【日本株週間展望】４週ぶり反落へ、日銀陶酔ムード一服－欧米変調
Bloomberg NEWS　2012/02/24 16:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZVTZ51A74E901.html

　２月５週（27日－３月２日）の日本株は４週ぶりに反落しそうだ。日本銀行の追加金融緩和をきっかけにした過剰流動性相場への期待、為替の円安も好感され、海外株式に対する出遅れ修正が進んだが、過熱感を無視した陶酔ムードは一服する可能性がある。欧米株式、クレジット市場の変調にも注意を要する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長の藤戸則弘氏は、足元の日本株の強さを「日銀相場」と指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に比べ出遅れていた日本の金融政策当局がようやく動いたことへの評価に加え、さらに金融緩和が「この１回では終わらないことを市場は先食いしている」と言う。

　ただ藤戸氏は、日経平均株価の昨年３月末値9755円、同３月月中平均の9852円を考えれば、「これまでと違い、ここから上の水準は期末に向け国内機関投資家などからの相当の売り圧力をこなす必要がある」と見ている。

　２月４週のＴＯＰＩＸは前週末比2.9％高の834.29、日経平均は2.8％高の9647円と３週連続で上昇。週初は、中国人民銀行が市中銀行に求める預金準備率の引き下げを決め、世界的な金融緩和の連鎖期待が広がった。22日には、東京外国為替市場で昨年８月４日以来、６カ月半ぶりに１ドル＝80円台に乗せる円安が進み、日経平均も同日、終値で昨年８月以来の9500円を回復した。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[4回]

　　　　　　　　　　過熱無視し海外市場急追

　１月末時点のＴＯＰＩＸの年初来騰落率は3.7％高と、世界の主要株価指数の中で独ＤＡＸ指数の9.5％高、韓国総合株価指数の7.1％高、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の4.4％高などに後れを取っていたが、今月23日時点ではＴＯＰＩＸが13.8％高と独ＤＡＸの15％高に急接近、米韓仏、中国などの上昇率をしのぐ。

　東証１部の上昇・下落銘柄数の比率から相場の過熱度を測る騰落レシオは昨年７月以来の140％超え、ＴＯＰＩＸの25日移動平均線からの上方かい離率は６％超と、それぞれ短期過熱を示す120％、５％を上回るが、強い相場展開が継続。資産買い入れ等基金の10兆円増額、中長期的な物価安定のめどを当面１％に設定した14日の日銀決定への評価は、過熱感に勝っている。

　ゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト、馬場直彦氏によると、日銀決定に対する反応は「海外の株式投資家を中心に、非常にポジティブ」という。もっとも、日銀自身の積極性を評価するというよりは、「やっと日銀は政府・政治の意向に従順になってくれたというものが太宗のようだ」と同氏。その上で、「日銀は自らのクレディビリティを保つため、今後実体経済、特に物価面で顕著に効果が表れるまで金融緩和策を何度も繰り返す必要に迫られる」と予想した。

　東証が23日に発表した２月３週（13－17日）のデータによると、売買代金シェアで約６割を占める海外投資家は８週連続で日本株を買い越し、金額は2407億円と昨年７月１週（2899億円）以来の高水準。海外勢の評価ぶりが裏付けられた。

　　　　　　　　　　　ＥＣＢオペで転機も

　三菱Ｕモルガン証の藤戸氏は、「母国市場が強い間は海外株式を買ってくる」と海外勢の動向を分析。一方で、欧米株式の上値が重くなりつつある点や欧州債務問題に敏感なクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場のスプレッド上昇、原油価格の上昇ピッチの速さなどに触れ、「ここからラリーというのはどうか。日本への資金流入の減少、相場が調整含みになる芽も育ち始めている」と言う。

　ユーロ圏財務相会合によるギリシャへの第２次支援が決まった21日以降、ストックス・ヨーロッパ600指数は23日まで３営業日続落し、西欧の国債15銘柄のＣＤＳスプレッドで構成されるマークイットｉＴｒａｘｘ・ＳｏｖＸ西欧指数は22日、347.7ベーシスポイントと１月18日以来、約１カ月ぶりの高水準を付けた。

　ＥＣＢは28、29日にかけて２回目の３年物オペ（ＬＴＲＯ）を実施予定。昨年12月の初回オペでは過去最大の4890億ユーロ（約52 兆円）を市中銀行に供給、欧州債務・金融システム懸念を和らげるきっかけを作ったが、米モルガン・スタンレーのストラテジストであるジョナサン・ガーナー氏（香港在勤）は、ＥＣＢは今回のオペ実施後に「静観の姿勢をとる可能性が高い」と指摘。金融緩和に対する楽観ムードの一巡につながれば、株式市場にはマイナス要因になり得る。

　　　　　　　先高観根強い、割安株投信の設定続く

　上昇トレンドの一服が予想されるとはいえ、株価指数の下げ幅は限られる見通し。今後の日本企業の業績改善期待が強い上、なおＰＢＲが１倍程度にとどまる割安性を評価する動きが根強いためだ。ドイツ証券では21日、ＴＯＰＩＸの12カ月目標値を従来の890から930 ポイントに引き上げた。１株利益予想を62円から65.2円に見直したことが背景で、神山直樹チーフ・ストラテジストは日本株について、「一時的な調整の可能性はあるが、下値はそれほど深くない」とみる。

　27日に野村アセットマネジメントの「にっぽん割安低位株ファンド」、３月９日に三井住友アセットマネジメントの「日本割安株オープン」など、割安をうたう株式投資信託の設定が続くことも株式需給面で下支え要因となりそうだ。

　このほか、２月５週の日本株に影響を与えそうな材料は、29日に１月の鉱工業生産、３月１日に２月の新車販売台数、２日に１月の全国の消費者物価指数が発表予定。海外では、28日に米国で２月の消費者信頼感指数、３月１日に米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数の公表などがある。また１日には、バーナンキＦＲＢ議長の金融政策に関する半期に１度の証言が行われる。

記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

　調整と言っても今は知れていると思います。日経高値持続は続くかと思います。
本当の調整･･･っていうか、相場が荒れるのは３月下旬以降･････
どちらかと言えば、４月に入ってから相場は荒れ模様に成るかと思っています。
それが欧州問題なのか？　それともイラン問題なのか？　その他なのか？？？

当然、地震等の自然現象が無いと仮定しての話ですが･････