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2011 11,13 08:00 |
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来週も日本株は欧州問題意識、国内にも下げ要因
来週の東京株式市場で、日経平均はレンジ相場が続きそうだ。国債利回りが深刻な水準に上昇しているイタリアで財政健全化に取り組む政権を発足させることができるか注目される。 日経平均の予想レンジは8400─8700円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
欧州の清算・決済機関LCHクリアネットがイタリア国債取引の当初証拠金比率を引き上げたことを受け、9日にはイタリア国債の利回りが一時7.5%台と深刻な水準に上昇、欧州の債務危機不安が一気に高まった。世界的にリスク回避の動きとなり、東京市場も軟調地合いとなった。イタリア上院は11日、欧州連合(EU)から求められている財政緊縮策を実行するための財政安定化法案について審議を開始し、同日中に採決を実施する。 同法案は上院に続き下院も可決する見込み。これを受け、ナポリターノ大統領は12日夜にもベルルスコーニ首相の辞任を受け入れ、新政権の早期樹立に向けてモンティ終身上院議員を新首相に正式に指名する可能性がある。「首相人事などがスムーズに進めば波乱は避けられる」と邦銀系の株式トレーダーはみている。ただ、欧州の財政危機について市場の懸念は払しょくされていない。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が10日、フランスを格下げしたとする文書を一部契約者に誤って送信。S&Pは技術的なミスと釈明し、フランスの格付け「トリプルA」、格付け見通し「安定的」を確認したが、折しもユーロ圏債務問題への不安が充満する市場には衝撃が走り、フランス国債は急落した。 14日―18日の週も引き続き欧州問題が欧米株価に影響し、東京市場の値動きに反映される状況が続くとみられている。一方、ユーロ圏経済はリセッション懸念が強まっていることから、第3・四半期仏GDP、第3・四半期独GDP(いずれも15日)が注目される。 東京市場は欧州問題のほかにも下げ要因が多い。岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は11日、「決算発表は一巡したが、株価は円高とタイ洪水の影響による下方修正を織り込み切れておらず、PERで割安感がない」と指摘。また「オリンパス(7733.T)と大王製紙(3880.T)の監理銘柄入りもムードを悪化させている」と見方を示した。 11日の取引で日経平均は1カ月超ぶりに節目8500円をいったん割り込んだが、公的年金による買い観測で再び8500円台を回復した。足元では不透明要因が多いことから、こうした株価対策的な買いが入らないと日本株は下向きになると前出の邦銀系トレーダーは指摘する。 日本株の場合、主力銘柄の弱含み傾向が顕著になってきたのも気がかりだ。みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が前日付けた上場来安値付近に下落するなど銀行株の売りが目立った。トヨタ自動車(7203.T)は後場の取引で前日付けた年初来安値2462円を下抜け、一時2450円に下落した。1996年7月以来の水準。大手証券の株式トレーダーは、「タイ洪水被害の影響が大きく、復旧した後の姿が読みにくい」と話している。
14日―18日は、みずほFGや三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)(14日)やT&Dホールディングス(8795.T)(17日)など金融セクターの決算発表が予定されている。
11月2日に「終値で8650円を割り込めば暴落がクチを空けて待っている」
分岐点
・・・で、初め余り評価されていなかったようだけれども、
まぁ~今後、底を付けた後にチャート確認すれば解ると思うよ。
・・・で、例年パターンで行けば今週末ごろには「底」に行きつく予定なんだけれども ・・・で実際、まだ全然 下げ足りないんだよねぇ~・・・・・本当に、 PR |
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