【日本株週間展望】余熱でじり高、世界的金融緩和が刺激－需給良好
Bloomberg NEWS　2012/02/17 16:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZIUIH0UQVI901.html

　２月４週（20－24日）の日本株は、じり高が予想される。世界的な金融緩和への期待が高まる中、投資家の間で悲観論は徐々に後退し、リスク回避姿勢が和らいできた。テクニカル指標から見た過熱感は強まっているが、足元の株式需給は良好で、半年ぶり高値を更新した前の週の余熱が続く。

ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳執行役員は、欧州債務危機に対する懸念を「マーケットは織り込み済み」と指摘。先進国で財政余力が乏しい中、グローバルで金融緩和が広がってきたほか、国内企業業績の来期回復期待、日本株の出遅れ感などを踏まえれば、「目先は日柄調整を交えながらの強い展開」を予想した。

　第３週の日経平均株価は、前週末比437円（4.9％）高の9384円と続伸。日本銀行が金融緩和策の拡大を決めたことが評価されたほか、ギリシャに対する追加支援の実施期待、米経済指標の改善、為替の円安推移も好感され、週間上昇率は昨年11月５週（5.9％）以来の大きさとなった。

　日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金の規模を10兆円増やし、65兆円に拡大することを決定。物価政策は「当面、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％」を目指すとし、「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と表明した。

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[2回]

　　　　　　　　金融緩和競争、ギリシャ救済期待

　日銀の追加金融緩和は、昨年12月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による資金供給オペ、１月の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利時間軸の長期化に追随した格好となり、日米欧で金融緩和競争の様相を呈してきた。大和証券投資情報部の西村由美次長によると「新興国でも昨年来、政策金利引き下げの動きが広がっており、グローバル金融緩和の下でのリスクオン」の状態になってきたと言う。

　懸案のギリシャ情勢は、ユーロ圏当局者らによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債に関し、債務再編過程でＥＣＢが損失負担を迫られることがないよう確実にする形で新発債と交換する見通し。20日のユーロ圏財務相会合を控え、ドイツ政府当局者は連立与党の議員に、ギリシャの債務負担軽減に向けた債務交換とともに、同国への1300億ユーロ（約13兆5000億円）の救済が承認されることを望んでいる旨を16日に伝えた。

　ユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援が正式に決定するとの見通しが広がる中、投資家心理の改善が継続。16日の米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は19.22と、株価安定の目安とされる20を割り込んでいる。金融市場の緊張緩和で、銀行の調達金利の指標となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）ドル建て３カ月物も年初をピークに低下基調だ。

　　　　　　　ゴールドマンはＴＯＰＩＸ目標引き上げ

　経済ファンダメンタルズ面でも、世界的に持ち直し傾向が見られる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が13日に発表した昨年12月の景気先行指数は、加盟国全体で100.4と２カ月連続で上昇した。トヨタアセットマネジメントの浜崎優チーフ・ストラテジストは、同指数はいったん方向が変わると、そのトレンドが少なくとも半年続くことを考えれば、「景気面からも風向きが変わってきている」と指摘。投資家は徐々に、「世界景気の改善に照準を合わせてくる」とみる。

　ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏は米国の内需堅調、欧州のテールリスク後退、日本の業績修正モメンタムの底打ち、日銀の追加金融緩和発表後に円高の流れが反転している状況から、「当面は市場のリスクプレミアム低下が促される」と予想。16日付で、今後６カ月のＴＯＰＩＸ目標を従来の725から900ポイントに引き上げた。ＴＯＰＩＸの17日終値は810.45。

　　　　　　　海外勢と個人に期待、テクニカルは過熱も

　良好な株式需給も相場のプラス要因となっている。東京証券取引所が16日に発表した投資部門別売買動向（東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計）によると、売買代金シェアで６割超を占める海外投資家は２月２週まで７週連続で日本株を買い越した。売買シェア２割強の個人投資家も、損益が改善中。信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は、10日申し込み時点でマイナス10.8％と、約11カ月ぶりの水準に回復してきた。

