7/12 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△東電<9501>など３社、火力７基を再稼働
東京電力、関西電力<9503>、東北電力<9506>の3社は猛暑に備え、長期停止中の火力発電所を再稼働させる。合計7基・出力約270万キロワット分を稼働させる計画で、 3社の総発電能力の2％強に相当する。渇水などで水力発電に影響が出ているうえ、原子力の稼働率も低迷しており石油火力で補う。燃料費や二酸化炭素（ＣＯ2）排出増加につながる懸念はあるが、電気の安定供給を優先する。東電、関電が夏場に休止火力を再稼働するのは2年ぶり、東北電は16年ぶり。

△ナナコ、電子マネー首位・６月、買い物3000万件
電子マネー主要3陣営の利用状況が11日、出そろった。6月の買い物決済利用件数はセブン＆アイ・ホールディングス<3382>の「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が 3000万件となり、ソニー<6758>系ビットワレット（東京・品川）の「Ｅｄｙ（エディ）」などを抜き首位になった。発行主体が店舗を持つ小売業の強みを生かして消費者に浸透した。少額決済中心の店舗では電子マネーの利用頻度が高まることが浮き彫りになった形で、今後もコンビニエンスストアなどを主戦場に利用拡大が進みそうだ。セブン＆アイは4月にナナコのサービスを開始し、5月には対象店舗を全国のセブンイレブン（6月末時点で1万1750店）に広げた。購入額100円で1円相当のポイントを付ける特典などが、来店客の頻繁な利用につながっているようだ。

△バイオエタノール製造用脱水装置、三井物産<8031>・三井造船<7003>が連携
三井物産と三井造船はバイオエタノール製造プラントに必要な脱水装置事業で連携する。サトウキビなどを発酵させて作ったエタノールから水を除去するのに、エネルギー使用量を従来比で10％程度減らせる装置の生産や受注で協力。米国やブラジルなど主要生産国を中心に売り込み、2010年にも両社で年50 億円規模の受注を目指す。三井物産子会社の物産ナノテク研究所（茨城県つくば市）が開発した水分離膜技術を三井造船に供与。三井造船が脱水装置を生産する。装置の受注でも共同提案などを検討する。

△マクドナルド<2702>、カフェ業態参入・８月末まず15店
日本マクドナルドホールディングスは、ドトールコーヒー<9952>やスターバックスコーヒージャパン<2712>などが手掛けるカフェ業態に参入する。8月末に、首都圏を中心に小型既存店の業態転換などにより15店を開業。半年から1年かけて採算性などを検証した後、本格展開する。外食産業の中では成長性が高いカフェの需要を取り込み、不採算の小型店テコ入れと全社的な収益力強化につなげる狙いだ。「マックカフェ」の名称で、8月29日から営業を始める。マクドナルドで、店内調理し提供するコーヒー類はホットとアイスの2種類のみ。マックカフェではエスプレッソに牛乳を混ぜるカフェラテなど多様なコーヒーを提供するとみられる。食事も手ごろな価格で提供し、他のカフェチェーンとの違いを出す。価格は都心部と郊外で最初から差を設ける。

□新株交付なら株主非課税、買収防衛策で国税庁方針
新株予約権を利用した買収防衛策を巡り国税庁は11日までに、発行企業が買収者の持ち株比率を迅速に低下させるために、権利行使日前に予約権を取得して新株を交付する場合、交付を受けた株主には課税しない方針を固めた。買収者が新株の代わりに現金を受け取るなど、予約権を譲渡して現金の対価を受ければ譲渡益に課税する。ブルドックソース<2804>の防衛策は全株主に新株予約権を発行、9月1日の権利行使日より前に予約権を同社が強制的に取得し、買収者以外には対価として新株を交付して買収者の持ち株比率を一気に下げる計画だ。だが、こうした防衛策発動は国内初で、課税の前例がなかった。

