ドル＝78円としているトヨタ自動車など輸出関連企業にとっては、来期業績に対する改善期待も継続しやすい。

　　　　　　　　日経平均１万200円焦点、上昇ピッチは鈍化

日経平均は15日に１万158円まで上昇し、昨年３月の東日本大震災後の戻り高値である１万207円や、震災の当日と翌営業日との間に出来たチャート上の窓（空白）である１万49円－１万254円水準に接近しつつある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「リーマンショック後の2010年以降の戻り高値を結んだ上値抵抗ラインが１万200円近辺にあるため、３週はこれを抜けるかが焦点になりそう」と語る。

鮎貝氏は３週の投資対象として、低金利長期化による恩恵を受けやすい金融や不動産、借入金が多い鉄鋼株などに加え、決算シーズン接近で来期の業績回復期待が高まる自動車や電子部品、復興関連株などに注目する。

もっとも、株価の上昇ピッチは鈍化する可能性がある。イラン情勢の緊迫化などを背景として、米国ではガソリン価格が上昇。米国自動車協会調査では、無鉛レギュラーガソリンの全米平均小売価格が14日に10カ月ぶり高値を記録した。原油の高止まりによるインフレ圧力は、実質所得悪化で個人消費に悪影響を及ぼすほか、金融政策のかじ取りを困難にし、米国株の変動を招きやすくする。

楽天投信投資顧問の大島和隆社長は、「日本は原油高に円安が加わることで、素材価格は今後上昇が見込まれる。来期業績が市場の期待通りの大幅増益となるかは不透明感がある」と警鐘を鳴らす。株価は震災前水準をうかがう動きとなっているものの、「現在の日本を取り巻く環境が震災前と比べて良好とは思えない」とも述べ、日本株の上値は重くなると予想している。

このほか、３週の日程では、米国で20日と22日にバーナンキＦＲＢ議長がジョージ・ワシントン大学で講演する。国内は20日が休場（春分の日）となり、22日には２月の貿易収支が予定されている。
記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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　円安に成って得するのは輸出企業だけだよ。
良く考えたら円安なら株も騰がるから「株屋」も儲かるわぁ～･････

でも、一般国民からすれば物価高に成るだけ。
11%の国民だけが得をして、89%の国民は損する構図です。

その内に日本は「スタグフレーション」で騒がれる事に成るかと思いますが･････
まぁ～それで日本の金持ちは去年の内に資産逃避を行ったんですけれどもねぇ～