　一方、相場急伸でテクニカル指標面からは過熱感が漂い、東証１部の上昇、下落銘柄数の割合を示す騰落レシオは16日時点で132％とおよそ７カ月ぶりの高水準を記録。同レシオは120％以上で買われ過ぎとされる。日経平均の25日移動平均線（17日時点で8871円）からの上方かい離率も5.8％と、目先の相場過熱を示す５％を上回る。

　アイエヌジー投信の王子田賢史インベストメント・マネジャーは、「過熱気味で、買い疲れも出てきた」とし、息の長い相場上昇につなげるためには、「いったん日柄調整した方が健全」と指摘している。

　第４週の日本株に影響を与えそうな材料は海外が中心で、経済統計では21日に１月のシカゴ連銀全米活動指数、２月のユーロ圏消費者信頼感、22日に１月の米中古住宅販売件数、23日に２月の独Ｉｆｏ景気動向調査、24日に１月の米新築住宅販売件数などがある。このほか、20日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの追加支援の可否が最終的に決まる見通し。25－26日にはメキシコで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催予定で、週後半はＧ20の結果を見極めようと、投資家の間で様子見姿勢が広がる可能性もある。
記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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先ほど「多分･･･先進国（Ｇ８）オンリーバブルを形成しつつあるよねぇ～」
･･･って言った件なんだけれども、
先進国（Ｇ８）と言っても本当は米国だけを観れば･････
･･･って言うか、米国の都合だけを観れば判りやすいワケでして･････

まず、米国は今年、大統領選があるワケでして、
何としても景気は騰げなければ成りません。
イラン戦争等では時間軸的にも無理が生じます。
なので、景気が悪いのでバブルを引き起こすしかありません。
なので現在がバブルの初段階なのです。
今は新興国の熟れた果実を先進国が貪る時期です。
先進国がバブルに成れば、新興国は喰われます。自然の摂理です。
先進国のバブルが弾け窮境になれば大規模な戦争に移るでしょう。
まぁ～まだ先の話と成るでしょうが･････
まぁ～まず「米国＋ＥＵ＋日本」が強力に金融緩和推進でバブルです♪

１．新興国は政策でのマネタリーベースの減少とスタグフでの貨幣需要の減少が同時に進行。結果、資金繰りが逼迫してバブル崩壊に至る。
２．新興国はバブル崩壊後、莫大な不良債権と過剰設備が生じるため成長率大幅に鈍化し深刻なデフレ圧力に晒され長期低迷する。
３．バブル崩壊後の新興国では貸し剥がし・差し押さえにより現物が叩き売られ、融資焦げ付きが逆資産効果を更に加速させ新規金需も激減する。
４．貴金属、商品は新興国という最大の投機根拠を失い最大で７５％程度暴落すると予想。
５．新興国バブル崩壊は一時的に世界的な調整を生じさせ先進国の出口戦略時期を大幅に遅らせる。

６．この時、先進国は低金利と巨大なマネタリーベースが存在維持されているため資金不足に陥ることがない。よって先進国は決定的な危機には至らず一時的な調整で済む。
７．商品安は先進国の貨幣需要（主に企業）を復活させるため再び不動産・株式にマネーサプライが流れ込み資産効果を生みバブルの胎動が始まる。
８．各国中銀（日銀含む）が政策スタンスを大きく変えない限り実質金利差で円の高止まりは当面続く。
９．世界は相対的なドル高＋低金利＋商品安で欧米内需主導の好景気となる。しかしこれは長くても１０年程度しか続かない。
10．新興国バブルという商品の投機根拠が復活するまで商品の高騰はない。新興国・商品は少なくとも１０年は再起不能。

11．欧米のバブルが崩壊すると再び大規模な金融緩和が行われるため新興国で再びバブルの胎動が始まり商品の投機根拠も復活し始める。
12．その都度、国際市況価格は新興国のバブルのピークと合わせて史上最高値を記録する。
13．長期的に見れば商品はこのような高騰と暴落を繰り返しながら緩やかな上昇トレンドを形成。
14. 経済大国の債券は全世界から常に為替リフレ需要が在るため財政破綻に陥ることはない。
15．新興国はバブル崩壊後に為替リフレ政策のために経済大国債券の大量購入を加速させていく。
16．中国（新興国）の経済指標を特に注視していくべき。新興国（資源）バブル崩壊時期は今年後半～来年と予想。