△日東電工<6988>、中国で医薬品事業参入
日東電工は中国で医薬品事業に参入した。第一弾として今月から体に張り付けるぜんそく薬の販売を始めた。中国では深刻な大気汚染でぜんそく患者が増えている。中国での販売を医薬品事業のけん引役にする考えだ。販売を始めたのは胸や背中にテープ状の薬を張り、皮膚から徐々に薬を吸収する「アミディ」。大人用の価格は1枚（1日分）9.5元（約150円）で、病院へ売り込む。中国のぜんそく患者は2000万人といわれる。北京、上海、広州で販売し、内陸部へも販路を広げる。将来は現地生産も視野に入れるという。

△日立<6501>、鉄道関連事業を強化
日立製作所は鉄道関連事業を強化する。約10億円を投じて茨城県の工場に車両向け部品の製造ラインを増設、インバーターと呼ぶ制御装置の生産能力を約6 割増やす。新幹線やモノレール向けなど国内外で受注が増加しているのに対応する。これとは別に約50億円を投じ山口県の車両工場内に新棟を建設する予定で、車両から部品まで総合的に納入できる体制を築く。増産するのはインバーターや駆動システムなどの電気部品。車両部品製造の水戸交通システム本部（茨城県ひたちなか市）内に、製造ラインを設け、10月にもインバーターの生産能力を月40台から60台強に引き上げる。製品は自社で製造する鉄道車両に組み込むほか、国内外の車両メーカーに納入する。

△特種東海<3708>、社有林活用の観光事業拡大
製紙大手の特種東海ホールディングスはグループ会社の社有林を活用した観光事業を拡大する。南アルプスの「井川社有林」に、南アルプスなどの山岳を題材にした作品で知られる写真家、白旗史朗氏の記念写真館を10月、新たに開設。写真館から千枚岳までバスで登れる道路も整備し、集客力を向上させる。観光事業の規模を2年後に5割増の3億円にする。子会社である東海パルプの「井川社有林」は面積が2万4430ヘクタール。日本で4番目に高い間ノ岳など3000メートル級の山々が連なる。社有林では、東海パルプ子会社の東海フォレスト（静岡県島田市）が南アルプスの登山基地となっている椹島でロッジやキャンプ場を運営しており、新たにロッジの敷地内に白旗史朗写真館を整備する。

△内田洋行<8057>、貿易業務特化のソフトを開発
内田洋行はソフト開発子会社のウエダコンピューター（京都市）を通じて、貿易業務に特化したソフトを開発、出荷を始めた。内田洋行の取扱商品以外の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）とも連動できる。システム構築にかかる初期費用を最大20分の1に抑えた。中小企業を中心に初年度200社に納入し、売上高6 億円を目指す。貿易業務専用ソフトの「ＶＰポートスーパーインポート」を新たに売り出した。本体価格は60万円。追加費用20万円で国内生産や販売、会計などのＥＲＰと連動可能にした。これまでは連動させるには企業ごとにカスタマイズが必要で、平均400万円程度かかっていた。構築期間も3週間程度と、従来の3分の1 に短縮できる。

▼リンクセオリ<3373>の9―5月期、最終赤字42億2000万円
婦人服販売のリンク・セオリー・ホールディングスが11日発表した2006年9月―07年5月期の連結業績は、最終損益が42億2000万円の赤字（前年同期は21億800万円の黒字）だった。値引き販売の増加で売上総利益率が低下した。独子会社の収益低迷で、買収時ののれん代を特別損失として計上したことも響く。売上高は前年同期比29％増の461億円。05年11月に買収した独子会社の業績が通期で寄与する。積極的に新規出店したため米国での売上高は32％増えた。国内の既存店は6％減だった。経常利益は62％減の14億8500万円だった。商品数を拡大した影響で値引き販売が増加。売上総利益率は3ポイント低下して51％になった。新ブランドの立ち上げや米国本社移転の費用などがかさみ、販管費は43％増えた。

