【日本株週間展望】底値固め、株価水準低さと割安感－欧州不安続く
Bloomberg NEWS　2011/11/18 16:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aHgzTZv9KX_A

　11月第４週（21－25日）の日本株相場は、底値固めの展開が予想される。欧州の債務不安がイタリアなど大国に波及し、投資家の不安心理が高まる中、局面を打開する好材料は目先見込みにくい。一方、株価水準の低さやバリュエーションから見た割安感、中期的な景気の改善期待が下値を支える。

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[2回]

　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニアインベストメントマネジャーは、「悲観に振れ過ぎているマーケットのセンチメントを変えるような材料がすぐには出てこない」と指摘。ただ、ＴＯＰＩＸが2009年３月12日に付けたリーマン・ショック後の安値（終値で700.93）に迫る中、「そこを抜けることを正当化する理由はない」とも言う。

　第３週のＴＯＰＩＸは、前週末に比べ1.3％安の719.98ポイントと３週連続で下落し、東証１部の時価総額は09年３月以来、約２年８カ月ぶりに250兆円を割り込んだ。ユーロ圏の経済大国であるイタリアとスペインに債務不安が急速に拡大し、両国の10年国債利回りがユーロ導入後の最高を更新。しんきんアセットマネジメント投信の山下智巳氏は、「あく抜け感がなくじりじりと下げており、下げ過ぎた感覚が薄い」と話している。

　欧州の債務危機は、金融システムの不安定化などを通じ、世界経済に悪影響を及ぼす可能性が高い。日本銀行の白川方明総裁は16日、欧州問題について「世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と指摘、日本経済にとって「最大のリスク要因は欧州ソブリン問題の今後の展開だ」と述べた。また、世界的格付け会社のフィッチ・レーティングスは同日、「ユーロ圏の債務危機について、時機を失することなく秩序立った形で収拾できない限り、米銀行業界の広範な信用見通しが悪化する恐れがある」との見解を示した。

　　　　　　　イタリア、スペイン入札が相次ぎ低調

　14日のイタリア５年物国債の入札では、平均落札利回りが6.29％と1997年以来の高水準となり、17日のスペイン10年国債の入札では、調達額が目標上限の40億ユーロに届かず、落札利回りは約７％と04年９月以来の水準に達した。第３週の欧州では、スペインが３カ月物と６カ月物の短期国債の入札を予定し、イタリアでは短期国債とゼロクーポン債の入札がある。損保Ｊ興亜の中尾氏は、「入札の結果が債務不安をあらためて印象付ける可能性はある」と懸念している。

　ただ、欧州の外に目を向ければ、一部で改善の萌芽も見える。中尾氏は、投資家のセンチメントは悲観に振れ過ぎとの見方を示しており、「米国の雇用関連指標の改善と中国の金融引き締め基調の転換が投資家のセンチメント改善の呼び水になる」と予想した。

　　　　　　米雇用動向に明るさ、中国の政策転換期待

　米国の失業率はことしに入り９％前後で推移するが、毎週発表される新規失業保険申請件数は徐々に明るさを見せている。米労働省が17日に発表した11月２週の新規失業保険申請件数は、前週から5000件減少し38万8000件と、４月２日までの週（38万5000件）以来の低水準となり、２週連続で40万件を下回った。トレンドを示す４週移動平均も、約７カ月ぶりに40万件を割れた。

　中尾氏は、「企業は雇用を絞りに絞っている状況で、大手企業の収益基調を見る限り、いつ雇用を拡大する方向に転換してもおかしくない」と見ている。

　一方、09年７月以降、上昇を続けていた中国の消費者物価指数（ＣＰＩ、前年比）は、ことしの７月（6.5％）でピークアウトし、10月は5.5％まで沈静化した。国家発展改革委員会の物価監視当局のリュウ・ガン氏は14日、中国紙への寄稿の中で、中国のＣＰＩ上昇率は年末までに５％の範囲内に鈍化するとの見通しを示した。中国政府がターゲットとしている４％は上回る水準だが、昨年10月以降、５度にわたって引き上げてきた政策金利とされる１年物の最優遇貸出金利の引き下げ期待が醸成されつつある。

