7/11 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△プロダクション・アイジー<3791>　プロダクション I.G × BMG JAPAN 両社20周年を記念したコラボレーション作品 当社原作企画『東京マーブルチョコレート』のアニメーション制作決定のお知らせ
（TOKYO IPO）

△三菱自動車<7211>が新型変速機、燃費15％改善・今秋「ランエボ」搭載
三菱自動車は10日、自動車の燃費性能を大幅に向上できる新型変速機を開発したと発表した。従来の５速ＡＴ（自動変速機）に比べ、燃費を約15％改善できるという。同社はこの技術を今秋発売するスポーツセダン「ランサー　エボリューション」に搭載する見込みだ。新型変速機は６速で、エンジンの回転数に応じて２つのクラッチを切り替えながら使って変速する仕組み。手動変速機（ＭＴ）の持つ動力伝達効率の高さを持ちながら、自動で変速できるため操作もしやすい。三菱自は今後、新型変速機を低燃費が特長の低公害型ディーゼルエンジンと組み合わせて環境対応の目玉にしていく計画だ。同社はさらにブレーキやエンジン、車輪への動力伝達を一体で電子制御して車の安全性能を高める技術も開発。新型車に搭載していくことを明らかにした。

△サンエツ金属<5757>、住友軽金<5738>子会社から伸銅品事業買収・35億円で
黄銅棒の国内最大手メーカー、サンエツ金属は10日、住友軽金属工業の100％子会社、新日東金属（東京・千代田、平賀実社長）から伸銅品事業を10月 1日付で譲り受けることで合意したと発表した。買収額は約35億円。規模拡大による合理化効果で、コスト競争力を高める狙い。サンエツが富山県内に持つ高岡、砺波の両工場に、首都圏に比較的近い新日東工場（茨城県石岡市）のラインが加わることで、汎用品の生産集約や繁忙時の製品相互融通、特殊品の作り分けなどがしやすくなる。新日東金属の従業員、109人は全員引き継ぐほか、取引先、仕入れ先も当面、維持する。新日東は来年春の解散に向け、清算手続きに入る。

△５月の普通鋼鋼材受注量3.2％増
日本鉄鋼連盟が10日発表した5月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比3.2％増の654万トンとなった。主用途である産業機械、船舶、自動車が軒並み前年比プラス。建設用（建築と土木の合計）も8.1％増と12カ月連続で前年実績を上回った。輸出は1.7％減で4カ月連続のマイナス。鉄連は「全体では依然として極めて高い水準の受注が続いている」としている。

▼５月の環境装置受注額23.2％減、２カ月連続マイナス
日本産業機械工業会（東京・港）が10日に発表した5月の環境装置受注額は330億2500万円となり、前年同月比で23.2％の大幅減だった。2カ月連続のマイナスで、製造業向けの落ち込み幅が大きかったことや、官公需も同比5.1％減ったことが影響した。輸出は下水汚水処理装置などが伸び、7.3％増えた。

△新日鉄<5401>、豪州石炭鉱山に210億円投資・現地企業などと共同で
新日本製鉄は10日、資源大手の豪アングロ・コール・オーストラリアなどと共同で、豪クイーンズランド州の石炭鉱山に210億円を投資すると発表した。採掘深度が増して操業条件が悪化しているため、大型の採掘設備を導入。生産性を維持しながら、製鉄用原料炭の安定調達を目指す。豪モランバーノース炭鉱は1998年に操業を開始した。権益保有比率はアングロ社が88％、新日鉄が5％、三井物産が4.75％など。今回は設備が老朽化したうえ採掘深度が増したことから、生産性が悪化。採掘の際の地盤落下を防ぐ大型設備を導入することにした。投資に必要な資金は、権益比率に応じて負担する。同鉱山は高品質の原料炭を年間400万トン生産して、世界の主要製鉄会社に供給。このうち、新日鉄は年50万トンを調達している。今回は操業条件悪化に伴う生産量の維持が狙いで、新しい採掘設備を2009年に稼働させた後も年400万トンの生産量が維持できるという。

■都心５区オフィス空室率、横ばい・６月末1.7％
オフィス市場調査の生駒データサービスシステム（東京・港）が10日まとめた6月末の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は前月と同じ1.7％だった。同社は事務所移転が一服したと分析している。
（NIKKEI NET）