▼創通<3711>の9―5月期、経常益９％減
アニメ企画制作の創通が11日発表した2006年9月―07年5月期の連結業績は、経常利益が前年同期比9％減の12億1500万円だった。制作に出資したアニメ作品の減価償却費が増えたほか、就職情報を提供する子会社の人件費が膨らんだ。07年8月期末の配当は前期比1000円増の5000円とする。従来予想は4000円だった。売上高は4％減の95億9900万円だった。ガンダムの映画公開が終了したため、キャラクター商品の売れ行きが低下し、好採算の版権収入が減少した。キャラクターを使った大型キャンペーンの案件がなかったことも響いた。

▼マックハウス<7603>の3―5月期、単独税引き益15％減
カジュアル衣料販売のマックハウスが11日に発表した2007年3―5月期単独業績は、税引き利益が前年同期比15％減の2億9900万円だった。ブランドにより異なっていた棚卸し資産の評価方法を総平均法による原価法に統一、変更に伴う評価損2億6800万円を特別損失に計上した。売上高は1％増の141億円。春夏衣料が苦戦し、既存店の売上高は5％減少した。子ども服は好調だったが、男性向けのジーンズや小物雑貨が伸び悩んだ。出店18、退店４で5月末時点の店舗数は522となった。経常利益は34％減の8億6800万円だった。売れ残りをセールで販売したため、粗利益率が44.4％と1.9ポイント低下したほか、出店増により人件費などの負担が重くなった。

▼アプレシオ<2460>、3月中間期の半期報告書を提出
複合カフェ運営のアプレシオは11日、2007年3月中間期の半期報告書を関東財務局に同日提出したと発表した。提出期限は2日だったが、売り上げ不振の店舗の収益改善策などについて、監査法人からより詳細な計画の提出を求められ、延期していた。同時に07年3月中間期の連結最終損益を、5億7200万円の赤字から7億7700万円の赤字に修正した。店舗の減損損失が新たに2億円弱発生したため。

□ＵＳＥＮ<4842>、カラオケのＢＭＢ<9841>へのＴＯＢ成立
ＵＳＥＮは11日、ジャスダック証券取引所上場でカラオケ事業を手掛ける連結子会社、ＢＭＢに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。応募があった3348万4713株すべてを、200億円超で買い取る。発行済み株式に対するＵＳＥＮの保有割合は約93％まで上昇する。決済は19日から。ＵＳＥＮは株式交換や現金などによる株式の追加取得を通じてＢＭＢを完全子会社とする方針。ＢＭＢはジャスダックを上場廃止となる見込み。
（NIKKEI NET）

△ＮＴＴデータ<9613>研・リコー<7752>など、輸出廃棄物　ＩＣで監視

△ディーアンドエムホールディングス<6735>、「デノン」ＡＶアンプ刷新

△シチズン<7762>千葉精密、精密モーターの新工場

△ＤＮＡチップ研究所<2397>、試薬の製造販売権を米社に

△シーエー・モバイルとフジテレビ<4676>、携帯サイトでイベントＰＲ
携帯電話向け広告のシーエー・モバイルは11日、フジテレビジョンと組み携帯向けサイトを活用した夏休みイベントのＰＲを行うと発表した。14日に開設するサイトで、イベント案内や会場巡りと連動したクイズ、来場しなくても楽しめる無料ゲームなどを提供。他サイトでの告知と合わせ認知度を高める。14日から９月２日までフジテレビが開くイベントの期間中、携帯向けサイト「モバイル冒険王」を開設する。利用は無料だが、メールアドレスの登録が必要となる。

△日立<6501>、英国セキュリティー団体に加盟
日立製作所は11日、英国政府機関が運営する情報セキュリティー対策団体「ワーニング・アドバイス・アンド・レポーティング・ポイント」（ＷＡＲＰ）から加盟認定を受けたと発表した。英国以外の組織で認定されたのは初めて。海外の最新セキュリティー対策ノウハウを適用し、自社のセキュリティー製品の機能向上につなげる。日立社内の情報インフラにおいて、セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性除去や侵害行為回避の活動を行う組織「日立インシデントレスポンスチーム」が、加盟申請して認定を受けた。17番目のＷＡＲＰ認定団体となる。

