7/11 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△サイバーステップ<3810>、東南アジアや米ロでオンラインゲーム展開
オンラインゲーム開発のサイバーステップは、アジアと欧米の6カ国２地域で新たにゲームの提供を始める。年内に東南アジア、来年から順次、米国とロシアに運営拠点を設ける。オンラインゲームでは自社開発製品を持つ韓国や中国企業の競争力が高い。新興国を中心に海外進出を加速、急成長する世界市場で巻き返しを図る。海外で提供するのは主力の対戦格闘ゲーム「ゲットアンプド」。原則各国のゲーム会社と提携し、提携先が現地でゲームを運営する。サイバーはロイヤルティー収入を得る。

△家庭で血圧測定、データ自動転送・メビックス<3780>が医療機関と連携
臨床試験支援のメビックスは、月内に家庭での血圧管理サービスを始める。利用者が一定の時間に測定した血圧データを医療機関に送信し、1カ月ごとに医師が健康管理について助言する。血圧は変動しやすく、医療機関の外来の測定では脳卒中などの前兆となる状態を把握しにくかった。まず、海老名総合病院（神奈川県海老名市）の付属医療機関と共同でサービスを提供する。同機関が月内に始める生活習慣病検診コースの受診者を対象にする。今後、提携医療機関を増やしたい考えだ。

△リロ・ホールディング<8876>、育児支援の運営代行
企業の福利厚生業務を請け負うリロ・ホールディングは今月中旬、育児支援制度の運営を代行する事業に乗り出す。顧客企業の社員向けに託児所やベビーシッターが割安で利用できるサービスを提供するほか、育児支援制度の設計も手助けする。子会社のリロクラブが業務を担当する。顧客企業の育児中の社員は、全国約450カ所の託児施設やベビーシッターを2―3割引きで利用できるほか、ベビー用品店でも5―10％安く買い物できる。育児に関する悩み相談に無料で応じる電話窓口も設置する。

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、海外株主が25％買い増し提案
米投資会社のペリー・キャピタル（ニューヨーク市）は10日、東京証券取引所に上場する半導体大手ＮＥＣエレクトロニクスの親会社のＮＥＣに対し、ＮＥＣエレの発行済み株式の25％相当を1540億円で買い取る意向を伝えた。ペリーは親会社が株式の過半数を握ったまま子会社を上場させる「親子上場」がＮＥＣエレの株価を低迷させていると主張、ＮＥＣの持ち株比率を現在の70％から50％未満に引き下げるよう求めている。ペリーは現在ＮＥＣエレの約4.5％を保有する第３位株主。10日夜、ＮＥＣが保有するＮＥＣエレの3087万株を過去3カ月の平均株価を65％上回る１株当たり5000円で買い取る意向を伝えた。

△ヤマダ電機<9831>、駅前に攻勢・３年で10店出店
ヤマダ電機が大都市駅前への出店で攻勢をかける。東京・池袋駅前に13日、都市型店「ＬＡＢＩ」の3号店を開業するのを皮切りに今後3年間で東京・渋谷、大阪・千里など10カ所に新たに店をつくる。メーカーからの派遣社員に頼らない店舗運営手法も模索する。従来、ヤマダは郊外を中心に大量出店して成長し、駅前が地盤のヨドバシカメラやビックカメラとすみ分けてきた。ヨドバシやビックも改装などで対抗する構えで、量販店同士の競争が一段と激化しそうだ。ヤマダがＪＲ池袋駅東口に新設する「ＬＡＢＩ池袋」は売り場面積約3500平方メートル。同6000平方メートル前後あるビックカメラ本店の隣に位置する。2006年3月の大阪・難波、今年2月の仙台に次ぐ駅前型店だ。

△ホンダ<7267>、大型車用の低公害ディーゼルエンジン開発
ホンダは大型車種用の低公害型ディーゼルエンジンを新たに開発、2010年をメドに北米向けの車種に搭載する。同社はすでに中型車用のディーゼルエンジンを開発、09年までに日米で発売する車種に搭載する方針を決めているが、北米での需要が多い大型車にも対象を広げる。ガソリンエンジンより2―3割燃費を改善できるディーゼルの活用で米国での燃費規制強化などに備える。ディーゼル車はガソリン車に比べ燃料消費が少なくて済み、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も約2割減らせる。半面、窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）などの有害物質の排出量が多いのが課題だったが、ホンダの低公害型ディーゼルエンジンはＮＯｘなどもガソリン車並みに減らし、米国で09年から完全施行される排ガス規制にも対応できる。