□スティール、ブルドック<2804>新株予約権で最高裁に申し立てへ
スティール・パートナーズは１０日、東京高裁がブルドックソースの新株予約権発行を認める決定をしたのを不服とし、最高裁判所に特別抗告と許可抗告を申し立てることを決めたと発表した。東京高裁は９日、スティールを「乱用的買収者」と認定し、ブルドックが新株予約権を発行して防衛策を発動することが「相当性を有する対抗策」と認めた。しかしこれに対しスティールは、高裁の決定は「株主平等原則に反しスティールを不当に差別するものだ」と主張。ウォーレン・リヒテンシュタイン代表は１０日の発表資料で「最高裁に不服を申し立てる以外の選択肢は考えられない」とコメント。ファンドが投資先の企業と利害を共有する長期的株主として活動してきたことは明白で、東京高裁がスティールを乱用的買収者と決めたことについても「その定義について最高裁で断固争う」とした。

■国税不服審判所の審理結果は不当、法的手続きなどを検討＝東京スター銀<8384>
東京スター銀行は１０日、法人税の追徴課税を受けた処分をめぐり国税不服審判所に審査請求を行った結果、棄却裁決を受けたと発表した。このため東京スターは、採決は法的根拠を欠く不当なものとみて「法的手続など今後の措置を検討する」とのコメントを発表した。東京スターは２００２年３月期から０４年３月期までの法人税について、買取債権の債権金額と実際の取得価額の差の償却から発生する利益の認識額などで見解に違いがあり、東京国税局から更正処分を受けていた。東京スターは、今回の利益の取扱いは会計・税務上適切だったとみている。５月末に公表した業績予想への影響はないとしている。

□キユーピー<2809>の07年11月期、原料高を値上げで吸収し見通しを据え置き
キユーピーは２００７年１１月期連結決算見通しについて、営業利益を１５８億円（前年比１１．６％増）と従来予想を据え置いた。原料価格の急騰が収益を圧迫しているものの、６月にマヨネーズとマヨネーズタイプの製品価格を値上げを実施したことがコスト増を吸収する。売上高については４６７０億円（同２．４％増）と従来見通しに対して２０億円の上積みを見込む。当期利益については、工場進出に伴う助成金を特別利益として計上することから６７億円（１０．４％）と２億円上方修正した。製品価格の値上げについて会社側では「店頭で新価格が浸透して効果が出てきた一方、６月２０日の出荷分から数量が伸び悩んでいる」（佐々木克彦常務）としている。１７年前に行った前回の値上げで、数量で１０％減少した経緯があり「今回も数量ダウンを読んでいる。値上げで大幅な増益を見込んでいない」（佐々木常務）という。同社では価格改定について、原料高を先取りするものではなく、コスト増が吸収できなかった際に行う方向性を示している。今期は１１月まで先物で原料は手配済みであるため、サラダの主菜化を提案することによる付加価値の高い製品の育成など成長分野にシフトさせるほか、引き続きコストダウンを図り、利益を確保する考えだ。今後もバイオ燃料の需要増加などで、原料の食用油価格の上昇が懸念されているが「コストダウンなどで吸収できなくなった場合、（再び）値上げすることになる」（佐々木常務、訂正）という。一方、１０日に発表した２００７年５月中間期連結決算は、営業利益が７４億４５００万円（前年同期比４．１％減）、経常利益７４億２７００万円（同５．０％減）と原料高を背景に減益を余儀なくされたものの、コストダウンに努めた結果などから、予想を公表していた経常利益の期初予想を５億円強上回った。

