【日本株週間展望】ＴＯＰＩＸはバブル崩壊後の安値も、欧州ドミノ
Bloomberg NEWS　2011/11/25 15:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aV6s5Z9N.ft0

　11月５週（28日－12月２日）の日本株は、ＴＯＰＩＸがバブル経済崩壊後の最安値（698.46、2009年３月12日）を更新するリスクがある。ギリシャに始まった欧州危機のドミノ倒しは域内高債務国を経由し、東欧のほか、フランスやドイツなどユーロ中核国に達する勢い。売買代金で６割強を占める海外投資家 が逃げ腰で、相場は反発のきっかけを見出せない。

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[4回]

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長の藤戸則弘氏は、欧州情勢について「通貨は統合したが、政治と財政は統合していない矛盾を突かれている」と指摘。段階的にユーロを再構築するにしても２、３年の時間がかかるとみられ、「相場調整の長期化リスクは高まっている」と言う。

　第４週のＴＯＰＩＸ終値は706.60と、週間で1.9％下落。欧州債務危機問題への投資家の警戒は、イタリアやスペインなど域内の高債務国からハンガリーなど東欧に波及。さらに、国債入札の不調などを材料にドイツにまで飛び火し始め、世界的な株安連鎖が起きた８月中旬以来の４週連続安となった。

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は21日、ハンガリーから金融支援の要請を受けたと発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、必要となった場合の金融支援を求める要請を同国から受けた。ハンガリー格下げへの懸念から通貨フォリントが過去最安値を付け、オルバン政権はＩＭＦには頼らないとしていた方針を覆した。米格付け会社のムーディーズは25日、同国格付けを「Ｂａａ３」から投資不適格（ジャンク）級の「Ｂａ１」に引き下げた。

　　 　 　次探し上昇続くＣＤＳ

　一方、ドイツ政府が23日に実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35％下回る「札割れ」となった。欧州債務危機が深刻化しているとの警戒感が強まっており、24日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、西欧の国債15銘柄のＣＤＳスプレッドから成るマークイットｉＴｒａｘｘ・ＳｏｖＸ西欧指数が382ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と過去最高を記録。為替市場では、ユーロ・円相場が一時１ユーロ＝102円71銭と約１カ月半ぶりのユーロ安・円高水準を付けた。

　英金融サービス機構（ＦＳＡ）の銀行監督責任者、アンドルー・ベイリー氏は同国金融機関に対し、現時点で可能性は低いが、ユーロ圏を離脱する国が出るなど厳しいシナリオに備える緊急時対応策を立てるべきだと指摘。その上で、「ユーロは離脱の仕組みなしで設計されたもので、どう実現させるかを考えだすのは難しい」と述べている。

　ＳＭＢＣ日興証券・金融市場調査部ストラテジストの野地慎氏は、ユーロ圏各国のここ２週間の10年債利回り推移で、ベルギーの上昇が目立つ点に言及。「ギリシャのハードデフォルトが回避され、市場の関心のほとんどがイタリアへ向かう中、『ネクスト・イタリア』がベルギーとなることを示唆するような動き」と受け止める。

　ベルギーでは、連立政権樹立を目指す主要政党間の協議が財政赤字の削減方法をめぐり決裂した。「不安定な政治情勢は、ユーロの縮図とも言える。将来的にドイツなど中核国が周縁国、ユーロの救済を諦めることを示唆している可能性が高い」と、野地氏は懸念を示す。

　　　　　　　　　　　　景況感悪化も顕著

　底の見えない欧州問題への危機意識は、確実に世界の景況感に悪影響を及ぼしている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国全体の景気先行指数は、直近公表分の９月時点で100.4と７カ月連続のマイナス。米国が５カ月連続、ユーロ圏が８カ月連続、日本が６カ月連続でマイナスとなり、中国も９カ月連続のマイナスで、２カ月連続で好不調の分かれ目となる100ポイントを割れた。

　24日に明らかになった日本の月例経済報告では、景気は「依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」と基本判断は維持した半面、機械受注の落ち込みなどを受け設備投資の判断を半年ぶりに下方修正。さらに、海外景気の下振れやタイ洪水の影響をリスクとして明記した。震災後の立ち直り局面から「明らかにピークアウトしてきた」と、三菱Ｕモルガン証の藤戸氏は見ている。

　　　　　　上値買う海外勢弱腰、欧財務相会合控える

　こうした内外情勢下で、海外投資家は11月に入り、第３週（14－18日）まで３週連続で日本株を売り越している。７月後半から９月までの強烈な売り姿勢は影を潜めたが、豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズ投資戦略責任者のシェーン・オリバー氏によると、欧州債務問題の広がりが「株式などリスク性の高い資産を手放す動きにつながっている」格好だ。

　三菱Ｕ証の藤戸氏は、「日本銀行、年金など下げピッチを和らげる買いは入るが、上値を買う主体の外国人に投資意欲がない」と指摘。ファンドや金融機関など国内の機関投資家勢も、「口では弱気を言うが、超薄商いの中で実際は投げずに抱いたまま。本当に彼らが投げた時は、３月震災時のように急激な下げになる」と警戒する。

　第５週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内で30日に10月の鉱工業生産、12月１日に11月の新車販売台数が発表予定。海外では、米国で30日に地区連銀報告（ベージュブック）、１日に11月のＩＳＭ製造業景況指数、２日に雇用統計など重要統計が相次ぐ。欧州では、29日にユーロ圏、30日にＥＵの財務相会合が開催予定で、ドミノ倒しが止まるか、さらに進むかどうかを探る試金石になる。

　ただ、政策の総動員が期待される中、メルケル独首相は24日、ユーロ圏共同債の導入を断固拒否する姿勢をあらためて表明。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、ユーロ圏国債の買い支えを強く求めてきたサルコジ仏大統領は、ＥＣＢへの圧力をやめる方針を示唆しており、市場で安心感が醸成されるには程遠い状況のようだ。
記事：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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「口では弱気を言うが、超薄商いの中で実際は投げずに抱いたまま。本当に彼らが投げた時は、３月震災時のように急激な下げになる」と警戒する。

ワタシも、その通りだと思っています。
超薄商いの中、売るに売れずに抱いたまま･･･彼らが投げて、
狼狽売りが出れば、その時が一旦の「底」になるかと･････

･･･で、これを書いているのは昨日で、まだ米国市場も開いていないので、
何とも言えないのですが、S&P500は、1150前後辺りで反発するのか？
それとも1085～1100辺りまで下げてから反発するのか？
･･･って処、どちらかと考えています。

※典型的な地震波が観測されています。
　１週間程度は要注意して下さいませ。