△大京<8840>とオリックス<8591>、提携後初の本格事業・江東にマンション
大京とオリックスはマンションの共同開発に乗り出す。第１弾として東京・江東で大規模マンションの開発に着手した。2005年にオリックスが大京に資本参加して以来、本格的な共同事業は初めて。大京の販売力とオリックスグループの介護サービスなどを組み合わせ、相乗効果を高める。大京とオリックス不動産（東京・港）が東京・江東で地上17階建ての大規模分譲マンション「亀戸レジデンス」の開発に着手した。事業費は50％ずつ拠出、両社が人員を出し合い企画・開発した。販売戸数は700戸で10月に発売する予定。

△丸紅<8002>、バイオ研究試薬を国内販売・米ベンチャーと組む
丸紅は米バイオベンチャーと組み、日本国内でバイオ研究試薬の販売事業を始める。米試薬メーカーなどからＲＮＡ（リボ核酸）試薬や診断キットなど幅広い薬剤や消耗品を調達。新薬の研究開発など向けに大学や研究機関、製薬会社に売り込む。5年後に売上高数百億円を目指す。丸紅が組むのは、米・シリコンバレーの研究試薬販売会社、ビーブリッジ・インターナショナル（カリフォルニア州、桝本博之社長）。6月に同社の第三者割当増資を引き受け、約1億2000万円を出資した。同社が持つ約1400社の試薬メーカーのネットワークを生かし、国内では入手しにくい試薬類を調達する。

■家電・ドラッグストア、過当競争で利益鈍化・日経専門店調査
日本経済新聞社がまとめた「第35回日本の専門店調査」（2006年度）では、22業種全体の経常増益率は前年度比4.2％となり前回調査の14.3％を大幅に下回った。総売上高の伸びも4.5％。家電、ドラッグストアなどが過当競争のあおりで伸び悩んだ。各業種で勝ち組と負け組が鮮明になっており、寡占化が進む可能性がある。（詳細を11日付日経ＭＪに）専門店各社の出店意欲は旺盛で、ライバル店に勝とうと1店当たりの規模拡大を進めている。直営店の店舗数は前の年度に比べ5.7％増、売り場総面積は同7.5％増。だが、競合激化から売上高の伸びは鈍り、利益率の低下を招いた。顕著だったのが家電専門店。売り場面積は7.8％増えたが、売上高と経常利益はそれぞれ4.3％増、3.5％増と伸び率が鈍化した。

△ＮＴＴドコモ<9437>、携帯電話の超小型基地局開発・設置コスト６分の１
ＮＴＴドコモは10日、携帯電話の超小型基地局を開発したと発表した。従来型の屋内向け基地局に比べて約6分の1の低コストで設置可能。軽量化、省電力化も図った。高層マンションやオフィス、地下街など、これまで電波が届きにくかった場所での活用を見込む。秋ごろから導入する。半径数十メートル程度の限られたエリアでの通信を可能にする「フェムトセル」と呼ばれるタイプ。重量は従来型の5分の1の約600グラムに抑えた。出力は20ミリワットで、同時に4人が通信できる。ドコモは08年度末までに屋内の基地局設備を前年度末比34％増の1万4000施設に増やす計画。超小型基地局の実用化で都市部を中心に通信可能エリアを拡充する。
（NIKKEI NET）

△住商<8053>系ＶＢ、チップ開発、再生医療向け、細胞の糖鎖識別

△凸版印刷<7911>開発、雑誌の付録ＣＤ・ＤＶＤ「封筒」外して簡単に保管

△宇部興産<4208>、セラミックス製繊維、生産能力１０倍

△キューピー<2809>、サラダの「主菜」化に力、新メニューを提案

△社脈縦覧　ＯＢに見る企業像　新日鉄<5401>、「鉄は国家」脈々と

△日の丸プラント売り込め
「エタノール製造プラントのエネルギーコストや二酸化炭素（ＣＯ２）削減のニーズは強い。米国やブラジルに省エネ技術として売り込みたい」――。
三井物産<8031>のプラント担当者はほくそ笑む。エタノール製造工程に必要な脱水装置を米スターリング・エタノール社から約５億円で受注が内定したからだ。