△ＮＥＣ<6701>社長、今年度の営業利益計画の必達を強調
ＮＥＣの矢野薫社長は１０日の経営方針説明会で、５月の決算発表時に掲げた今年度の業績目標について、必ず達成すると繰り返し強調した。就任一年目だった昨年の営業利益は、期初予想１１００億円（日本会計基準）に対して７００億円に終わった。矢野社長は「昨年はたいへん不本意な一年だった。今年は必ずやり遂げる。先々の夢を語るよりは、今年こそは絶対にやるぞと決意表明したい」と語った。今年度の営業利益は１３００億円を計画している。業績回復の足を引っ張る半導体事業については「足下の受注は好調と聞いている。中期的な成長につなげてほしい」と述べた。
そのうえで矢野社長は、半導体事業を担うＮＥＣエレクトロニクス<6723>の業績について「（ＮＥＣエレクの）社長は２００９年に売上高８０００億円、営業利益５％を掲げているが、私はそれで満足していないと彼に明確に伝えている」と述べた。ＮＥＣエレク株をめぐっては、同社の一部株主がＮＥＣによる保有比率を現在の約７０％から引き下げるよう求めている。しかし矢野社長は、資本関係を見直すことは明確に否定した。ＮＥＣエレクが今年度の業績目標を達成できなかった場合については「絶対に達成するので、そういう仮定の話はしない」とした。

△ＪＰホールディングス<2749>が500株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.27％
ＪＰホールディングスは１０日、発行済株式総数の３．２７％に相当する５００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円。取得期間は７月１１日から２００８年３月３１日まで。
（ロイター）

▼三井住友<8316>銀に3200万円支払い命令＝盗難通帳の預金払い戻しで過失－東京地裁
通帳を盗まれて他人に預金を引き下ろされた被害者14人が、十分な本人確認をしなかった過失があるとして、三井住友銀行を相手に計約9400万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁（綿引穣裁判長）は10日、「印影が違っていたのに、再度の押印を求めなかった」などと7人について銀行側の過失を認め、同行に計約3200万円の支払いを命じた。残り7人については、綿引裁判長は「印影の相違は認められず、過失はなかった」と述べ、請求を棄却した。

▼ナムコ<7832>元社員を逮捕＝5000万円分HDを横領か－借金返済や生活費に・警視庁
ゲームソフトの開発に使用する会社のハードディスク（HD）50数台（仕入れ価格約550万円）を売却したとして、警視庁捜査二課などは10日、業務上横領容疑で、川崎市川崎区新川通、ナムコ（現バンダイナムコゲームス）元社員二階堂和行容疑者（41）を逮捕した。「間違いありません」と述べ、容疑を認めているという。二階堂容疑者は同様の手口で、2000年から03年ごろの間、計五千数百万円相当のHDを横領していたとみて、同課は追及する。

△名古屋駅前にPBO開設＝三菱東京UFJ<8306>銀
三菱東京UFJ銀行は10日、中部地区で3店舗目となるプライベート・バンキング・オフィス（PBO）を、新名古屋駅前支店（名古屋市）に11日開設すると発表した。全国では10店舗目。新名古屋駅前PBOは、同支店に口座を持つ預かり資産が数千万円以上の顧客約5400人が会員。専任の行員7人と同支店の行員らが、会員のさまざまな金融ニーズにこたえる。

△浜松ホトニクス<6965>などが共同で3Dディスプレー技術の高性能化実験に成功
バートン、産業技術総合研究所、浜松ホトニクスは10日、共同で空間立体描画（3Dディスプレー）技術の高性能化実験に成功したと発表した。同技術は06年2月に産業技術研究所、慶応義塾大学、バートンが空間描画に成功したと発表していたもの。レーザー光の焦点で空気中の酸素や窒素の分子をプラズマに発光させる仕組みで、空間に発光したドット（点）をつくる。

▼電球型蛍光灯を無償交換＝カバー外れる恐れ―東芝<6502>など4ブランド
東芝ライテックは10日、2001年3月から06年6月までに製造した電球型蛍光灯の一部で、ランプ寿命時にガラスカバーが外れる可能性があるため、無償で交換すると発表した。
該当製品は東芝<6502>、日立<6501>、三洋電機<6764>、NEC<6701>の4ブランドで販売されており、対象は180万―190万個と推定されるという。

△ヤマハ<7951>、欧州販売会社を完全子会社化＝英とスペインで
ヤマハは10日、英国とスペインの販売子会社について、現地企業との合弁契約を解消し、完全子会社化すると発表した。経営の意思決定を迅速化し、欧州での楽器や音響機器の販売拡大を目指す。

■キリン<2503>、豪ライオンネイサン株の買い増しを否定＝豪紙報道
10日付の豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、キリンホールディングスは、傘下にある豪ビールメーカー第2位のライオンネイサン株式を買い増す考えのないことを明らかにした。キリンはライオン社の株式46．1％を保有している。　

