【日本株週間展望】続伸へ、欧債務問題改善に期待感－米景気堅調も
Bloomberg NEWS　2011/12/02 16:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVK3U01A1I4I01.html

　12月第１週（５－９日）の日本株相場は、続伸が予想される。欧州連合（ＥＵ）首脳会議など欧州関連の重要イベントを控え、債務問題改善に対する期待が高まりやすい。米国景気が予想ほど悪くないとの見方も、株価を支える可能性がある。

　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「投資家のポジション（持ち高）は弱気に傾いている」とした上で、「欧州金融危機に対するさまざまな対策が出れば、そうした投資家の眼にとって良い対策に映りやすい」と指摘した。

　11月第５週の日経平均株価は、前の週に比べ5.9％高の8643円で終了。週間ベースの上昇は５週ぶりで、上昇率は2009年12月以来、２年ぶりの大きさとなった。業種別では海運、鉄鋼、証券・商品先物取引、非鉄金属、機械、輸送用機器などの上げが大きかった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など世界の主要６中央銀行は11月30日、欧州債務危機への国際協調対応の一環で、市中銀行への緊急ドル資金供給の金利を引き下げた。欧州救済基金の支援能力が当初予定していた規模に届かないことが明らかになった後だけに、年末接近も踏まえ、欧州金融機関がドル資金を調達しやすくするよう配慮した。

　今回の流動性供給策は、債務問題の根本的な解決策ではなく、「一時的に痛みを和らげる『時間稼ぎ』の政策」と、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは指摘する。実際、30日のユーロ圏の銀行による欧州中央銀行（ＥＣＢ）への翌日物預金水準は１年５カ月ぶりの高水準となった。銀行は資金を相互に融通せず、ＥＣＢに滞留させており、金融市場の緊張がなお強いことを示した。

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[3回]

　　　　　　　　　　ＥＣＢの対応迅速化期待

　悲観論は根強いが、30日の欧米、12月１日の日本、アジア株式市場は協調策を好感し大幅高。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長によると、「今回の措置はＥＣＢの要請によるものとみられ、今後ＥＣＢの対応が迅速になる可能性が出てきた」という。隅谷氏は、ＩＴバブル崩壊後の2001年以降やリーマン・ショック後の08年以降にＥＣＢが量的緩和でマネーサプライを増やし、景気と株価回復の一助になった経緯に触れ、今回もＥＣＢは量的緩和とともに、イタリアやスペインの国債継続購入に踏み切る可能性が大きくなった、と見る。

　第１週は８日にＥＣＢ理事会、８－９日にＥＵ首脳会議が開催される。その前の５日にはフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相が会談し、ドイツがより厳格な経済政策を呼び掛けているのに対し、フランスは欧州の規律強化を訴える考え。イタリア政府も、債務圧縮の追加措置を発表予定だ。伊紙ソレ24オレは、同国が最大150億ユーロ規模の追加財政緊縮策を５日に導入するもよう、と報じた。

　　　　　　　　10月と似た環境、米統計堅調も支え

　焦点のＥＵ首脳会議では、ＥＵの条約改正案などが提案される予定。サルコジ仏大統領は１日、ユーロ圏諸国は共通ルールに従って予算を編成し、競争力格差を縮める必要があるほか、ルール違反に対する自動的な制裁強化を求めるなどの概要を説明した。

　「ＥＵ首脳会議に対する市場コンセンサスの無さや投資家のショートがたまっている点では、銀行の資本増強計画に対する内容が物足りなくとも、市場が好感した10月26日のＥＵ首脳会議のケースに似ている」と、りそな銀の黒瀬氏。危機解決に向けた取り組みが前進したと受け止められれば、相場のプラス材料になる可能性がある。

　一方、米国の経済統計は堅調な結果が続いている。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した11月の製造業景況指数は52.7と、前月の50.8から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は51.8だった。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、「新規受注と生産が大きく上昇するなど、内容も良好。製造業は緩やかながらも着実に拡大している」と言う。米統計の良好さは、対ドルでの円高圧力の後退を通じ、日本株にプラスに作用しそうだ。

　　　　　　　　中国リスクは後退、戻り売り圧力も

　また、中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、約３年ぶりに預金準備率の引き下げを発表した。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフストラテジストは、「今回の政策は景気悪化リスクが高まると、人民銀行が素早く行動するとの信頼感醸成につながり、中国経済の先行き安心感をもたらす」と指摘している。

　もっとも、相場急騰後の反動が見込まれる上、需給面でも日経平均の8700円近辺は夏以降の累積売買が多い価格帯で、戻り売り圧力も強そうだ。パインブリッジ・インベストメンツの前野達志運用本部長は、「ＥＵ首脳会議までの間に良いニュースが出てくると期待して株価は上がっている。その通りであれば良いが、期待だけで上がっているなら恐い」との認識だ。市場から最も求められているＥＣＢによる国債購入が、首脳会議までに出てくるかどうかは分からず、「ＥＵの財政統合や欧州共同債も中長期的な課題」とした。

　　　　　　　　　　　12年相場予想も続々

　投資対象では、商社や鉱業などの資源関連株、工作機械や建機といった中国関連株に期待する向きがある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「中国の景気減速をマーケットは織り込んだだけに、金融政策転換に対する一定の評価が出てくる可能性がある。流動性供給が膨らんでいることで、原油などにエネルギーが向きやすい」と話している。

　年末が接近し、証券各社のストラテジストからは12年の日本株予測の公表が相次いでいる。ゴールドマン・サックス証券では、ユーロ圏が安定を取り戻し、その他地域が経済の軟着陸を果たせば、ＴＯＰＩＸは今後１年後に800ポイント（２日終値744.14）まで上昇すると予想。マクロ次第では900近い可能性もある、とした。ただ、ユーロ崩壊などで世界的な景気後退に突入すれば、600前後まで下落するリスクも内包しているという。このほか、ＵＢＳ証券ではＴＯＰＩＸで930、ドイツ証券では890ポイントの高値を予想した。

記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
記事：香港　Nick Gentle
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申し訳ございませんが、ワタシは上記記事で書いてある
ほとんどの意味が理解出来ません。

「世界の主要６中央銀行は11月30日、欧州債務危機への国際協調対応の一環で、市中銀行への緊急ドル資金供給の金利を引き下げた。」

この好感に関しても意味不明で、ワタシには「それ程、危なかったのか！」
･･･という認識しか与えませんでした。
一体、何が好感されたのか全くもって意味不明です。
別に何の解決方法にもなっていませんし、
単なる時間稼ぎと傷口を広げているだけです。

「米国景気が予想ほど悪くないとの見方も、株価を支える可能性がある。」

これも一体ドコを観れば米国景気が予想ほど悪くないのだ？？？
X'mas商戦も凄い･･･との話がありますが、
以前と違い、大安売りに異常な迄の商品の奪い合いがあるだけで、
売上高や粗利益は今までとは程遠いモノとなるでしょう。

ワタシには今年最後･･･と言うか、今後最後の売り場提供としか映りません。
事実、マネーは株式市場から撤退･･･逃避を続けています。
その証明に、どの株式市場も出来高を伴って反発しなかったでしょう。
単なる買戻しと売り場提供にしか映らないのです。

欧州は真綿で首を絞めて行っているだけです。

ドイツも既にユーロから撤退する事よりも「ドイツ国民を、どう騙すか？！」
･･･に、ドイツ政府連中は視点が変わって来ています。

欧米の現在の行動を観る限り、今迄書いてきた
ワタシの第２の金融危機予想を変える気はありません。

日本も３重苦or６重苦です。