　　　　　　　　　低ＰＢＲ、騰落レシオ80割れ

　バリュエーション面の割安感なども、相場全般を下支えしそうだ。ブルームバーグ・データによると、東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.86倍と企業の解散価値である１倍を下回り、相場の過熱感を示す東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）も16日に８月30日以来、約２カ月半ぶりに80を割り込み、売られ過ぎの水準を指す70に迫っている。しんきんアセットの山下氏は、「ＰＢＲはリーマン・ショック時の水準に近づいており、割安な水準であるのは間違いない」と言う。

　第４週の日本株に影響を与えそうな材料は、米国で財政赤字削減両院合同特別委員会が赤字削減法案を議会に提出する期限が、23日となっている。損保Ｊ興亜の中尾氏は、「めりはりの利いた内容のある削減策が提出されない場合、政治に対する不安感がさらに高まり、マーケットにも悪影響が出かねない」としている。

　また、22日には米国で７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が発表予定。速報値は、個人消費や企業投資の伸びが寄与し、前期比年率2.5％増だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト28人による予想中央値は2.5％と速報値と同じ水準。予想値の最高は2.9％、最低は2.1％となっている。

　このほか、22日にユーロ圏消費者信頼感指数、23日に米ミシガン大学消費者信頼感、25日に国内の10月のＣＰＩが発表される。また、東京証券取引所での現物株の午前の取引終了時間が、これまでの11時から11時30分に延長される。

【市場関係者の当面の日本株見解】

●ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の吉野豊チーフテクニカルアナリスト
　日経平均は多数の日次サイクルが集中し、基調に変化が生じやすい22日前後の時間帯で当面の底入れ感が得られるかが注目される。同日前後に主要サポートである8340円、8100円、7890円などに到達すれば、当面の底入れの可能性が浮上、780円幅程の反発が生じる可能性がある。一方、同日前後で下げのエネルギーを出し切らず、その後も反発が鈍いまま下値を切り下げるようなら、12月９－12日ごろか、それ以降まで調整が長引きやすくなる。

●東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長
　欧州危機は広がりを見せている。欧州危機のバロメーターであるユーロ・ドル相場は、米ダウ工業株30種平均と連動性が高い。今月はユーロが下落する中でダウ平均が逆に下値を切り上げ「欧州離れ」の構えを見せていたが、格付け会社フィッチの指摘を受けて株価が大幅に反落するなど、欧州離れには至らなかった。米国株にはなお下振れリスクがある。第４週の日経平均は、３月の取引時間中の安値8227円を死守できるかが焦点になる。

記事：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
香港　Nick Gentle
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まず、先ほどのロイター記事で、
なぜ下値が８０００円なのかは、
『押えておきたい主なテクニカルポイント！！』で
判りやすくして更新しますので、また観ておいて下さいませ。

昨日金曜日に、ＴＯＰＩＸが2009年３月12日に付けた
リーマン・ショック後の安値（終値で700.93）に迫るのかなぁ～･････
･･･と、観ていたのですが、717.61円で止まりました。
でもこのまま行けば、あと２営業日程度で割りますよねぇ～･････
まぁ～素直に行ってくれればの話ですけれども･････

その割には上記記事に書いてある通り、
「下げ過ぎた感覚が薄い」んですよねぇ～･････

イッキに暴落してくれると判りやすいのですが、
そう上手く行ってくれるワケないですよねぇ～･････

期待を持たすような騰げ方をしたあとに、
イヤぁ～な下げ方をするんですよねぇ～･････
 

･･･で、

　日経平均は多数の日次サイクルが集中し、基調に変化が生じやすい22日前後の時間帯で当面の底入れ感が得られるかが注目される。同日前後に主要サポートである8340円、8100円、7890円などに到達すれば、当面の底入れの可能性が浮上、780円幅程の反発が生じる可能性がある。一方、同日前後で下げのエネルギーを出し切らず、その後も反発が鈍いまま下値を切り下げるようなら、12月９－12日ごろか、それ以降まで調整が長引きやすくなる。

これ、ワタシと同意見です。