▼オートステップ機構に不具合＝改善対策を提出―スズキ<7269>
スズキは10日、乗降用の踏み板が自動的に出し入れされる「オートステップ」機構に不具合があるとして、軽ワゴンの「エブリイ」「スクラム」の計約1万9000 台（2005年8月―今年1月製造）の改善対策を国土交通省に届け出た。改善対策は、リコール（回収・無償修理）に準じた措置。　

△三菱自動車<7211>、車体制御で新技術＝悪天候でも安定走行
三菱自動車は10日、運転手の操作や走行状況に応じ、タイヤの回転力やブレーキなどを制御するシステムを開発したと発表した。センサーを通じて車両の状態を把握し、四輪駆動でそれぞれのタイヤを独立してコントロールすることで、悪天候で路面が滑りやすい時でも安定した走行が可能になる。　

△原発事業、受注獲得に自信＝日立<6501>との合弁設立で―GE会長
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼最高経営責任者（CEO）と日立製作所の古川一夫社長は9日、ニューヨーク市内で原子力の合弁事業について記者会見を行った。イメルト会長は、日立が原子力発電所の建設で高い実績を示してきたと指摘、「受注獲得は難しくない」と自信を示した。　

△08年度にNGN構築関連の売上高4000億円へ＝矢野NEC<6701>社長
NECの矢野薫社長は10日、都内で開催した経営方針説明会で、2006年度に約900億円だった次世代ネットワーク（NGN）構築関連の売上高について、07年度は倍増の2000億円到達が目標であると語った。08年度にはさらに倍増の4000億円を目指すと述べた。　

△ROE、中期で10％目指す＝経営説明会で表明―NEC<6701>社長
NECの矢野薫社長は10日の経営説明会で、中期的な経営指標として連結株主資本利益率（ROE）10％を目指す方針を表明した。2007年3月期は半導体事業の不振などが響き、0．9％にとどまっているが、「早急に8％を達成し、中期的に二ケタを実現したい」と語った。　

□携帯電話の販売奨励金見直し、「当座は影響ない」＝矢野NEC<6701>社長
NECの矢野薫社長は10日、都内で開催した経営方針説明会で、総務省の研究会が携帯電話会社の販売奨励金を見直しを求めた問題について、「当座は（業績に対して）影響はない」と語った。同社長は、価格の問題は携帯電話会社の問題でコメントする立場にないことが前提だとした上で、「日本の携帯電話が世界で最も進んだものになったのは現在の制度が役立ったからだ」と指摘。この制度を変えるのには十分注意してほしいと述べた。　

△意図的偽装根絶へ、厳罰で対応を＝「食の安全」で強調―イオン<8267>社長
スーパー最大手イオンの岡田元也社長は10日、北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」によるひき肉偽装事件と関連して「今回のような意図的なものは厳罰にすべきだ」と述べ、消費者や取引先を欺く業者を根絶して「食の安全」を確保するために、悪質な事例には厳しく対応すべきだとの考えを強調した。都内のホテルでの会見後、記者団に語った。
（時事通信）

△三菱重工<7011>　仏アレバと合弁会社設立へ　原子力プラント開発
三菱重工業は１０日、仏原子力最大手のアレバグループと原子力発電プラントの共同開発などを行う合弁会社を年内に設立することで合意したと発表した。本社所在地や出資比率は今後協議する。三菱重工とアレバは昨年１０月、原子力事業で提携すると発表。新会社は、次世代の加圧水型軽水炉を共同開発、販売する。

△立体動画　レーザー光で空中に描く
レーザー光で空中に描く立体動画が１０日、浜松市の電子機器メーカー「浜松ホトニクス<6965>」都田製作所で公開された。今年中にも屋外広告での実用化を目指し、将来は立体テレビへの応用も可能という。レーザーを１秒に１０００回発射し、鏡やレンズを使って点の結ぶ場所を高速に移動させて立体的な画像を描く。

