波乱含み、欧州財務相会合と米経済指標を注視　日経平均は8000円割れも
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2011年 11月 25日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20111125

　来週の東京株式市場は、波乱含みの展開となりそうだ。ユーロ圏主要国の国債利回りが高止まりしており、財務相会合などでの金融安定化に向けた取り組みが注目される。失望感が広がれば世界的に株売りが進み、東京市場は日経平均が８０００円を割り込む可能性も指摘される。逆に米マクロ経済指標で米景気の回復が示されれば、海外要因で年初来安値を更新するまで売り込まれた日本株も自律反発で切り返す展開が期待される。

　日経平均の予想レンジは７８００─８４００円。

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[2回]

　２８日―１２月２日の、ユーロ圏債務危機をめぐるイベントとしては、２９日にユーロ圏財務相会合が開かれ、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のレバレッジについて最終案をまとめる見通し。翌３０日の 欧州連合（ＥＵ）財務相理事会では、銀行の資本増強計画も議題となる公算。ただ、運用開始まではまだ数週間以上かかる見通しだ。協議に携わったユーロ圏当局者によると、レバレッジは１月から機能し、「投資家や政治家の要望を考慮に入れる必要がある」という。危機の進行度合いからみて１月では遅いとの見方もある。

　みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「市場に失望感が広がれば下値リスクが強まる」とみている。２４日の取引で日経平均は３月１５日に付けたザラ場安値を割り込み、８１００円台と２００９年４月以来の安値圏に沈んでいる。２５日には、終値ベースの年初来安値を３日連続で更新。ＴＯＰＩＸも２００９年３月以来の６９８．４６に接近しており、その水準を下抜けすると１９８３年１２月以来と実に２８年ぶりの低水準となる。武内氏は、欧州の状況次第では日経平均が８０００円を割り込み、７８００円付近に下げる可能性を指摘する。

　１１月２１日―２５日の週は、トヨタ自動車(7203.T)やソニー(6758.T)など主力輸出株の年初来安値更新が目立った。特に、野村ホールディングス(8604.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)など金融株の弱含みが市場関係者の不安感を増幅させている。２５日は、武田薬品工業(4502.T)が反発。世界的に不透明感が強まっていることから、前日年初来安値を更新した武田薬など内需株の一角に買いがみられた。足元は、国内年金や資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買いが相場を支えている状況だ。

　一方、米経済への期待感は強い。２日に米商務省が第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表。年率換算の前期比２．０％増となり、速報値の２．５％増から下方修正されたものの、在庫が減少し消費支出が堅調だったことから、第４・四半期の成長率は予想を上回るとの見方も出ている。１２月１日に発表予定の１１月米ＩＳＭ製造業景気指数（ＩＳＭ）などマクロ経済指標が注目される。国内証券の株式トレーダーは「日本株は売られ過ぎの水準で、米経済指標が強い内容を示せば自律反発となる可能性もある」との見方を示す。

　外為市場のドルやユーロ、円など主要通貨の相場も関心が強い。欧州危機などでリスク回避姿勢が強まるとこれまでは円が買われてきたが、２１―２５日は欧州懸念を背景にドル資金調達の需要が増加、ユーロ売り／ドル買いの展開となっている。ドル／円は７６円台から７７円台へと円安が進んでいるが、「リスク回避姿勢の緩和による円安なら日本株の買い手掛かりとなるが、資金の本国還流（リパトリ）では材料にはならない」とみずほ総研の武内氏は指摘する。
（ロイターニュース　吉池　威）
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昨日も申した通り、想定内です。
ドコで一旦、強い反発があるか？･･･は、
出来高＝狼狽売りが加速した処でしょう。

狙っている銘柄等が、出来高を伴って下げた処が、
一旦の底と考えています。