△東京トヨペット（トヨタ自動車<7203>）、夏向け販促キャンペーン・独自の特別仕様車も
東京トヨペットは夏向けの販促キャンペーンを始めた。装備を充実させた東京トヨペット独自の特別仕様車を設定したほか、カー用品や車のコーティングなどを割引販売する。ボーナス商戦に合わせて独自の販促策を充実させ、店舗への来店を促す。新型セダン「プレミオ」などに、カーナビゲーションシステムと人気の高いカー用品をセットにしたオリジナルの特別仕様車を設定する。期間中に成約した車両には、１年間にわたり良好な視界が確保できる新しいガラスはっ水システムを無料で施す。期間は16日まで。

△タムラ製作所<6768>、ノートＰＣ用ＡＣアダプター・従来品より20％軽く
タムラ製作所は携帯用ノートパソコン向けに45ワットタイプで、世界最軽量のＡＣアダプターを開発した。重さは同社従来品に比べて20％軽い150グラム。ノートパソコンの小型・薄型化で、電源部分のＡＣアダプターにも小型・軽量品が求められているのに対応した。回路設計を見直し、電気の伝導効率を同社従来品より２％上げて熱の発生を抑えた。放熱に必要な銅板を従来品より18％少ない30グラムまで減らせた。不要周波数の電波発生を抑えて、ノイズ対策部品も少なくした。大きさも同社の従来品より20％小型化した。電源部分の体積は縦82ミリ、横37ミリ、高さ26ミリ。サンプル価格は１個１万円で、６月から出荷を始めている。今年度中には月産10万個体制で生産する。今後はＡ４サイズのノートパソコン向けに60ワット以上の製品開発も進める計画だ。

■3.5インチＨＤＤ、主力品横ばい続く――６月、値下げ余地少なく
デスクトップ型パソコンに使う3.5インチハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の主力品種で、中小需要家向け卸価格の横ばいが続いている。６月の価格は３カ月連続で据え置きとなった。１―３月に大きく値下がりしたことでＨＤＤメーカーの採算が悪化し、値下げ余地が縮小していることが背景にある。パソコン専門店などで需要の３―４割を占める容量320ギガ（ギガは10億）バイト品は１個73―74ドル前後、容量250ギガバイト品は１個63―64ドル前後で前月と同じだ。

△日立製作所<6501>、ＧＰＳ携帯向けスタンプラリーの機能拡充
日立製作所は全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した携帯電話向けのスタンプラリー作成・投稿サービス「Ｉｔｔｅｍｉａ（イッテミア）」の機能を拡充した。ラリーの参加者が訪れた場所を「足あと」として地図上に残して一覧できる「足あとマップ」機能や、最新のコース情報を自動通知する機能などを加えた。「足あとマップ」を利用するには、参加したスタンプラリーの目的地付近でイッテミアの携帯サイトにアクセスし、「足あとを残す」をクリックする。スタンプラリーに参加していない場合でも、同機能を使って自分が出かけた場所の記録を同じ地図上に残せる。