▼排出データ改ざん　日本製紙<3893>、新たに４工場で違反
日本製紙（東京都千代田区）の北海道にある２工場（旭川、釧路）で発電用ボイラーのばい煙データを改ざんしていた問題で、同社は１０日、他の全国１０工場を調査した結果、新たに白老（北海道）、富士（静岡県）、岩国（山口県）、八代（熊本県）の４工場でも大気汚染防止法に違反する行為が判明したと発表した。全１２工場の半数が違反していたことになり、記者会見した長谷川昇副社長は「地域住民にご心配、迷惑をかけ深くおわびする」と陳謝した。同社によると、白老、岩国、八代の３工場では、排出基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）を排出しながら、地元自治体に報告していなかった。また、富士と八代では、記録紙にデータが残らないように改ざんしていた。「ボイラーを一度止めると再起動に１日かかる。現場が作業効率を優先したのかもしれない」と話している。同社は、現場の判断だけで改ざんが行われたのかなど原因究明を続け、判明し次第、関係者を処分するとしている。また、再発防止策として、記録紙の厳格な管理や法令順守教育を徹底する。

▼スズキ<7269>　リコール…「変速できない恐れ」
スズキは１０日、小型車「エリオ」１９２５台（０１年１月～０３年６月製造）について、国土交通省にリコールを届けた。マニュアル車でシフトレバーの動きを変速機に伝えるケーブルを留めるクリップが折れ、変速できなくなる可能性がある。国内で８件、シンガポールで２０８件のトラブルが起きていた。

■全日空<9202>　成田発ムンバイ行き、冬場は長崎経由に変更
全日本空輸（ＡＮＡ）が９月就航する同社初の「全席ビジネスクラス」の成田―ムンバイ線が、冬場のムンバイ行きに限り当初予定の直行から長崎空港経由に変更される。冬の強い偏西風が向かい風となり、燃料補給のため寄り道する。給油によるロスは２時間強で、ビジネス客をひきつけられるかどうか怪しくなってきた。
（毎日新聞）

△「牛乳といっしょにとるアミノ酸」　味の素<2802>
味の素は2007年8月20日から、牛乳と混ぜて飲む顆粒状サプリメント2種を発売する。抹茶味の「牛乳といっしょにとるアミノ酸（ミルクサプリ）体力」と、いちご味の同「素顔」で、ともに店頭想定価格は3本入り1袋（12グラム）400円程度、14本入り1袋（56グラム）1,760円程度としている。
（J-CASTニュース ）

△「教えて？nifoo」　「ニフニフ」で動画投稿コンテスト
ニフティ<3828>は、動画にコメントを付けられるサービス「ニフニフ動画」β版で、7月12日から動画投稿コンテスト「教えて？nifoo（にふー）」を行う。動画で他ユーザーに質問を投げかけてコメントで答えてもらい、どの動画が一番盛り上がったかを競う。参加ユーザーは「飼っている猫に名前を付けてください」「どの服装が似合っていますか」などといった質問を動画で表現し、YouTubeにアップしてニフニフ動画に投稿。他ユーザーがコメントで答え、やり取りが盛り上がった動画を表彰する。同日、新機能も追加した。投稿したコメント文字の大きさや文字スクロールの速さをスライダーで調節する機能や、文字を拡大したり震えさせたり、上から下に流すことができる機能を搭載した。ブログパーツは従来よりもコンパクトなサイズにした。

△「見たい動画」はユーザー投票で　新投稿サイト「OKVideo」
オウケイウェイヴ<3808>は7月10日、Q＆Aサイト「OKWave」のコンテンツの1つとして、ユーザーが見たい動画のテーマをリクエストし、そのテーマに関する動画だけを投稿・閲覧できる「OKVideo」β版を開設した。

