「当初は非常に虫のいい話だったが、最近あまり虫のいい話は聞こえてこない」（上田清司・埼玉県知事）。ソフトバンク・孫正義社長肝いりの再生可能（自然）エネルギー発電事業に早くも黄信号が灯っている。

　孫社長は福島第一原発事故後、自然エネルギー普及に邁進。５月にはソフトバンクとして事業参入を表明した。２０メガワット級の発電所を全国に約１０カ所建設する「メガソーラー構想」では、各自治体から借り受けた休耕田などに発電設備を設置、関連費用は原則同社が負担するとしていた。

　これに全国の首長が殺到。７月発足の「自然エネルギー協議会」初総会までに３５に上る道府県が参加した（写真は５月の協議会設立発表会見）。

　中でも埼玉県は、上田知事がメガソーラー設置を選挙公約に掲げるほどの熱の入れようだったが、実際にはソフトバンクとの交渉は進んでいない。当初、８０億円とされる費用のうち、７９億円は同社が負担するとしていたのが、ここへ来て県に合弁会社設立を求めるなど、多くの点で折り合いがつかずにいるという。

　環境部温暖対策課の担当者は「ソフトバンクからは候補地選定を要求されているが、費用をどの程度負担してくれるかわからず、動きようがない」と憤る。

　一方、ソフトバンクは「各自治体には６月、個々の事例によって出資金額は異なると説明した。上田知事の真意がわからない」（藤井宏明・社長室自然エネルギー推進グループマネージャー）と一蹴。すでに全国１５０カ所以上の候補地があり、事業は順調に進んでいると説明する。

　だが、不満を募らせているのは埼玉県だけではない。９月には、北海道帯広市の太陽光発電の実験施設の規模が計画の約１０分の１に縮小。関係者は「ソフトバンクから理由の説明はまったくなかった。民間企業のやることだから仕方がない」と打ち明ける。

　知事が自然エネルギー協議会の会長を務める岡山県も「ソフトバンクからは一度も事業計画は出ていない。ソフトバンクとは関係なくメガソーラー化を進める」（岡山県・企業立地推進課）と話す。

　構想が尻すぼみ状態になっている背景にあるのが、８月末に成立した「再生可能エネルギー特措法」だ。同法では事業者による自然エネルギーの全量買い取りが決まったものの、買い取り価格は未定のまま。価格次第では事業として成り立たないリスクもあり、「ソフトバンクは株主などの反発をおそれて二の足を踏んでいるのではないか」とある自治体の担当者は見る。

　自治体との足並みがそろわない中、孫社長の本気度が問われる。

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[1回]

　アホ知事揃い踏み･･･って処ですかねぇ～･････
記事には埼玉県と岡山県が出ているけれども、
１番乗り気だったのは、マスゴミ御用知事の
神奈川県の黒岩祐治 知事（元フジＴＶキャスター）と
大阪府の橋下徹（元ＴＶタレント＆弁護士）だよねぇ～･････

･･･で、８月の終わりには既にブログで孫が太陽光の件で尻込みしている･････
･･･って下記に書いているよ♪

電力使用制限令、４００事業者が違反
2011/08/31/22：08
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/17231/
ソフトバンク　帯広での太陽光発電施設　１０分の１に下方修正
2011/09/09/03：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/17307/

情報、遅過ぎるんじゃない｡｡｡