△帝人<3401>デュポンフィルム、厚さ0.1ミリの車用ワイヤ開発

△ＪＢＣＣ<9889>、賞味期限を細かく管理するソフト開発

△栄研化学<4549>、独自技術「ＬＡＭＰ法」を使った試薬開発加速

△ティラド<7236>、イタリアで二輪車用ラジエーター生産

△パナホーム<1924>が全国フェア開催、リフォーム新商品ＰＲ
（日経産業新聞）

△野村ＨＤ<8604>のアセットマネジメント部門、運用資産残高が30兆円を突破
野村ホールディングスは１０日、アセットマネジメント部門の運用資産残高が６月末に３０兆６０００億円となり、国内の資産運用業界で初めて３０兆円台に乗せた、と発表した。同部門ＣＥＯ（最高経営責任者）で野村アセットマネジメントの柴田拓美社長は記者会見で、マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース<62005038JP>などのバランス型、多分配型の投信の販売好調が背景、と説明した。今後の資産拡大目標については言及しなかったが、「３０兆円で満足ではない。欧米では１社で１００兆円を超える資産を運用する会社が複数あり、彼らに一刻も早く近づき、グローバルなプレーヤーになりたい」との意気込みをみせた。「貯蓄から投資へ」の流れで公募投信市場が急拡大するなか、野村ＨＤアセットマネジメント部門の資産残高（９割以上が野村アセット分）は、０５年３月末の１７．８兆円から０７年３月末の２７．０兆円に急成長した。収益面でも、同部門は０７年３月期に野村グループ全体の税前利益の１０％を稼ぐなど重要度が増しつつある。柴田社長は、５月にロイターとのインタビューで、国内の投信分野と海外の投資顧問分野の事業強化により「少なくとも過去２年と同じペースで資産拡大を続ける」との方針を示していた。野村アセットは商品のラインアップ拡充のための出資や提携にも前向きに取り組んでいる。昨年、新型指数のファンダメンタル・インデックス（ＲＡＦＩ）を開発したリサーチ・アフィリエイツに出資したほか、今年に入って野村ＨＤが出資した米ヘッジファンドのフォートレスと提携商品として投信を開発している。柴田社長は「フォートレスとの共同商品を提供できる時期が近づいている」と述べ、近く発表する計画を明らかにした。また、５月には米ヘッジファンド・リサーチ・グループと、同社グループが運用するファンド・オブ・ヘッジファンズの日本国内での独占販売契約を締結したと発表したが、国内での運用・販売サポート体制を強化するため、同社グループと合弁会社の設立を検討しているという。なお、野村ＨＤのアセットマネジメント部門の運用残高には野村アセットのほか、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント（米国）、野村ファンド・リサーチ・テクノロジー、マン・トラスト（ドイツ）、ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー・アメリカ（米国）の資産が含まれる。
（ロイター）

△ジャステック<9717>：５月中間連結決算業績は売上高が前年同期比10％増の73億5400万円、経常利益は66％増の12億9000万円と拡大した。
ソフトウエア開発事業で成長分野への傾斜や新規窓口開拓に努めたうえ、受注リスク管理徹底も利益を押し上げた。
（ブルームバーグ）

△三菱マテ<5711>、航空機向け強化－鍛造品世界シェア10％へ
（産経新聞）

□「一括譲渡優先」から軌道修正＝選定は8月以降に－グッドウィル<4723>
グッドウィル・グループ（GWG）が、コムスンなど子会社6社で展開する介護事業に関し、同業他社への一括譲渡を優先するとした従来方針から、分割譲渡も含めたあらゆる可能性を検討する方向に軌道修正したことが10日、分かった。GWGは、サービスや施設の継承に対する各自治体の意向を確認するなど、譲渡先選定に向けた前提条件が整っていない段階で、選択肢を狭めるべきではないと判断した。GWG関係者は「（譲渡方針は）白紙」として、「一括」にこだわらない姿勢を示した。
譲渡先として名乗りを上げた各社は「コムスンからも厚生労働省からも連絡がない」（渡辺美樹ワタミ<7522>社長）などとしており、交渉は進展していない模様。選定は当初計画の今月末から8月以降にずれ込む見通しで、月内に厚労省に提出する「事業移行計画書」にも具体名などは盛り込まない方向だ。　
（時事通信）

▼水門談合、メーカー１２社に１１億６千万円の違約金請求
水門設備工事を巡る官製談合で、国土交通省と独立行政法人・水資源機構は１０日、談合など不正行為があった場合の違約金条項に基づき、メーカー計１２社に対し、総額約１１億６０００万円を請求した。請求対象となるのは、同省分が、談合で課徴金納付命令が確定した場合にメーカー側に最終請負額の１０％を返還させる違約金条項が設けられた２００３年６月以降、同機構分が同年１０月以降の発注工事。
同省はＩＨＩ<7013>（旧石川島播磨重工業）、栗本鉄工所<5602>など１１社に対して計２７件約７億１７００万円、同機構はＩＨＩや丸島アクアシステムなど５社に対して計５件約４億４３００万円を請求。同省では現在、工事中の７件についても追加請求する方針だ。一方、公正取引委員会は２００１年７月以降の水門工事について談合を認定しており、同省と同機構では違約金条項導入前の工事についても、メーカーなどへの損害賠償が可能かどうか検討する。
（読売新聞）