□「PS3の値下げ、ほとんど影響なし」とコナミ<9766>幹部
ソニー<6758>による100ドルのプレイステーション 3（PS3）値下げは、緩やかなスタートを切った同製品の運命を覆すには不十分だと、コナミの幹部が指摘した。ソニーは7月9日、需要喚起のために米国でPS3を500ドルに値下げした。だがそれでも任天堂<7974>のWiiの2倍の価格だ。Wiiは250ドルで、先進的なグラフィック機能がないにもかかわらず、モーションセンサー付きコントローラーのおかげで売り上げトップを走っている。「ソニーがたった100ドルの値下げでユーザーの支持を勝ち取れるのか疑問に思う」とコナミの北米・欧州事業責任者、北上一三氏はゲーム業界展示会E3前にReutersの取材に応えて語った。「大きな影響はないと思う。500ドルあればPCが買える」ソニーはBlu-rayプレーヤーや高性能チップなどの最新鋭技術をPS3に詰め込んだ。こうした高度な技術がリアルなグラフィックスを実現しているが、製造コストも引き上げた。PS3の苦戦の主な理由とされているのが、高い価格と魅力的なソフトの欠如だ。北上氏は、コナミは人気アクションゲームシリーズ「METAL GEAR SOLID」を、開発コスト回収のためにほかのゲーム機にも拡大する必要があるかもしれないと話した。同タイトルはこれまで、プレイステーションシリーズ向けに開発されてきた。「METAL GEAR SOLIDはプレイステーションのために生まれた。だからプレイステーション向けに出し続けたい。だが幾つかの措置を取らなくてはならないかもしれない」（北上氏）コナミは今会計年度内（2008年3月末締め）に「METAL GEAR SOLID 4：GUNS OF THE PATRIOTS」をPS3向けに立ち上げる計画だ。

△「よくDSで遊ぶ」という叶美香の“女ヂカラ”は……
なりたい女性像に近づくためのトレーニングができるというバンダイナムコ<7832>ゲームスのニンテンドー<7974>DS向けソフト「anan監修 女ヂカラ緊急アップ！DS」（7月26日発売、3990円）に、叶姉妹の姉・叶美香さんがチャレンジした。普段からDSをプレイしているという叶さんだが、“実力検定試験”の結果は「大人の女とは言えません」という残念な内容だった。

△PSP版「ハルヒ」にも　顔写真を“3D顔アニメ”にするソニー<6758>発の技術
2次元の顔写真を数秒で3次元アニメに変える――そんな技術が実用化された。PSP版「涼宮ハルヒの憂鬱」で採用されており、ゲームだけでなく、美容院や眼鏡店などでも応用できるという。

△ファミリーマート<8028>全店でEdyとiDが、関東のミニストップ<9946>でSuica／PASMOが利用可能に
FeliCa電子マネーが利用できるコンビニが大幅に広がった。7月9日からは関東のミニストップでSuicaとPASMOが、7月10日からはファミリーマート全店でEdyとiDが利用できるようになった。Edy、Suicaはチャージも可能だ。
（ITmedia News）

△東急電鉄<9005>と三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、駅構内へのATM設置やカード発行などで業務提携

△ロート製薬<4527>、肌のハリ・弾力に不可欠な「エラスチン」産生を高める新規ペプチドを開発

△マスプロ電工<6749>、ＵＨＦ自動利得調整機能内蔵家庭用オートブースター４機種を発売

△ブリヂストン<5108>スポーツ、ゴルフボール「ウルトラマンＮｅｗｉｎｇ」を数量限定発売

△ミスターマックス<8203>、地デジチューナー搭載１９インチ液晶テレビを３９，７８０円で販売

△三菱鉛筆<7976>、水性顔料マーカー「細字ＰＯＳＣＡラメ入り」全７色を発売

△八千代銀行<8409>、８月からセブン銀行のＡＴＭ利用手数料を引き下げ

△理想科学<6413>、プリントゴッコ関連商品の価格とパッケージ入り数を改定

△キヤノン<7751>、編集機能を大幅に強化したオフィス向け印刷支援ソフトを発売

△エノテカ<3049>、２００６年ヴィンテージ・ボルドー・プリムール（ワイン）を販売開始

△アサヒ<2502>、２００７年のボージョレ・ヌーボーを１１月１５日に全国発売、カリビアンラム「ロンリコ　ホワイト」など２種の輸入販売を開始、サントネージュワインの国産新酒６アイテムを発売

