【日本株週間展望】欧州情勢にらみ一進一退、ＦＯＭＣや短観も注視
Bloomberg NEWS　2011/12/09 16:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVXBPZ0UQVI901.html

　12月第２週（12－16日）の日本株相場は、一進一退の展開が見込まれる。欧州債務危機の収束に向けた道のりは長く、引き続き関連材料に一喜一憂し、投資家は持ち高を傾けにくい状況が続きそうだ。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日本銀行による企業短期経済観測調査（短観）も注視される。

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[1回]

　富国生命保険の山田一郎株式部長は、欧州の債務問題について「実際にまとまるには時間がかかる」と指摘。ただ、ドイツが提唱するような財政規律を欧州諸国が守るということにより、「ドイツが歩み寄る方向性が見えてくれば、投資家は足元で警戒的なポジションになっているだけに、相場の戻りを期待できる」と言う。

　第１週の日経平均株価は週間ベースで反落し、前週末比107円（1.2％）安の8536円で終えた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ユーロ圏15カ国の長期債務格付け、欧州連合（ＥＵ）、欧州の大手銀行の格付けを引き下げ方向で検討すると相次いで発表し、欧州問題への警戒が再燃。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債務危機を抑えるための国債購入拡大観測を否定したことも嫌気された。

　Ｓ＆Ｐは５日、ドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「ＡＡＡ」格付けの６カ国も、引き下げ方向で見直し、８－９日開催のＥＵ首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると発表した。欧州の盟主である独仏が格下げされれば、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の格付けにも影響しかねない。ＥＦＳＦ債の金利が高くなると、同基金は欧州の高債務国に多くの資金を提供できなくなる恐れがある。

　　　　　　　　　ＬＩＢＯＲは低下後に再上昇

　欧州のソブリン危機に対応するため、日米欧６カ国の中央銀行が先月30日、ドル資金供給拡充に動いたことを受け、銀行の調達金利の指標となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）ドル建て３カ月物は、その翌日に約４カ月ぶりに低下に転じた。しかし、その後は再び上昇し、８日には0.54％と約２年５カ月ぶり高水準を付けた。

　ＬＩＢＯＲとオーバーナイト・インデックス・スワップ（翌日物無担保コールレートと固定金利を交換する金利、ＯＩＳ）の差であるＬＩＢＯＲ－ＯＩＳスプレッドも拡大基調にあり、財政問題を抱える欧州諸国の国債を多く保有する欧州銀の破綻を警戒する格好で、金融市場混乱への警戒は解けないままだ。

　第２週の欧州では、13日のスペイン１年物などの国債入札を皮切りに、14日にはドイツ２年国債とイタリア５年国債、15日にも2020年を満期とするスペイン国債の入札が相次ぐ。先月23日には、ドイツ国債入札で応募額が募集額を大きく下回る「札割れ」が起こり、市場の混乱を招いた。ただ、ソシエテ・ジェネラル証券の久保昌弘グローバルエクイティ部長は、日米欧中銀による流動性供給の強化で、「欧州における年内の国債入札は問題なく消化されそう。流動性が確保されている間は、仮に入札が不調だったとしても大丈夫」と見ている。

　　　　　　　ＦＯＭＣ、中国では中央経済工作会議

　米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が13日にＦＯＭＣを開く。金融政策は従来通りで据え置きの公算が大きいとみられている。ソシエテ証の久保氏は、ＦＯＭＣ声明やバーナンキＦＲＢ議長の会見で、「量的緩和第３弾（ＱＥ３）的な話にどこまで踏み込むか」どうかに注目。景気を重視する「ハト派」に傾いた内容となれば、株式市場ではいったん買い安心感が広がる可能性が高そうだ。

　欧米で発表が予定される経済指標は、米国で13日に11月の小売売上高、15日に11月の鉱工業生産や12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数などがある。大和証券投資情報部の西村由美次長によれば、小売売上高は「クリスマス商戦緒戦となる感謝祭後の消費動向を確認できる」だけに、市場参加者の関心が特に高いという。欧州では、13日に12月の独ＺＥＷ景況感調査、14日に10月のユーロ圏鉱工業生産などが発表予定だ。

　このほか、中国の経済観察報によると、同国では中央経済工作会議が12－14日に開催される。物価上昇が落ち着きを見せ始める中、同会議で、景気下支えに向けた「金融緩和姿勢の方針が示されるようだと、投資家のリスク許容度は上がりそう」と、大和証の西村氏は指摘する。９日に発表された中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.2％上昇と、エコノミスト予想中央値（4.5％上昇）を下回り、１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまった。

　　　　　　　　短観は大企業製造業ＤＩマイナスに

　国内では、12日に11月の工作機械受注や消費動向調査、13日に10月の第３次産業活動指数、15日に日銀短観（12月調査）、11月の首都圏マンション市場動向が発表される。ブルームバーグ調査によると、短観の大企業・製造業業況判断指数（ＤＩ）の予想中央値はマイナス２と、前回（プラス２）から４ポイント悪化する見込み。直近で機械受注や景気ウォッチャー調査が振るわなかったため、景況感の悪化にあらためて市場参加者の目が向けば、株売り圧力が強まりそうだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、短観について「夏以降の世界景気の減速や円高の長期化を受け、足元は外需の弱さが製造業に広がって悪化する一方、非製造業は横ばい程度」を予想している。業種別では、電気機械やはん用機械の先行き見通しに注目し、「ＩＴ調整の一巡感や新興国需要の持ち直しが垣間見られるか」どうかを判断ポイントに挙げた。

記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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今週の記事内容は恐怖の羅列ですね。

「相場の最初は小型株から」と言う相場格言があります。

大暴落のあとは、買いの手が引っ込んでいるため、
少ない資金でも上昇しやすい小型銘柄が中心になるという経験則からの教えです。

･･･なので昨夜、来週のＩＰＯ銘柄には注目しています♪
･･･って書いたのです。

ここ３ヵ月以内のＩＰＯ銘柄にも注目しています。

それと、個人投資家が喰い付きやすいので、仕手株なども乱舞していますよね。
Ｋ氏銘柄だとか、加藤銘柄とか･････
こんな事を堂々と相場関連紙等が書いている時点で時代遅れというか、
終わっている業界というか･･･だから裏稼業と同じ扱いで馬鹿にされるんですよ。
仕手連中が闊歩している時点で業界が馬鹿にされているって気付かないのかなぁ～

どの業界の商売でも、裏稼業の人間･･･例えばヤクザが、
堂々とお天道様の下で業界の商売されたらどうですか？？？
その時点で、その業界は終わっているでしょう。

まぁ～今更どうでもよい事ですが･････


そうそう、こんな相場格言もあります。

「二番底は黙って買え」
 
下げてきた株価が最初の安値をつけることを一番底といい、
その後、小反発して再び下げ、一番底近辺まで下げる場合、
そこが真の底値になることが多いことから二番底といわれます。