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2011 12,10 08:00 |
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上値は重い、欧州財政問題への懸念後退せず様子見続く 来週の東京株式市場は、引き続き様子見ムードのなか欧州財政危機への対応が注目される。欧州連合(EU)首脳会議の結果を受け週明け以降の取引で反応する公算。仮にビジョンが示されても財政危機への懸念は根強く、上昇局面でも上値を追う展開は想定しにくいという。 日経平均の予想レンジは8300─8800円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
欧州連合(EU)首脳会議は9日、ユーロ圏の財政規律強化で基本合意した。 ただEU加盟27カ国による基本条約改正では合意できず、ユーロ圏17カ国と参加を希望する国のみで政府間条約を目指すことを決めた。これに先立ち、欧州中銀(ECB)は8日の理事会で、ユーロ圏経済の支援に向け25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定。ドラギ総裁が包括的な危機対策としての国債買い入れ拡大や国際通貨基金(IMF)への融資案について否定的な見解を示したことが嫌気された同日の欧米株は失望売りとなり、東京市場も弱含んだ。 東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は、財政協定で来年3月までにまとめる計画を打ち出したことに関連し「財政規律の厳格化を前提に、ECBが前日の理事会の決定事項とは別に、国債買い入れを拡充するなどもう一段、駒を進めるとの期待が浮上していたが、それは実現しなかった」とし、ユーロの不安定な値動きが続くとの見方を示しており、引き続きユーロ安が日本株の下押し要因となる可能性もある。 ただ、市場では議論の進展への期待感は強い。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「欧州各国の財政健全化に向けた何かしらのビジョンが示され、改善の方向に向かうことは間違いないだろう」としたうえで、週明け以上の東京市場について堅調な地合いが継続すると予想する。また、また、12―14日に開かれる中国の中央経済工作会議で、来年に向けた前向きな政策が示されれ買い手掛かりとみている。 13日の連邦公開市場委員会(FOMC)への関心も強い。前回に続き追加緩和の実施を見送る見通し。一方、欧州債務危機の米経済への影響を見極めつつ、政策の透明化に向けた枠組みをまとめる可能性がある。FRBはこれまで、政策運営の一環として市場との対話を検討してきたが、今回、そうしたコミュニケーション面での最終的な政策枠組みが提示されるとの見方もある。 国内では15日の12月日銀短観が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、大企業製造業足元DIの予測中央値はマイナス2と、9月短観から4ポイント悪化する見通しとなった。非製造業はプラス1で横ばいとなる見通し。 東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は12日―16日の東京市場について「外国人投資家がクリスマス休暇入りし始めるため、ボリュームが一段と低下する可能性がある。このため、個人投資家などが低位株を中心とする個別株物色を強めるとみている。
個別銘柄ではトヨタ自動車(7203.T)が注目される。2012年3月期連結営業利益が前期比57%減の2000億円になる見通しだと9日午後に発表した。タイの大洪水による減産が響く。8月に公表していた予想4500億円から大幅な下方修正。ムーンライトキャピタル・チーフ・ファンドマネージャーの糸島孝俊氏は「これまで市場で想定していたよりも早く回復するという点については、ややポジティブに反応するのではないか」との見方を示す。
ワタシね、思ったんです。
あの日は騰げる日では無かった。
世界情勢が、どんな状態でもセオリー通りなんだと・・・・・
現在も変わり無く世界情勢は最悪状態・・・・・
もしそうならば、12月はそんなにビビる必要も無い。
「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
・・・で、1月上旬に「幸福感の中で消えていく」・・・って事に、 PR |
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