△新日本石油<5001>、室蘭製油所の石油化学製品キュメン製造設備に着工
（日経プレスリリース）

△サンシティ<8910>　中間期大幅上方修正を発表
サンシティは、今０７年１２月期中間業績予想の上方修正を発表した。中間期連結業績予想の売上高は、前回予想を４７億７９００万円上回る２８８億５９００万円（前回予想比１９．８５％増）、経常利益は１０億２１００万円上回る２６億２００万円（同６４．５８％増）、純利益は５億５９００万円上回る１４億１６００万円（同６５．２３％増）と大幅増収増益を見込む。上方修正の主な要因は、販売費、一般管理費の削減効果により単体の経常利益、純利益が前回予想を１５％上回ったことと４月より地建が１００％の子会社となったことで、４月から６月までの収益が寄与し、大幅な上方修正となった。
（証券日刊新聞）

■ミクロン精密<6159>、5月中間は経常1％減益
ミクロン精密の5月中間連結は、経常利益5億9100万円（前年同期比1％減）、純利益3億0600万円（同12％減）だった。 11月通期は、経常利益11億9300万円（進捗率49％）、純利益7億0300万円（同43％）を見込む。

△サンシティ<8910>、中間予想を上方修正
サンシティは、6月中間期の連結業績予想を上方修正、経常利益26億0200万円（前回予想15億8100万円）、純利益14億1600万円（同8億5700万円）とした。

△Ｕアローズ<7606>、6月月次は既存店が27％増
ユナイテッドアローズの6月月次売上高は、前年同月比27.0％増だった。全社では同39.6％増だった。

▼マルマエ<6264>の下方修正
マルマエは、今8月期の業績予想を下方修正、経常利益8000万円（前回予想2億6000万円）、純利益6400万円（同1億5300万円）とした。

△竹内製作所<6432>、第1四半期は経常25％増益
竹内製作所の第1四半期連結は、経常利益38億4800万円（前年同期比25％増）、純利益23億1700万円（同25％増）だった。続く2月通期は、経常利益89億1000万円（進捗率43％）、純利益53億7000万円（同43％）を見込む。

■パイプドビッツ<3831>の第1四半期業績
パイプドビッツの第1四半期業績は、経常利益5800万円、純利益3400万円だった。続く2月通期は、経常利益2億5000万円（進捗率23％）、純利益1億4800万円（同22％）見込む。

△薬王堂<3385>、第1四半期は経常3％増益
薬王堂の第1四半期連結は、経常利益2億2900万円（前年同期比3％増）、純利益1億3200万円（同3％増）だった。2月通期は、経常利益11億6700万円（進捗率19％）、純利益6億3700万円（同20％）となる見通し。

△クリード<8888>、今5月期は経常12％増益予想
クリードの今5月期連結は、経常利益100億円（前期比12％増）、純利益56億円（同20％増）となる見通し。「四季報」予想の経常利益95億円、純利益50億円を上回った。

△スタジオアリス<2305>の6月月次売上高
スタジオアリスの6月月次売上高は、前年同月比23.2％増の12億6600万円だった。

△スギ薬局<7649>の6月月次売上高
スギ薬局の6月の月次売上高は、既存店が前年同月比3.9％増、全店が同9.1％増だった。
（證券新報）

□ポスト・プラズマ　中計の目標達成後に本格化
「プラズマテレビで本当に勝てるのか。早く有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の商品化にめどをつけるべきだ」６月２７日。大阪市内のホテルで開かれた松下電器産業の株主総会で、株主からこんな質問が飛び出した。株主の質問に対し、プラズマなどＡＶ（音響・映像）機器を手がける松下電器の社内分社、パナソニックＡＶＣネットワークス社の社長を兼ねる坂本俊弘専務は「（有機ＥＬは）将来的には有望な薄型ディスプレー。だが、中期的にはまだまだ課題が多く、すでに盤石な市場が形成されているプラズマや液晶に大きな影響を及ぼすものではない」と回答。当面はプラズマテレビで勝負するとの見方を示した。株主が質問を投げかけた背景には、「大画面テレビ市場で液晶の優位性が高まってきた」との危機感がある。 米調査会社ディスプレイサーチによると、２００６年は３７型以上の大画面テレビ市場で、プラズマと液晶の地位が逆転。プラズマの９２４万台に対し、液晶は１０１３万台と初めてプラズマを上回った。液晶テレビはパネルを外部から調達すれば、プラズマよりテレビに組み立てやすく、参入企業は多い。家電量販店でもプラズマの陳列スペースは縮小しつつある。
（FujiSankei Business i）