【日本株週間展望】もみ合い、ユーロ安警戒募る－米統計、割安支え
Bloomberg NEWS　2012/01/06 17:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXD9N90YHQ0X01.html

　１月２週（10－13日）の日本株相場は、為替の円高・ユーロ安進行による企業業績への悪影響が懸念される中、もみ合う展開となりそうだ。バリュエーション面の割安感から、一段安にはさらなる悪材料が必要と市場参加者の間では見られており、引き続き欧州動向を注視しながら神経質な展開が予想される。

　みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「ユーロがずるずると下落していることから、マーケットはその影響を織り込んでいる最中」と指摘。底値は近いが、「反発する材料にも乏しい」とし、日経平均株価は2011年11月25日に付けた昨年来安値の8160円（終値ベース）を当面の下値めどとして意識する展開とみている。

　　第１週の日経平均は、昨年の大納会終値に比べ0.8％安の8390円35銭と２週ぶりに反落。大発会は、米国の製造業景況指数が半年ぶりの高水準となったことなどから、自動車など輸出関連を中心に全面高で始まった。しかしその後、イタリアの大手銀行であるウニクレディトの増資発表やフランスの国債調達コストの上昇などを受け、欧州債務不安が再燃。為替市場ではユーロが売られ、５日の海外為替市場では一時１ユーロ＝98円48銭と11年ぶりのユーロ安水準を付けたことなどが日本株全体の上値を圧迫した。

　欧州債務問題に収束の兆しが見えず、ユーロ・円相場は昨年末に１ユーロ＝100円の節目を割れて以降も、ユーロ売りの動きが弱まる気配は見えない。みずほインベスターズ証券調査部の佐藤政俊シニアストラテジストは、ドル・ユーロ相場を見る限りはユーロの下落余地はまだまだあるといい、「企業業績への直接的な影響だけでなく、投資家心理への影響が大きい」と話す。

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[2回]

　　　　　　　　　　　　ユーロ分裂を警戒

　こうした中で伊ウニクレディトは、株主割当増資で同行株の取得を検討している投資家に対し、ユーロ崩壊のリスクについて言及。ユーロ圏の分裂は同行に深刻な悪影響をもたらし得る、と指摘した。また、著名投資家のジョージ・ソロス氏は５日、市場はユーロ圏分裂の可能性を織り込み始めているとの認識を示唆。欧州債務危機を封じ込められるかどうかについては現時点で明らかではないものの、多くの人々は危機が一線を越えてしまっており、解決不可能だと感じているとも述べた。

　ユーロ圏主要国の国債利回りは、依然高水準にある。イタリア10年国債利回りは、引き続き危険水域とされる７％を上回り、フランス10年国債利回りも足下では上昇基調、直近では3.4％近辺となっている。仏政府が５日実施したことし最初の10年債の平均落札利回りは3.29％と、前回入札時の3.18％を上回った。第２週も11日にドイツの５年国債の入札、12日にスペインの2015年から16年償還の国債入札が予定され、入札結果次第では相場への悪影響が懸念される。

　　　　　　　　　　　米雇用情勢は回復基調

　一方、米国では雇用情勢を中心に景気回復基調が鮮明になってきている。給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが５日に発表した給与名簿に基づく集計調査によると、12月の米民間部門の雇用者数は前月比で32万5000人増加し、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値（17万8000人）を大きく上回った。

　　また、米労働省発表の12月第５週の新規失業保険申請件数は、前週から１万5000件減少し37万2000件と、比較的変動の少ない４週移動平均は37万3250件と08年６月以降で最低水準に下げた。

　米国の経済統計で堅調な内容が相次いでいる点は、株価純資産倍率（ＰＢＲ）など投資指標から見た割安感とともに日本株にとっての支援材料だ。東証１部のＰＢＲは現在0.8倍台と、依然として企業の解散価値とされる１倍を割り込む状況が続く。

　ただ、みずほイ証の佐藤氏は、米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数や雇用統計など主要経済指標の発表が峠を越えた事で、材料出尽くし感から第２週の「マーケットの視点は欧州問題に移る可能性が高い」と予想。そうなれば、相場展開は欧州のニュース内容に一喜一憂し、「不安定になりやすい」と言う。

　　　　　　　　　　　　独仏首脳が会談

　第２週の日本株に影響を与えそうな材料は、海外で９日にドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が会談、ユーロ圏債務危機の収束に向けた協議を再開する。メルケル首相は、11日にはイタリアのモンティ首相とも会談予定だ。佐藤氏は、「このタイミングでの会合では、各国の協力姿勢を確認するくらいの内容で終わる可能性が高い」との認識を示している。

　このほか、11日に米国で地区連銀報告（ベージュブック）の発表、12日に昨年12月の小売売上高の発表などがある。国内は、週初９日が祝日休場で、12日に昨年12月の景気ウオッチャー調査、オフィス空室率の公表などがある。

記事：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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まぁ～来週は銘柄によって･･･って感じかなぁ～･･･と思っています。
素直に下がって行く銘柄もあれば、関連銘柄だから決められた処までは
無理込みにでも騰がる的な感じの銘柄もあるしぃ～･････

そういった感じで個人投資家を惑わして行く気じゃないかなぁ～･･･なんて････

･･･で、全く関係ない話なんだけれども、
官庁の仕事始めは１月４日なワケでして･･･でも実質の仕事始めは１月５日。
実質の仕事始め初日から金融庁が当ブログへ･････
･･･で、翌日６日は総務省･････個人で観に来る人は相当減ったのに、
政府＆官庁＆企業は、以前と差ほど変わらないから最近逆に目立つわぁ～･････