■「面接わいせつ」　３人目の被害者、元行員再逮捕
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行の行員が採用面接を装って就職活動中の女子大生にわいせつ行為を繰り返した事件で、大阪府警曽根崎署は１０日、新たに兵庫県在住の女子大生（２１）を暴行したとして、同行元行員、白石真也被告（２４）を準強姦（ごうかん）容疑で再逮捕した。白石容疑者は既に別の女子大生２人に対する強制わいせつなどの罪で起訴されている。調べでは、白石容疑者は４月８日午後８時ごろ、同行の採用試験を受けていた兵庫県在住の女子大学生を、面接を装って大阪市北区のカラオケ店に呼び出し、酒を飲ませて反抗できない状態にして暴行した疑い。白石容疑者は同じ大学出身と偽って、女子大生を呼び出しており、「社会人になれば酒も飲まないといけない」などと話して焼酎やウイスキーの水割りなどを数杯飲ませたとみられる。「無理やりではなかった」と容疑を否認しているという。

▼グッドウィル<4723>　「データ装備費」天引きノルマ化…元支店長
日雇い派遣最大手「グッドウィル」が派遣労働者の給料から「データ装備費」の名目で天引きをしていた問題で、各支店で徴収がノルマ化され、本社に吸い上げられていたことが分かった。元支店長が「データ装備費は収入源だった」と証言した。任意で徴収していたとしているが、天引きの不透明さが改めて浮かび上がった。

■塩ビ管カルテル　疑惑の３社、同時期に同率値上げ
塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑で、公取委が独占禁止法違反容疑で家宅捜索した、クボタ<6326>シーアイ・積水化学工業<4204>・三菱樹脂<4213>の３社が、０４年以降計４回、同時期にほぼ同じ比率で値上げを図っていたことが分かった。３社は塩ビ管のシェアの約７割を握るなど影響力が大きく、カルテルを結んでいたとみて調べている。

□ＮＯＶＡ<4655>　中途解約、遡及し清算　都に業務改善報告書
英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」が中途解約時に高い精算金を課していた問題で、同社は１０日、東京都に対し、中途解約者には契約の時期にかかわらず、適正な精算手続きを行うとする業務改善報告書を提出した。同社に対しては、都が先月１３日、消費生活条例に基づく業務改善勧告を行い、報告書の提出を求めていた。

■ＵＩゼンセン同盟　「事業一括譲渡を」要請書
グッドウィル<4723>・グループのコムスンなどの介護事業譲渡問題で、介護関連事業従事者らでつくる「日本介護クラフトユニオン」を傘下に持つ労働組合・ＵＩゼンセン同盟は１０日、柳沢伯夫厚生労働相あてに、早期に事業の一括譲渡するよう指導することなどを求める要請書を提出した。

△楽天<4755>　公募社債５００億発行へ
楽天は１０日、総額５００億円の社債を今月１８日以降に発行する方針を明らかにした。不特定多数の投資家を募集する公募債で、調達した資金は、運転資金、子会社への出資などに充てる。同社はこれまで金融機関の融資や、少数の投資家に買い取りを依頼して発行する私募債で資金調達をしており、公募債の発行は初めて。
（毎日新聞）

△au（ＫＤＤＩ<9433>）でも「ニコ動」を　テスト開始
ニワンゴ（ドワンゴ<3715>）は7月10日、動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のモバイル版で、au端末向け試験サービスを始めた。モバイル版は従来、FOMA向けのみ試験サービスを提供中だが、新たにau端末向けアプリケーションのプロトタイプを開発した。PC版と同様、コメント付き動画を再生したり、コメントを書き込んだりでき、フォントの色や位置も指定できるが、動画は秒間1コマで「パラパラ動画のような感じ」（開発者ブログより）。面白い動画をメールや2次元バーコードで友人などに紹介できる機能も備えた。Flash Lite 2.0に対応した機種で利用可能だが、Flash Lite 2.0の仕様上、6秒に1回ほどボタンを押さないと動画再生できない。「手回し式ラジオの感覚で定期的に決定ボタンを押してください」（開発者ブログより）プレミアム会員（有料）なら誰でもアクセスできるほか、プレミアム会員以外でもモバイルサイト（PCからはアクセス不可）で登録すれば利用できる。
（ITmedia News）