△今年ＩＴ投資を増やす企業は25.6％――ＩＤＣジャパン調べ
ＩＴ調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、国内企業1486社を対象にした最高情報責任者（ＣＩＯ）調査結果を発表した。2007年のＩＴ投資を06年より増やす企業の比率は25.6％と前年調査より2.9ポイント上昇した。従業員数999人以下の中堅企業は33.1％が増やすと回答。景気拡大が波及した中堅が、本業競争力向上に向けたＩＴ投資に本腰を入れ始めた。調査は今年４月に実施した。従業員1000人以上の大企業で投資を増やす企業は35.6％と前年より2.7ポイント減少したが、中堅企業や従業員100人未満の中小企業は比率が高まった。「中堅企業がＩＴ投資の新たな主役になる可能性がある」（ＩＤＣ）とみている。

△ニイウス<2731>とＣＣＳ、顧客情報管理分野で提携
情報システム関連サービスのニイウスコー傘下の事業会社、ニイウスは11日、新日鉱<5016>グループの情報会社、セントラル・コンピュータ・サービス（ＣＣＳ、東京・江東、阿部暢夫社長）と顧客情報管理（ＣＲＭ）分野で提携すると発表した。両社の製品を組み合わせて、投資信託販売時の法令順守確認を自動化するソフトを販売する。ＣＣＳが販売する投信業務支援ソフト「ｉ―ＴｒｕｓｔＯｎｅ」を、ニイウスのＣＲＭソフトと組み合わせて販売する。主に金融商品取引法の本格施行に伴って、法令順守の強化を求められるようになった金融機関向けに売り込む。

△日産<7201>、軽ワゴンに特別仕様車
日産自動車は軽ワンボックスワゴン「クリッパー　リオ」の特別仕様車「クリッパー　リオ　エアロバージョン」＝写真＝を発売した。バンパーなどに空気抵抗を低減するパーツを装備し、スポーツ感覚を高めた。グレードは４種類で、価格は144万9000―183万6450円。「クリッパー　リオ」の販売目標は年間4000台だが、６月14日の販売から約半月で630台を受注している。

△オーエークリエーションとＪＲ東<9020>、レールのゆがみ自動計測

△エプソントヨコム<6708>、水晶センサーで専門部署――生産など管理

△持田製薬<4534>、急性すい炎の診断薬――治療薬と相乗効果を狙う
（日経産業新聞）

△空港施設<8864>や日本空港ビルディング<9706>：国土交通省は11日、羽田空港の発着枠を９月から１日当たり10便増やすと発表。
うち４便は６月に日中政府間で合意した羽田と上海・虹橋空港を結ぶチャーター便（10月以降の就航）に割り当てる計画で、羽田空港の利用客増加などが期待される。
（ブルームバーグ）

△コニカミノルタ<4902>がインドにソフト開発拠点を設立と発表
コニカミノルタホールディングスが１１日、インドにソフトウエア開発拠点を設立すると発表した。同国のＩＴ大手ＨＣＬテクノロジーズとパートナーシップ契約を結ぶ。インドのソフトウエア開発力は世界的に高い評価を受けており、ＨＣＬは欧米の著名企業へのソフト開発で実績がある。今回両社が協力することで、複合機やプリンター用ソフトをはじめ、デジタルＸ線画像読み取り装置に組み込まれるもの、画像処理関連のソフトなどを開発する。

▼ドミー<9924>が前５月期業績推定値を下方修正、天候不順など響く
ドミーは愛知県を地盤とする中堅スーパー。同社は１０日、前０７年５月期業績推定値を下方修正した。連結ベースの経常利益は６億１６００万円から４億９４００万円（前々期は４億６２００万円）に、純利益は４億２１００万円から２億１７００万円（同２億４８００万円）に減額。天候不順で衣料品の売上が不振だったことに加え、開店・改装費用がかさんだという。また、純利益については固定資産の減損会計に伴う減損損失８９００万円の計上なども響いた。

△菱製鋼<5632>にはコスモ証が「今期上方修正の公算大」として新規「Ｂ＋」の評価
三菱製鋼に対してはコスモ証券が９日付のリポートで「今０８年３月期業績は上方修正の公算大で、過去最高益更新へ」として、やや強気を意味する「Ｂ＋」の評価を付与している。同社は特殊鋼鋼材の製造・販売会社。同社は４月から１トン当たり１万円の値上げを打ち出しているが、主力の新日本製鉄 <5401> とトヨタ自動車 <7203> との交渉で１トン当たり１万円の値上げが決定。コスモ証によると「今期の会社側予想数字には特殊鋼の値上げ効果はほとんど見込んでいないことから、今期連結経常利益は会社側計画（前期比０．６％増の１１０億円）を上回る１４０億円（前期比２８．０％増）に達して過去最高となる見通し」と指摘する。

△日医工<4541>の５月中間期経常益は３６．９％増益、対通期進ちょく率５６％
日医工は１１日後場、今０７年１１月期の５月中間期連結決算を発表した。経常利益は前年同期比３６．９％増、通期予想（前期比１８．１％増の４１億円）に対する進ちょく率は５６％と高い。ジェネリック医薬品の市場が順調に回復していることが追い風となった。下期も同医薬品の需要拡大が見込まれており、商品拡販に努めるという。

△信越化<4063>にはみずほ証が目標株価を１万３００円に引き上げ
信越化学工業にはみずほ証券が１１日付で投資判断「１」を継続、目標株価を９２００円から１万３００円に引き上げた。３００ミリウエハーの増産により０９年度まで２ケタの営業増益が続くと予想している。
（株式新聞ダイジェスト）

△バイオ燃料量産に補助金＝ディーゼル車用、5団体に支給－農水省
農水省は11日、地球温暖化防止に向け、トラックやバスなどディーゼル車用の国産バイオ燃料の原料調達、生産、販売を手掛ける5団体に今年度から補助金を支給することを決めた。2011年までに5団体合計で年3710キロリットルのバイオ燃料を生産。同省は約5億円の総事業費の半額を補助し、ガソリン車用に続きディーゼル車用の本格支援にも乗り出す。　

△健康と味わいを両立した小麦粉5種を発売＝日清製粉<2002>
日清製粉は11日、健康への配慮と味わいの向上を両立させたパン用、菓子用、中華麺用の小麦粉5種類を発売した。いずれも業務用で、高付加価値・高価格のパン、菓子向け需要を狙う。年間販売目標は3億円で、新商品製造のための設備投資額は数億円。　
（時事通信）

△トヨタ<7203>、公道試験へ－我が家で充電ハイブリッド車
（産経新聞）

△受注工作に７億円－千代田化工<6366>、中東・国内プラント

△トヨタ<7203>、６位に躍進　米誌の世界企業番付
米経済誌フォーチュンが１１日発表した今年の世界企業５００社番付（２００６年売上高ベース）によると、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが２年ぶりに首位に返り咲いた。トヨタ自動車は８位から６位に躍進し、自動車業界トップの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ、５位）に迫った。
（朝日新聞）

△トヨタ<7203>・、環境型ディーゼル生産で合弁会社設立へ
トヨタ自動車といすゞ自動車は１１日、環境に配慮した次世代型のディーゼルエンジンを生産するため、合弁会社を設立する方針を明らかにした。５年後をめどに年２０万基程度を生産し、トヨタの欧州向け小型車に搭載する。トヨタは、今後いすゞが行うディーゼルを使ったハイブリッド・システムの開発を技術支援することも検討する。トヨタは昨年１１月にいすゞに５・９％出資し、ディーゼルエンジンの共同開発を視野に資本提携を結んだが、具体的な事業の提携内容は明らかになっていなかった。両社は今後、合弁で生産するエンジンの詳細などを詰め、８月末をめどに発表する見通しだ。両社が生産するのは排気量１・６～１・８リットル級のディーゼルエンジンとなる見込み。開発も共同で行う。欧州の次期排出ガス規制「ユーロ５」に対応できるよう最新の触媒技術を使い、窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出を大幅に減らす。生産する工場はポーランド、北海道などが候補地として検討されている。
（読売新聞）